自賠責保険証について

自賠責保険は、自動車を公道で運行するために加入が必要な強制保険です。すべての自動車、原動機付自転車を含むすべてのバイクに、加入の義務があります。自動車損害賠償保障法によって加入が義務付けられているため、自動車損害賠償責任保険または自動車損害賠償責任共済への契約をしなくては公道を運転することは出来ないと定められています。自賠責保険は、自動車の運行によって人の生命や身体が害された場合の、被害者の保護を図るため損害賠償を保証する制度として強制加入が決められています。自賠責保険に加入をすると発行される書類が、自動車損害賠償責任保険証明書（以下、自賠責保険証明書）です。

自賠責保険料について

自賠責保険は、被害者の救済を目的とし強制的に加入することを義務付けている保険になり、保険会社の利潤は含みません。自賠責保険料金は、日本国内の沖縄本島・沖縄の離島・沖縄以外の離島・本土と、登録場所によって金融庁により設定されています。保険料金は予め設定された保険期間分の保険料金を保険会社に支払うことで契約することが出来ます。

自賠責保険の設定期間

自賠責保険は、自動車の運行時に加入が義務付けられているため、車検期間に充足する保険期間分の加入が必要です。例えば、新車登録後の車検期間が4ナンバーの軽自動車の場合は常に2年ごとですが、4ナンバー（白ナンバー登録車）の小型貨物車の場合は初回が2年車検で、2年目以降は1年ごとの車検期間と決められています。2年車検の場合、初回車検登録時には車検期間に充足するため24ヶ月または25カ月の保険期間の設定が必要となります。申請予定日がずれてしまい車検期間が遅れることも予想されるため、車検期間が2年の場合は無保険期間が発生しないように25カ月で設定されることをおすすめします。

自賠責保険料金表

車種/保険期間		60か月契約	48か月契約	37か月契約	36か月契約	25か月契約	24か月契約	13か月契約	12か月契約
自家用乗用自動車		-	-	30,170	29,520	22,210	21,550	14,090	13,410
軽自動車	検査対象車	-	-	29,550	28,910	21,780	21,140	13,870	13,210
自家用普通貨物自動車	最大積載量が2トンを超えるもの	-	-	-	-	41,080	39,680	23,990	22,570
自家用普通貨物自動車	最大積載量が2トン以下のもの	-	-	-	-	36,560	35,330	21,620	20,370
自家用小型貨物自動車		-	-	-	-	25,580	24,790	15,860	15,050
二輪車	250ccを超えるもの	-	-	12,080	11,900	9,870	9,680	7,610	7,420
	125ccを超え250cc以下のもの	17,330	14,990	-	12,600	-	10,160	-	7,670
	原動機付自転車(125cc以下)	14,380	12,600	-	10,790	-	8,950	-	7,060

※単位(円)

※2020年4月1日以降始期契約についてのデータです。
※沖縄県、離島など一部地域については上記保険料例と異なります。
※横スクロールできます。

自賠責保険は金融庁の審議会によって保険料が定められています。自賠責保険料金は、2020年4月に2017年4月の保険料改定以来3年ぶりに、平均して16.4％引き下げられました。これは、警察庁統計による2017年以降の交通事故死者数が減少していることや、2019年の交通事故死者数が統計以来最少となったこと、また交通事故による負傷者数も2019年時点で15年連続減少していることから、保険金の支払額自体も減少していることになり、自賠責の保険収支が改善され黒字化されたことが明らかとなったためです。このことから、金融庁は2020年1月22日に審議会を実施し、自賠責保険料の引下げが決定しました。平均しての引下げのため、実は被けん引自動車は引き上げとなっているのですが、自賠責保険の加入は全ドライバーへの強制保険のため、保険料金引下げは大きなニュースとなりました。

自賠責保険に関する罰則

自賠責保険の加入は、自動車を公道で運転する人に義務付けられています。自賠責保険が強制保険であることは自動車損害賠償保障法第一章第五条で決められており、無保険で公道を運転した場合は法律違反となります。また、保険に加入していても自賠責保険証を運転時に携帯していない場合は不携帯の罰則もあります。こちらでは、自賠責保険に関する罰則について詳しくご説明します。

自賠責保険を無保険で運転した場合

自賠責保険は強制保険です。自賠責保険を未加入、または保険期間の期限切れのまま公道を運転した場合、自動車損害賠償保障法の法令違反となり、処罰の対象となります。自動車損害賠償保障法の第五条の規定に違反した罰は、自動車損害賠償責任保険または自動車損害賠償責任共済の契約なく公道を運転した場合一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金処分です。また、無保険での運転をした場合は道路交通法の交通違反にもなるため、違反点数6点が付されて即座に免許停止処分（6カ月の範囲内）となります。

自賠責保険証を不携帯で運転した場合

自賠責保険には加入しているものの自賠責保険証明書を紛失していたり、汚損し保険内容が確認出来ない状態は自賠責保険証明書不携帯と見なされます。自賠責保険証明書不携帯で公道を運転した場合、自動車損害賠償保障法第八条の法令違反となってしまうため罰則があります。処罰内容は、三十万円以下の罰金となります。

自賠責保険証を紛失!再発行可能?

自賠責保険は公道を運転するために必ず加入しなければいけない強制保険で、自動車損害賠償保障法により運転時の自賠責保険証明書の所持も義務付けられています。自賠責保険に加入してはいるが、自賠責保険証を紛失してしまったり、自賠責保険証が汚損して内容の確認が出来ない状態の場合は不携帯となり法令違反となってしまうのです。自賠責保険証を紛失してしまった時は、保険会社に依頼し再発行をすることが出来ます。

自賠責保険証明書の紛失時の再発行の方法は?

自賠責保険証明書を紛失してしまった時の再発行は、自賠責保険を加入した保険会社の営業店窓口で再発行の手続きを依頼します。保険会社ごとに必要な書類は異なりますが、一般的には保険契約者の印鑑と保険契約者本人の確認が出来る証明書（運転免許証、健康保険証、印鑑証明書、住民基本台帳カード等)を持って営業店窓口で再交付を申請します。また、自賠責保険証明書自体はあるが水没や汚損などで損傷し識別困難になっている場合は、営業店窓口へ保険加入者の印鑑と損傷している自賠責保険証明書を持ちこみ再交付を申請します。この時に契約している車の確認のため、車検証も合わせて準備しておくと確認がスムーズです。

自賠責保険を加入した保険会社がわからない。

自賠責保険証明書の再発行を依頼する時に、どの保険会社で契約をしているかわからない場合、保険会社の確認方法はあるのでしょうか。基本的に自賠責保険加入のタイミングは、車の購入時または車検を通す時になりますので、車を購入したディーラーまたは車検を依頼した整備工場で保険加入を依頼していることが多くなります。保険会社が不明の場合は、まずはディーラーまたは整備工場へ問い合わせてみましょう。ただし、インターネットでオークションを利用したり、個人間で売買をした場合はディーラーや整備工場が分からないことが多く、問い合わせ先もわからないことも少なくありません。この場合は、自賠責保険を取り扱っている保険会社に連絡をし、自動車のナンバープレート登録番号または、車台番号を伝えて1件ずつ該当する車との契約があるかどうか確認していかなくてはいけないのです。自賠責保険の取り扱いをしている保険会社は、日本損害保険協会会員会社のみで10社あります。あいおいニッセイ同和損害保険会社、AIG損害保険株式会社、共栄火災海上保険株式会社、セコム損害保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、大同火災海上保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、楽天損害保険株式会社以上の10社へ連絡をとって契約があるか確認し、見つけ次第再発行するようにしましょう。