ユーザー車検の方法 | 廃車買取カーネクスト

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廃車買取ならカーネクスト ホーム 廃車のお役立ち情報 車検についてザックリ知りたい! ユーザー車検って何?

ユーザー車検って何?

公道を走行する車は、必ず車検を通す必要があります。その車検をディーラーや業者などに依頼するのではなく、車の使用者自身で受検することをユーザー車検と言います。このユーザー車検は日本全国、どの運輸支局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)でも行うことができます。
こちらでは、ユーザー車検の基本的な流れや検査項目、必要な準備などについてご説明します。ユーザー車検をお考えの方はぜひ参考にしてみてください。

※お住まいの地域などによって異なる点もあるため、詳しくは最寄りの運輸支局・軽自動車検査協会へご確認ください。

ユーザー車検の予約方法

ユーザー車検には事前予約が必要となり、車検を受ける2週間前から予約が可能になります。予約する際にいくつかの必要項目を入力する必要があるため、車検証を手元に準備した上で行うようにしましょう。

普通自動車の場合

普通自動車のユーザー車検の予約は、インターネットからのみ行うことができます。

国土交通省の自動車検査インターネット予約システムから予約します。
初めて利用する場合は、氏名・電話番号・メールアドレス・パスワードを入力し、新規アカウント登録を行う必要があります。

軽自動車の場合

軽自動車のユーザー車検の予約は、インターネットと電話のどちらからでも行うことができます。

インターネットから予約する場合は、
軽自動車検査協会の軽自動車検査予約システムから予約します。
初めて利用する場合は、普通自動車と同様に氏名・電話番号・メールアドレス・パスワードを入力し、新規アカウント登録を行う必要があります。

電話で予約する場合は、
軽自動車検査協会のお問合せ先(全国の事務所一覧)から最寄りの軽自動車検査協会の電話番号を探し、予約します。
新規アカウント登録や車両情報の入力などは、音声案内に従って行います。

予約のキャンセルは、午前に予約を取っている場合は当日の8:00まで、午後に予約を取っている場合は当日の12:00まで可能です。
運輸支局、軽自動車検査協会の営業時間は8:45~11:45、13:00~16:00の平日のみとなります。

※運輸支局、軽自動車検査協会によっては営業時間が異なるところもありますので、最寄りの運輸支局・ 軽自動車検査協会までお問い合わせください。

ユーザー車検に必要な書類

ディーラーや業者に車検を依頼した場合と、ユーザー車検とでは、車検を受けるために必要な書類が異なります。ユーザー車検には下記の書類が必要となります。

準備しておくもの

  • 自動車検査証
    (車検証)

  • 自動車損害賠償責任保険証明書
    (新旧2枚)

  • 定期点検整備記録簿

  • 使用者の認印

  • 自動車税納税証明書
    または
    軽自動車税納税証明書

車検当日に窓口で受け取る書類

  • 継続検査申請書

  • 自動車重量税納付書

  • 自動車検査票

これらの書類はコピーではなく、全て原本を用意する必要があります。紛失してしまった場合は、運輸支局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)にて再発行することができます。

平成27年より、自動車税納税証明書または軽自動車税納税証明書は、下記の条件を満たしている場合は省略可能となりました。

省略可能条件
  • 自動車税を滞納していない
  • 自動車税を納付してから3週間が経過している

新しい自動車損害賠償責任保険証明書を受け取るためには、車検を受ける前までに保険期間の継続手続きを行っておく必要があります。この保険期間の継続手続きは、車検当日に運輸支局近辺の代書屋さんで行うこともできます。

ユーザー車検当日の流れ

ユーザー車検の場合、車検当日はどのような流れで手続きを行い、検査を受けるのかについてご説明します。

STEP1テスター業者で予備検査を行う

テスター業者とは運輸支局近辺にある、車検の予備検査を行ってくれる民間の業者のことです。テスター業者には車検の検査コースで使用する機材に近いものが揃えられており、運輸支局で行う検査とほぼ同じ内容の予備検査を行ってくれます。この予備検査では、車の重大なトラブルにまで対応することはできませんが、細かい調整などを行うことは可能です。
テスター業者によって費用は異なりますが、各検査1,000~3,000円程度で受けることができ、車検と同内容のフルコースで予備検査を依頼した場合の相場は、4,000~5,000円程度です。
この予備検査は必須ではありませんが、事前に確認や調整を行ってもらうことで、車検に通りやすくなります。

