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自動車税を返金してもらうには

自動車税とは

自動車税は毎年4月1日時点で自動車を保有している者に課される税金です。地方税に分類され、普通自動車の場合は自動車税という名称で都道府県税事務所が管轄し、軽自動車の場合は軽自動車税という名称で市町村の税制課が管理しています。

税額は、その年の4月1日から翌年3月末までの1年分のものとなっており、普通自動車か軽自動車かという車両区分、乗用・貨物用といった車種区分、自家用・営業用といった使用用途で大きく異なります。また、普通自動車においては排気量に応じて課税額が変わります。

3月末までに廃車しないと翌年1年間分の自動車税を払わないといけないなんて、結構お金がかかるなぁ

毎年5月上旬に課税対象者に納税通知書兼納付書が郵送されてきます。その納付書をコンビニや金融機関などの窓口に提示し記載されている金額を支払います。

2018年5月現在では、お住まいの地域によってクレジットカードで払うこともできます。ただし、その場合支払額に応じたカード決済手数料が別途必要となります。納付期限は多くの場合、5月末までとなっており、その納付期限を過ぎるとコンビニやクレジットカードで払うことができなくなり、指定の金融機関や行政の窓口でしか取り扱ってもらえなくなります。

新車登録から一定期間が経過した自動車には、重課といって標準の課税額から概ね15%割増された増税分を上乗せした税額が課税されます。ガソリン車やLPG車は新車登録から13年を超えた後の課税対象日から、ディーゼル車は新車登録から11年を超えた後の課税対象日から重課対象となります。

それに対して、排出ガスが少なく燃費性能に優れた環境負荷の低い一定の基準を満たした自動車には、軽課といった減税措置が新車登録の翌年度の自動車税に適用されます。この軽課は、一般的に「エコカー減税」と呼ばれている制度の一部です。

一定の要件に該当する障がい者の方は、自動車税の減免措置を受けることができ、課税額が低くなります。一般的に排気量が2,000cc未満の場合は全額が免税され、2,000ccを超える場合は39,500円 (重課対象車の場合は、45,400円) が減税されます。この制度は、障がい者の方が日常生活を営む上で不可欠な自動車の保有を阻害しないことを目的としています。

※2018年5月20日時点の自動車税に関する情報となります。
※グリーン税制に伴う軽課、重課の税率や減免措置により免除される税額については、今後変更される可能性もございます。

廃車によって自動車税を返金してもらう方法

自動車税はその年の4月1日から翌年3月末までの1年分の税金を、あらかじめ5月末までに支払うシステムとなっています。そして、廃車にすればその時点で自動的に自動車税の請求は止まり、次年度分からの税金は発生しません。ですので、年度の途中で自動車を廃車にした場合は、廃車にした翌月以降分の自動車税については支払いの必要が本来ありません。しかし、1年分の税金を前払いしているので、自動車税には廃車の翌月から3月までの過払い分が月割り返金される還付という制度があります。還付される金額は、次の計算式で求めることができます。

自動車税還付の計算式は支払った1年分の自動車税の金額x12分の廃車にした翌月から3月までの月数=還付金額 廃車にすれば、と一言で書いてしまいましたが、正確にいうと、運輸支局で自動車の登録情報を消す抹消登録という手続きを行わないと自動車税の請求を止めることはできません。抹消登録には一時抹消登録、永久抹消登録という大きく2つの手法がありますが、いずれの手続きでも自動車税の請求を止めることはできます。使っていない車だから廃車になっている、自動車を解体してもらったから廃車になっている、と思っているかもしれませんが、運輸支局という公的な機関で正しく手続きを行わないと、正しい意味での廃車という状態にはならず、自動車税の請求が止まることはありませんし、自動車税の返金を受けることもできません。

