自動車税関連書類
(納税通知書・納税証明書)
自動車税関連の書類はいくつかありますが、特によく見ることになる「自動車税納税通知書」と「自動車税納税証明書」について説明をします。
自動車税納税通知書
納付期限は基本的に5月末日となっており、県税事務所で直接支払ったり、銀行やコンビニなどでも支払うこともでき、お住いの地域によっては都道府県の自動車税支払いサイトがあり、クレジット支払いも可能な場合もあります。
引っ越しをしたにも関わらず車検証の住所を更新していなかった場合、「自動車税納税通知書」が旧住所に届くことがありますので、「自動車税住所変更届」の提出が必要になります。
自動車税は都道府県が徴収しているため、お住いの都道府県の運輸支局などで住所変更の申請ができます。お住いの地域によっては都道府県の公式サイトからインターネット申請をすることも可能です。
軽自動車税は市区町村が徴収しており、お住いの地域の管轄する軽自動車検査協会にて住所変更の申請ができます。
自動車税も軽自動車税も、新住所に書類が届いたとしても、旧住所の役所に行く必要があるため、引っ越ししたあとは出来るだけ早く住所変更手続きをしておくべきでしょう。
住所変更の手続きが面倒であったり、行く暇がなければディーラーなどに手続きを代行してもらうことも可能ですが、その際には手続き代行の手数料がかかると考えられます。
自動車税・軽自動車税の住所変更手続きをした場合、任意保険会社にも連絡をしておきましょう。
自動車税納税証明書
「自動車税納税証明書（継続検査用）」とは、自動車税がちゃんと納税されていることを証明する書類です。毎年4月末頃から5月上旬に送られてくる「自動車税納税通知書」と共に送られてきます。「自動車税納税証明書」は車検を受けるために必要なものです。
自動車税が納税されていない場合、車検を受けることはできません。
自動車税が未納の状態で車検を受けるまで3週間を切っている場合、「自動車税納税証明書」に収納印が必要になります。
そのため、「ペイジー（Pay-easy）」や「Yahoo!公金支払い」などの収納印が押されない納税方法では証明書が利用できないので、「銀行等金融機関」か「コンビニ支払い」など、収納印が貰える窓口で自動車税を支払いましょう。
→ 自動車税を返金してもらうには
→ 自動車税が未納だとどうなる？
→ 自動車税を払わない方法
→ 自動車税のエコカー減税
→ 自動車税の重課
→ 電気自動車の自動車税
→ 自動車税納付額・還付額計算
手続きがわからない場合、窓口が不明な場合はカーネクストにお問合わせください
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