※地域によっては運輸支局近辺にテスター業者がなかったり、一般の方は利用できないテスター業者もあるため、事前に確認しておくようにしましょう。

STEP2運輸支局で書類を作成する

運輸支局の窓口で「継続検査申請書」「自動車重量税納付書」「自動車検査票」の3枚を受け取り、運輸支局内にある見本を参考にしながら必要事項を記入します。

  • 継続検査申請書

  • 自動車重量税納付書

  • 自動車検査票

STEP3自動車重量税・検査手数料を支払う

運輸支局内の印紙・証紙販売窓口で、自動車重量税と検査手数料分の印紙・証紙を購入します。購入した自動車重量税印紙は自動車重量税納付書に、検査手数料印紙・証紙は自動車検査票に貼り付けます。

STEP4自賠責保険の継続加入手続きをする

自賠責保険の保険期間は、車検の有効期間よりも1日でも長くなくてはなりません。車検を受けると車検の有効期間が延長されるため、自賠責保険の保険期間も延長する必要があります。
この自賠責保険の継続加入手続きは、運輸支局周辺にある代書屋さんなどで行うことができます。車検証と現在の自動車損害賠償責任保険証明書を持参し、車検前に代書屋さんで手続きを行うようにしましょう。

STEP5車検の受付をする

運輸支局内のユーザー車検窓口で予約時に発行された予約番号を伝え、事前に準備していた書類と、作成した書類をまとめて提出します。提出した書類に不備があった場合は、ここで修正を行います。

提出書類
  • 自動車損害賠償責任保険証明書(新旧2枚)
  • 自動車検査証(車検証)
  • 自動車税納税証明書または軽自動車納税証明書
  • 定期点検整備記録簿
  • 自動車重量税印紙付きの自動車重量税納付書
  • 継続検査申請書
  • 検査手続料印紙・証紙付きの自動車検査票

STEP6検査を受ける

実際に自動車に乗り、検査コースにて検査を受けます。

STEP7車検証を受け取る

全ての検査が終了したら、検査結果を記入した用紙を総合判定室に提出し、総合判定の結果を待ちます。検査に合格すれば、窓口にて新しい車検証と合格ステッカー(検査標章)を受け取り、ユーザー車検は終了となります。

検査コースの流れ

車検で行われる検査にはどのような項目があり、具体的にどのような点検するのかをご紹介します。検査コースに入る前に、タイヤのホイールキャップ、もしくはセンターキャップを取り外しておくようにしましょう。

※運輸支局や軽自動車検査協会によって検査内容が異なる場合もありますので、詳しくは最寄りの運輸支局、または軽自動車検査協会へご確認ください。

  1. 同一性の確認

    検査コースに入り、検査官が近づいて来たら、車のボンネットを開け、車検証を含む書類を提出します。この車検証や申請書類に記載されている内容と、車両に打刻されている車台番号・エンジンに打刻されている原動機型式が一致しているかどうかを検査官が確認します。

  2. 外回り検査

    外回り検査では、車の外観部分に問題がないかどうかを確認します。

    1. ヘッドライト点検
    2. ハイビーム・ロービーム点検
    3. 左右のウインカー点検
    4. タイヤのホイールナットの緩み点検
    5. テールランプ点検
    6. ブレーキランプ点検
    7. バックランプ点検
    8. サイド左右のウインカー点検
    9. ハザードランプ点検

    同一性の確認と外回り検査に異常がなければ、自動車検査票に外回り検査合格の押印がされます。

  3. サイドスリップ検査

    サイドスリップ検査では、前輪タイヤの横滑り量を測定します。
    検査コースのラインにタイヤを合わせ、鉄板の上をハンドルを切らず、ゆっくりと走行します。そのまま真っ直ぐ前進し、前方の電光表示板に「〇」が表示されると、サイドスリップ検査は合格となります。

  4. ブレーキ検査

    ブレーキ検査では、前輪、後輪、駐車ブレーキの制動力を確認します。
    4輪をローラーの上に乗せ、ギアをニュートラルに入れます。4輪とも指定された位置に乗るとローラーが沈むので、前方の電光表示板に従ってブレーキを踏みます。前後のブレーキと駐車ブレーキの測定後、前方の電光表示板に「〇」が表示されれば、ブレーキ検査は合格となります。