還付金の受け取りについてですが、廃車にした2~3か月後に各都道府県から支払通知書というものが届きます。その支払通知書に支払い指定銀行というものが記載されています。その指定されているいずれかの金融機関の窓口に支払通知書と本人の印鑑を持って行きます。すると、本人確認の後に指定の還付金額を現金で受け取ることができます。受け取り方法や受け取りの際に必要となる物については、すべて支払通知書に記載されていますので、届いた際にはまずは一読してください。自動車税の還付は廃車にすれば受け取れる、と説明しましたが、すべての人が受け取れるわけではありません。

例えば、住民税や事業税などの地方税を滞納している場合は、受け取れない可能性があります。滞納分の税金と自動車税の還付金を相殺し、還付金が残っていれば残り分が還付されますが、還付金が残っていない、もしくは滞納分の税金がまだ残っている場合は還付されません。これは最初にお話した通り自動車税が地方税であるため、その他の地方税の未払いがあると還付が補填されるシステムになっているからです。
また、軽自動車の方も還付を受け取ることができません。軽自動車に課される軽自動車税は少額であること、そして課税単位が1年単位の支払いであるため還付の制度自体がないためです。

廃車時期による自動車税の支払い・還付

廃車する時期により自動車税の支払額や支払い方法が変わります。自動車税は4月1日時点で自動車を保有している者に課税され、5月上旬に納付書が届くことは初めに説明した通りです。もし、納付書が届くまでに自動車を廃車した場合や納付書が届いたが自動車税を支払う前に廃車した場合はどうなるのでしょうか?このあと、それぞれのパターンについての支払い方法と還付方法を説明していきます。

4月に廃車した場合

通常通り、5月上旬に自動車税の納付書が届きます。まずは、納付書に記載されている税額を確認してください。1か月分の税額が記載されている場合は、その金額をそのまま支払ってください。以上で完了です。還付の受け取りは発生しません。1年分の税額が記載されていることもあります。その場合は、その金額を一旦支払い、2~3か月後に届く支払通知書により11か月分の還付金を受け取ってください。

しかし、後で還付金が戻ってくるのはわかったけど、あらかじめ1年分の税額を支払うのはイヤだという方もいると思います。その場合は、納付書に記載されている都道府県税事務所の連絡先に1か月分の税額の納付書に差し換えられないか相談してみてください。多くの場合、1か月分の税額が記載された納付書を後日送り直してくれます。1か月分の税額の納付書が届くか、1年分の税額の納付書が届くかは、廃車するタイミングや地域により異なります。どちらの場合においても最終的に実質負担する自動車税は1か月分となります。

自動車税を支払う前に廃車した場合

納付書は手元に届いたが、自動車税を納付する前に廃車した、もしくは自動車税の納付期限を過ぎて未納の状態で廃車した場合は、4月から廃車にした月までの期間に応じた税額の納付書が改めて届くこともあります。その時は、その納付書に従って記載されている税額を支払います。自動車の有効期間に応じた税額となりますので、還付金は発生しません。

しかし、実際は新しい納付書が届かない場合のほうが多いかもしれません。その場合は、納付書に記載されている都道府県税事務所の連絡先に、今期分の自動車税を未納であることといつ廃車にしたかという時期を伝え、その期間に応じた新しい納付書を発行してもらう依頼してみてください。大抵の場合、廃車するまでの期間に応じた税額の記載された納付書が後日送られてきます。よく勘違いされることとして、廃車にすれば未納の自動車税は支払う必要がない、と思ってしまうことです。特に、廃車後に新たな自動車税の納付書が届かなかった場合には、そのように誤認されるでしょう。

しかし、基本的に発生した税金は支払わなければなりません。意図的でなくうっかりであったとしても、税金を支払わないと、その後延滞した期間に応じて延滞税が発生してしまいます。本来ならば支払う必要のないお金を出費してしまうことになるのです。

また、その督促を無視し続けると、財産を差し押さえされることもあります。ですので、自動車税を支払う前に廃車して、その後自動車税に関する通知や連絡がなかったとしても、税に関する窓口に連絡の上、支払っていない分の自動車税に関して相談したほうが良いでしょう。

