通話無料 日本全国対応 営業時間8:00~22:00 0120-997-835

今すぐ電話で無料査定

廃車について

廃車とは、車の登録情報を抹消し、公道を走行できないようにする手続きのことです。こちらでは、廃車手続きの種類や廃車時に受け取れる税金などの還付について説明いたします。

目次

  1. 普通車の廃車手続きの種類

  2. 軽自動車の廃車手続きの種類

  3. 廃車する場合の自動車税について

  4. 廃車する場合の重量税について

  5. 廃車する場合の自賠責保険について

  6. 普通車の廃車手続きを行う運輸支局・自動車検査登録事務所

  7. 軽自動車の廃車手続きを行う軽自動車検査協会

普通車の廃車手続きの種類

普通車の廃車手続きには「永久抹消」「一時抹消」「解体届出」「輸出抹消」があり、廃車にする目的や状況によって行う手続きが異なります。

書類のイメージ

永久抹消

永久抹消とは、普通車の登録情報を完全に抹消する手続きのことです。永久抹消を行った普通車は再登録が不可となり、二度と使用することができなくなります。永久抹消は、既に解体されている普通車や事故や災害などによって使用できない普通車、盗難によって行方不明になっている普通車などに対して行います。永久抹消については、永久抹消(廃車手続き)にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

一時抹消

一時抹消とは、普通車の登録情報を一定期間のみ抹消する手続きのことです。一時抹消を行った普通車は公道を走行することができなくなりますが、「中古車新規登録」を行うことで、再び公道を走行できるようになります。一時抹消は、海外出張や入院などによって長期間使用できない普通車や、盗難に遭ってしまった普通車などに対して行います。一時抹消については、一時抹消(廃車手続き)にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

解体届出

解体届出とは、一時抹消後に解体した普通車の登録情報を完全に抹消する手続きのことです。一時抹消をして保管していたものの、その後使用する機会がなくなった普通車などに対して行います。普通車の解体届出については、解体届出(廃車手続き)にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

輸出抹消

輸出抹消とは、普通車を輸出する際に行う手続きのことです。転勤などで海外に移住する際、日本で使用していた普通車を海外に持って行く場合などに行います。輸出抹消については、輸出抹消(廃車手続き)にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

軽自動車の廃車手続きの種類

軽自動車の廃車手続きには「解体返納」「一時使用中止」「解体届出」「輸出予定届出」があり、廃車にする目的や状況によって行う手続きが異なります。

解体返納

解体返納とは、軽自動車の登録情報を完全に抹消する手続きのことです。解体返納を行った軽自動車は再登録が不可となり、二度と使用することができなくなります。解体返納は、既に解体されている軽自動車や事故や災害などによって使用できない軽自動車、盗難によって行方不明になっている軽自動車などに対して行います。解体返納については、解体返納(軽自動車の廃車手続き)にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

一時使用中止

一時使用中止とは、軽自動車の登録情報を一定期間のみ抹消する手続きのことです。一時使用中止の手続きを行った軽自動車は公道を走行することができなくなりますが、再登録手続きを行うことで、再び公道を走行できるようになります。一時使用中止の手続きは、海外出張や入院などによって長期間使用できない軽自動車や、盗難に遭ってしまった軽自動車などに対して行います。一時使用中止については、一時使用中止(軽自動車の廃車手続き)にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

解体届出

解体届出とは、一時使用中止の手続き後に解体した軽自動車の登録情報を完全に抹消する手続きのことです。一時使用中止の手続きをして保管していたものの、その後使用する機会がなくなった軽自動車などに対して行います。軽自動車の解体届出については、解体届出(軽自動車の廃車手続き)にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

輸出予定届出

輸出予定届出とは、軽自動車を輸出する際に行う手続きのことです。転勤などで海外に移住する際、日本で使用していた軽自動車を海外に持って行く場合などに行います。輸出予定届出については、輸出予定届出(軽自動車の廃車手続き)にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

廃車する場合の自動車税について

毎年4月1日時点で車を所有していると課せられる自動車税ですが、廃車手続きを行うことで、その時点から自動車税は課税されなくなります。また、廃車手続きが完了した翌月から3月までの残存月数分が月割り計算で還付されます。ただし、還付を受けることができるのは普通車に課せられる自動車税のみで、軽自動車に課せられる軽自動車税には還付制度がありません。自動車税については、自動車税にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

廃車する場合の自動車重量税について

車の区分や重量、経過年数に応じて課税される自動車重量税は、廃車にする車が自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された場合、廃車手続きが完了した翌日から車検証の有効期間満了時までの残存期間分を分割計算した金額が還付されます。ただし、自動車重量税の還付を受けるためには、車検の残存期間が1ヶ月以上なければなりません。また、自動車重量税の還付は車の解体が前提となるため、普通車の場合は永久抹消または解体届出、軽自動車の場合は解体返納または解体届出の手続きを行う必要があります。自動車重量税については、自動車重量税にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

廃車する場合の自賠責保険について

車の所有者に加入が義務付けられている自賠責保険は、廃車時に解約手続きを行うことで、有効期限の残存月数に応じて解約返戻金を受け取ることができます。自賠責保険料については、自賠責保険証にて詳しく説明しておりますのでご参照ください。

普通車の廃車手続きを行う運輸支局・自動車検査登録事務所

普通車の廃車手続きは、現住所管轄の運輸支局にて行います。全国の運輸支局は、全国の運輸支局・自動車検査登録事務所一覧にてご確認いただけます。

軽自動車の廃車手続きを行う軽自動車検査協会

軽自動車の廃車手続きは、現住所管轄の軽自動車検査協会にて行います。全国の軽自動車検査協会は、全国の軽自動車検査協会一覧にてご確認いただけます。

関連リンク

トップへ戻る