  5. スピードメーター検査

    スピードメーター検査では、速度表示機器に表示される速度と実際の速度に誤差がないかを確認します。
    前方の電光表示板に「40キロでパッシング」と表示されたら、ハンドルを真っ直ぐ握り、ゆっくりとスピードを上げます。スピードメーターが40キロを指したらパッシングを行い、基準範囲内の誤差であれば「〇」が表示され、スピードメーター検査は合格となります。

  6. ヘッドライト検査

    ヘッドライト検査では、ヘッドライトの光量・光軸が基準範囲内であるかどうかを確認します。
    電光表示板の指示に従い、ヘッドライトをロービームで点灯させると、前方の左右からヘッドライトテスタが現れ、ヘッドライトの光量・光軸を測定します。光量・光軸が基準範囲内であれば「〇」が表示され、ヘッドライト検査は合格となります。
    ヘッドライト検査が終了すると、電光表示板の指示に従い、車をテスタから出して停止線で停止させます。停止線周辺に、これまでの検査結果を印字する記録器が設置されているので、記録器に自動車検査票を挿入し、検査結果を記録します。

  7. 排気ガス検査

    排気ガス検査では、排気ガスに含まれる一酸化炭素と炭化水素の濃度が基準値内であるかどうかを確認します。
    記録器の横に設置されている、排気ガス検査機器から伸びているプロープを車の排気管に差し込むと、排気ガスに含まれる一酸化炭素と炭化水素の濃度が測定されます。前方の電光表示板に「〇」が表示されれば、排気ガス検査は合格となります。プロープを抜き出し、元の位置に戻しておきましょう。
    排気ガス検査が終了したら、排気ガス検査の結果を印字する記録器に自動車検査票を挿入し、検査結果を記録します。

  8. 下回り検査

    下回り検査では、車両下部のかじ取り装置は正常か、タイヤに問題がないか、オイル漏れなどの不具合がないかを確認します。
    検査機器の停止位置にタイヤの前輪を乗せ、ギアをニュートラル、もしくはパーキングに入れ、エンジンを切ります。検査が始まると車が左右に揺れるので、電光表示板の指示に従ってブレーキを踏んだり、サイドブレーキを引くなどの操作を行いましょう。電光表示板に「〇」が表示されたら、エンジンをかけて車を前進させます。保安基準に適していない不具合などが見つかった場合は、検査官から指示があるので従いましょう。
    下回り検査が終了し車を前進させると、下回り検査の結果を印字する記録器が設置されています。記録器に自動車検査票を挿入し、検査結果を記録したら、検査は全て終了です。

検査が不合格だった場合

検査が不合格だった場合は、不合格が出た箇所の整備や調整を行った上で、再度検査を受けることになります。1回の申請につき3回まで検査を受けることができ、当日中に再検査を行うことも可能です。

2週間以内に再検査を受ける場合は、不合格が出た箇所のみ再検査を行います。この場合は、不合格が出た検査日に限定自動車検査証の申請を行い、交付を受けておく必要があります。
限定自動車検査証とは、保安基準に適合していない箇所が記載された書類のことです。限定自動車検査証の交付は無料ですが、後日再検査を受ける際は、検査手数料として1,300円かかります。

2週間を超えてから再検査を受ける場合は、限定自動車検査証を交付してもらう必要はありません。しかし再検査では、普通自動車は1,800円、軽自動車は1,700円の検査手数料を支払い、不合格になった箇所だけでなく、もう一度全項目の検査を受ける必要があります。

2週間以内に再検査
  • 限定自動車検査証の申請が必要
  • 不合格が出た箇所のみ再検査
  • 手数料 1,300円
2週間を超えてから再検査
  • 限定自動車検査証の申請不要
  • 全項目再検査
  • 手数料 普通自動車1,800円 軽自動車1,700円

