自動車税に関連する
書類一覧
自動車税に関連する書類にはどのようなものがあるのでしょうか。
それぞれの書類について詳しくご説明します。
自動車税種別割納税通知書
自動車税種別割納税通知書とは、車検証に記載されている所有者の住所宛に4月末から5月上旬頃に届く、自動車税の納税を知らせるための書類です。
普通車の場合は管轄の都道府県税事務所から、軽自動車の場合は管轄の市町村税事務所から届きます。
自動車税の支払いに必要
自動車税種別割納税通知書が届いたら、指定の期日内に自動車税を納付する義務があります。
自動車税は現金やクレジットカード、電子マネーなど、様々な方法で支払うことができますが、支払い方法によってはこの自動車税種別割納税通知書が必要となります。
自動車税種別割納税通知書の右側部分は自動車種別割税納税証明書となっており、車検の際にも必要となるため、紛失しないように注意しましょう。
自動車税の支払い方法に関しては、こちらをご覧ください。
自動車税種別割通知書を紛失してしまったら？
自動車税を支払う前に自動車税種別割納税通知書を紛失してしまった場合、そのままにしていては自動車税を支払うことができないため、再発行する必要があります。
自動車税種別割納税通知書を再発行する場合は、普通車の場合は都道府県税事務所、軽自動車の場合は市町村税事務所の窓口に直接行き、「納税通知書を紛失してしまったので再発行してください」と伝えるだけで、その場ですぐに再発行してもらうことができます。
また、税事務所に直接行かなくても、住所や氏名と併せて再発行したい旨を電話で伝えるだけで、自動車税種別割納税通知書を郵送してくれる自治体もあります。再発行の依頼には、自動車の登録番号が必要になることもあるため、手元に車検証を用意しておくようにしましょう。
再発行の手数料は無料であることがほとんどですが、自治体によって異なる場合もあるため、一度ご確認ください。
自動車税種別割証明書
自動車税種別割納税証明書とは、自動車税がきちんと支払われていることを証明するための書類です。自動車税の納付を知らせる自動車税種別割納税通知書の右側部分が自動車税種別割納税証明書となっているため、納税通知書と同じく、普通自動車の場合は管轄の都道府県税事務所、軽自動車の場合は管轄の市町村税事務所から、車検証に記載されている所有者の住所宛に4月末から5月上旬頃に届きます。
自動車税の支払い後に受け取る
自動車税種別割証明書の発行方法
支払い方法によって、自動車税種別割納税証明書が発行されない場合があるので注意。
自動車税種別割納税証明書は、自動車税の支払いを金融機関や郵便局、コンビニなどの窓口で行った場合、自動車税を納付した証明としてその場ですぐに発行されます。
自動車税の支払いが完了すると、自動車税種別割納税通知書の右側にある自動車税種別割納税証明書部分に領収印が押され、納税証明書のみが切り離されて渡されます。自動車税種別割納税証明書は小さな半券のようなものであるため、紛失してしまわないように注意しましょう。
また、金融機関や郵便局、コンビニなどの窓口で自動車税を直接支払うのではなく、インターネットバンキングなどを利用して支払った場合、自動車税種別割納税証明書は後日郵送にて受け取ることができます。
しかし、支払い方法によっては自動車税種別割納税証明書が発行されないこともあるため、支払い方法別の発行の有無を事前に確認しておく必要があります。
自治体のホームページなどに、支払い方法別の自動車税種別割納税証明書発行の有無が記載されているため、一度ご確認ください。
車検時に必要
自動車税種別割納税証明書は、車検を受ける際に必要になります。
自動車税を納付していなければ車検を受けることができないため、この自動車税種別割納税証明書によって、自動車税を納付していることを証明するのです。
しかし、2015年から納税証明書の電子化が開始され、下記の条件を満たしていれば、車検時に自動車税種別割納税証明書を省略できるようになりました。
- 車検時に自動車税種別割納付証明書省略の条件
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- 自動車税を滞納していない
- 自動車税を納付してから3週間以上経過している
自動車税が未納の状態で車検まで3週間を切っている場合は、自動車税種別割納税証明書が必ず必要となります。
そのため、車検が直近に迫っている場合は、郵送で自動車税種別割納税証明書を受け取る方法ではなく、その場で受け取れる方法で自動車税を支払うようにしましょう。
また、支払い方法によっては自動車税種別割納税証明書が発行されないこともあるため、必ず事前にご確認ください。
自動車税種別割納税証明書を紛失してしまったら？
自動車税種別割納税証明書を紛失してしまった場合は、普通自動車の場合は都道府県税事務所、軽自動車の場合は市町村税事務所の窓口で再発行の依頼をする必要があります。
再発行の手続きを行う場合は、下記のものを持参しましょう。
- 手続きに必要なもの
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- 車検証
- 免許証
- 自動車税を支払った証明となる通帳など
備え付けの申請用紙に必要事項を記入し、窓口に提出することで、その場ですぐに再発行してもらうことができます。再発行の手数料は無料であることがほとんどですが、自治体によって異なる場合もあるため、一度ご確認ください。
また、税事務所に直接行く時間が取れないという方は、自治体のホームページで申請用紙をダウンロードし、必要事項を記入した上で税事務所に郵送することで、自動車税種別割納税証明書の再発行を依頼することができます。
郵送で再発行の依頼をする場合は、車検証のコピーや返信用封筒などが必要となることもあるため、自治体のホームページなどを一度ご確認ください。
自動車税住所変更届出書
引っ越しをした場合、車検証の住所を変更しなければ、自動車税の納付を知らせる自動車税種別割納税通知書がきちんと手元に届きません。自動車税種別割納税通知書が手元に届かず、自動車税を滞納してしまうことになれば、延滞料金などが発生してしまう可能性があります。
そうならないよう、自動車税種別割納税通知書を新しい住所に届けるために必要となるのが、自動車税住所変更届出書です。
自動車税種別割納税通知書の送付先住所を変更するために必要
通知書の送付先住所を変更したい！
自動車税住所変更届出書が必要！
- 送付先の住所変更方法
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方法1
自治体ホームページ(自動車税住所変更届出書を登録できるページ)を開き、必要項目を入力する。
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方法2
自動車税住所届出書を税事務所に郵送する。
車検証の住所変更手続きは普通自動車の場合は運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会にて行いますが、すぐに住所変更の手続きができない場合は、自動車税種別割納税通知書の送付先住所だけでも変更し、自動車税の納税をきちんと行えるようにする必要があります。
自治体のホームページに自動車税住所変更届を登録できるページがあり、そのページで必要項目を入力することで、自動車税種別割納税通知書を新しい住所に届けることができます。
また、自動車税住所変更届出書を税事務所に郵送することで、自動車税種別割納税通知書の送付先住所を変更することもできます。
郵送する自動車税住所変更届出書は、自治体のホームページからダウンロードすることができます。
送付先なども自治体のホームページに記載されているため、一度ご確認ください。
車検証の住所は変更する義務がある
- 車検証の住所変更場所
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- 普通車 ➡ 運輸局
- 軽自動車 ➡ 軽自動車検査協会
車検証に登録している氏名や住所が変更になった場合、15日以内に変更手続きを行うことが「道路運送車両法」によって定められており、変更を行わなかった場合、10万円以下の罰金が課せられる可能性があります。
自動車税住所変更届出書では、自動車税種別割納税通知書の送付先の住所を変更することしかできません。
車検証の住所変更は自動車税住所変更届出書では完了しないため、普通自動車の場合は運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会にて車検証の住所変更手続きを行う必要があります。