自動車税を納付期限までに支払ってから廃車した場合

廃車した翌月から3月までの月数に応じた金額が還付金として返金されます。

例) 年間45,000円の自動車税額の車両を7月に登録を抹消した場合

月割りで還付金を受け取ることができます。

排気量に応じた1か月分の還付金額のおおよその目安は、下記の表をご覧ください。1か月分の還付金額に残月数を掛けた金額が、おおよその返金額となります。

自動車税の還付金額

自動車税還付金の参考金額としてご覧ください。ロータリーエンジンについては、税務上での扱いが異なります。「単室容量(cc)×ロータリー数×1.5」 を税務上での排気量区分とされます。グリーン化税制により自動車税の軽減措置をうけている場合は、目安の還付金額も軽減税率の割合 (75%減税、50%減税) に応じて減額されます。対して、重課措置を受けている場合は、目安の還付金額は重課税率の割合である15%分が割増されます。

排気量(単位:cc) 年 額 1ヶ月あたり
1,000以下、電気自動車 29,500円 約2,400円
1,001~1,500 34,500円 約2,800円
1,501~2,000 39,500円 約3,200円
2,001~2,500 45,000円 約3,700円
2,501~3,000 51,000円 約4,200円
3,001~3,500 58,000円 約4,800円
3,501~4,000 66,500円 約5,500円
4,001~4,500 76,500円 約6,300円
4,501~6,000 88,000円 約7,300円
6,000以上 111,000円 約9,200円

自動車税を払っていない車の廃車

女性が電話している画像 自動車税を支払っていない場合、廃車に支障をきたす場合があります。具体的には、未納の期間によって変わってきます。自動車税の未納が今期分のみの1年分以内の時は、問題なく廃車できます。

ただし、廃車にするまでの期間の自動車税は支払わなければなりません。廃車にした後に、都道府県税事務所から廃車にするまでの期間に応じた自動車税の納付書が改めて送付されてきます。その納付書に従って、所定の金額を支払ってください。軽自動車の場合は月割制度がないため、5月上旬に届いた納付書で1年分の軽自動車税を支払ってください。

もし、納付書を紛失していたり、見当たらなかった場合は、市町村の税制課に再発行の依頼をしましょう。自動車税の未納が2年分以上の時は、嘱託保存という措置が執られて廃車できない場合があります。

嘱託保存とは、簡単に説明すると、自動車税を支払っていないので、その自動車を行政の管理下に置く措置です。そのような状態の自動車は勝手に手続きや処分することができません。嘱託保存が適用されている自動車の廃車したい場合は、まずは都道府県税事務所や市町村の税制課に相談してください。その時に、廃車にすることの許可を得られれば、廃車手続きを進めることができます。

なお、廃車にしたからといって未納分の税金が免除されることはありません。支払わなかった場合は、延滞金が加算され、そして督促状や催告書が届くようになります。最終的には、財産の差し押さえになることもあるので、注意しましょう。

自動車税を止めるなら廃車手続きが必要

いずれにせよ廃車手続きをしないと、自動車税の請求を止めることはできません。しかし、廃車手続きは必要書類を不備なく揃えた上で、運輸支局もしくは軽自動車検査協会にて平日の日中帯に手続きを行わなければなりません。手間もかかる上に、平日にお仕事がある方は、自分自身で対応するのが難しくなります。カーネクストにて自動車を手放していただくと、車両の引き取りから面倒な廃車手続きの代行まで致します。もちろん、車両引取費用や廃車手続き代行手数料は無料で対応致します。必要書類はお客様にて揃えていただく必要はありますが、何を揃えればいいのかわからなかったり、内容に不備がないのか、といった確認は、カーネクストにご連絡いただくとオペレータがきちんと回答致します。廃車にお困りなら、ぜひともカーネクストにおまかせください!

その他自動車税関連の情報

→ 自動車税が未納だとどうなる?

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