また、検査に合格できなかったことで車検が切れてしまう場合、車検の有効期限が当初の予定から変わってしまうため、自賠責保険の保険期間が車検の有効期限よりも短くなってしまう可能性があります。自賠責保険の保険期間は車検の有効期間より1日でも長くなければならないため、この場合、自賠責保険の継続加入を行った代書屋さんなどで、速やかに保険期間の修正手続きを行う必要があります。
この修正手続きは、保険会社の処理が完了してしまうと行うことができません。保険期間を修正できなかった場合は追加料金を支払い、1ヶ月分のみ保険に加入する必要があります。

ユーザー車検にかかる費用

ユーザー車検で必要となる費用は、「検査手数料」「自賠責保険料」「自動車重量税」の3つです。
それぞれどれくらいの費用がかかるのかご紹介します。

  • 検査手数料

    検査手数料とは、運輸支局にて検査を受ける際にかかる手数料のことです。この検査手数料は、車検証に記載されている自動車の種別によって料金が異なり、普通自動車は1,800円軽自動車は1,400円小型自動車は1,700円となっています。
    しかし、検査手数料は車の用途によっても料金が異なります。車検証に記載されている「自動車の種別」を確認しておくようにしましょう。

  • 自賠責保険料

    自賠責保険とは、車の所有者が必ず加入しなくてはならない対人保険のことで、車の購入時や車検時に加入します。この自賠責保険の保険期間は、車検の有効期間より1日でも長くなくてはならないため、車検と自賠責保険の期限がどちらも切れてしまっている場合は、車検の有効期限よりも1ヶ月分多く加入する必要があります。自賠責保険の期限が切れていると車検の更新をすることができないため、注意が必要です。
    保険料は普通自動車の場合、24ヶ月で21,550円軽自動車の場合は24ヶ月で21,140円となっています。

  • 自動車重量税

    自動車重量税とは、車の区分や重量、経過年数などに応じて課せられる税金のことで、5,000円が最低額となり、車の重量が0.5t増えるごとに課税額が上がっていきます。しかし、2021年4月30日までは、車の環境性能によって減税される「エコカー減税」が適用されるため、エコカー減税の対象者は免税されます。
    自動車重量税の詳しい金額については、『平成31年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方』 をご確認ください。

ユーザー車検を受ける前にチェックすべきこと

ユーザー車検を受ける前に車の状態を把握し、メンテナンスを行っておく必要があります。下記の項目を確認した上で、車検の前にテスター業者に予備検査を依頼することで、車検に通る確率を上げることができます。 車検で車が保安基準に適合していないと判断された場合、整備命令が発令されます。整備命令が発令されると速やかに整備を行う必要があり、従わない場合は、罰則や罰金が科せられます。 車検の前に確認しておくべき項目は下記のとおりです。

  • タイヤの整備

    車検では、タイヤの溝の残りがどれくらいか、タイヤに亀裂やひび割れがないかなどがチェックされます。タイヤが下記の状態になっている場合は、交換しておくようにしましょう。

    チェック項目
    • 溝の残りが1.6mm以下
    • 亀裂やひび割れがある

    また、下記の条件に当てはまっているタイヤは不正改造車と見なされ、整備命令の対象となります。

    チェック項目
    • タイヤが車体から1cm以上はみ出している
    • ホイールが車体からはみ出している
  • ガラスの確認

    フロントガラスにヒビが入っていたり割れてしまっている場合は、車検を受ける前に補修や交換を行う必要があります。また、検査標章や点検ステッカー以外のシールを、フロントガラスや側面のガラスに貼っている場合は剥がしておきましょう。 ドライバーの後ろのガラス以外に着色フィルムを貼っている場合は、不正改造車と見なされ、整備命令の対象となります。

  • 灯火装置の確認

    ヘッドライトやテールランプ、ブレーキランプ、バックランプ、ナンバー灯、ウインカーなどの灯火装置がきちんと点灯するかどうかを確認しておきましょう。これらの灯火装置が切れている場合は電球の交換を、灯火装置から光が漏れている場合はレンズが破損している可能性があるため、レンズを交換する必要があります。
    保安基準に適合しない灯火色が装着されていたり、クリアレンズなどを付けている場合は不正改造車と見なされ、整備命令の対象となります。

  • 内装の確認

    シートベルトやホーンマーク(ハンドルのラッパマーク)、ギアパターン(P、R、N、Dなどのシフトレバーマーク)、発煙筒の取り付け具合に問題がないかを確認しておきましょう。

  • メーター回りの確認

    シートベルト警告灯や、エアバック警告灯などの警告表示灯類が点灯していないかを確認しましょう。点灯している場合は、接触不良によって点灯しているのか、故障によって点灯しているのかを確認し、必要であれば修理を行うようにしましょう。

  • 排気漏れの確認

    空ぶかしをし、マフラーからの排気漏れがないかどうかを確認しましょう。排気漏れがあった場合は補修剤での補修、または部品交換を行う必要があります。

  • 警告音の確認

    ホーンを押し、警告音が正常に鳴るかどうかを確認しましょう。

  • ワイパー・ウィンドウォッシャーの確認

    ウィンドウォッシャー液を出してワイパーを動かし、正常に機能しているかどうかを確認しましょう。

  • ドライブシャフトブーツの確認

    ドライブシャフトブーツとは、タイヤの内側と車体中央に付いている、蛇腹状のゴム部品のことです。前輪駆動車はフロントタイヤの内側と車体の中央側、後輪駆動車はリヤタイヤの内側と車体中央側にあります。ハンドルをめいいっぱい切った状態でタイヤの内側と車体の中央を覗き込むことで、ドライブシャフトブーツが裂けたり、破損していないかを確認することができます。

  • ステアリングラックブーツの確認

    ステアリングラックブーツとは、車体の中央側に付いている蛇腹状のゴム部品のことです。ハンドルをめいいっぱい切った状態でフロントタイヤの隙間から車体中央側を覗き込むことで、ステアリングラックブーツが裂けたり破損していないかを確認することができます。

ユーザー車検のメリット・デメリット

ユーザー車検のメリットとデメリットをそれぞれご紹介します。ディーラーや業者に車検を依頼するか、自分でユーザー車検を行うかどうかを迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

ユーザー車検のメリット

  • 車検費用を安く抑えることができる

ディーラーや業者に車検を依頼した場合、「車検基本料」「法定費用」「部品交換費用」などが発生します。しかし、ユーザー車検では、「検査手数料」「自賠責保険料」「自動車重量税」以外の費用は必要ありません。ディーラーや業者に車検を依頼した場合と比べて、1万円~数万円程費用が安くなることもあります。

ユーザー車検のデメリット

  • 車検の日にちが調整しづらい
  • 手間や時間がかかる
  • 車検に通らなかった場合、追加費用が発生する可能性がある
  • 24ヶ月点検を別途受ける必要がある

ユーザー車検は、営業時間内に運輸支局や軽自動車検査協会へ行き、手続きや検査を受ける必要があります。しかし、運輸支局や軽自動車検査協会の営業時間は、平日の8:45~11:45、13:00~16:00であることがほとんどです。そのため、平日の日中は仕事だという方は休みを取らなくてはいけません。また、手続きに必要な書類や車のメンテナンスなども自分で行うため、手間や時間がかかります。

車検に通らなかった場合、1回の申請につき3回までであれば再検査を受けることが可能です。しかし、それでも不合格になってしまった場合は、もう一度予約を取り直し、一からユーザー車検をやり直す必要があるため、費用も同じ分だけかかってしまいます。

車を保有していると、車検とは別に24ヶ月法定点検という、車の故障を未然に防ぐための定期的な点検を受ける必要があります。ディーラーや業者に車検を依頼した場合、この法定24ヶ月点検も同時に行ってくれることがほとんどですが、ユーザー車検の場合、改めて24ヶ月点検を受ける必要があり、整備費用も別途かかります。

24ヶ月法定点検とは

ディーラーや業者に車検を依頼した場合、車検と車検前の事前整備を一緒に依頼することがほとんどです。本来、車検と点検整備は目的が異なるため、車検時に必ず事前整備を行う必要はありませんが、車検を通すための整備と24ヶ月法定点検の内容が重なるため、セットで行うことが多いのです。
事前に点検整備を行わず車検を受け、車検後に改めて点検整備を行うことを前検査、車検を受ける前に点検整備を行うことを前整備と言います。車検を受ける前に点検整備を行っておけば、車検で判断される保安基準はクリアできると考えていいでしょう。
ユーザー車検の場合、この24ヶ月法定点検を自分で行うこともできますが、それが難しい場合、24ヶ月法定点検整備のみを業者に依頼することもできます。

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