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車を廃車する為の費用は?
廃車までにお金のかかる手続き

電卓

車が不要になったり買い替えを考えた場合、今の車を手放すことになるでしょう。そうなった場合、中古車として売れれば問題はありませんが、不動車だったり走行距離が多い場合は売れない事もあります。

その時に選択肢として上げられるのは、車を廃車するという方法です。ただ、実はこの「廃車」は無料で出来る手続きではなく、なかなかに面倒な手続きです。

今回は、廃車の仕組みや流れに加えて、必要な費用についてご紹介いたします。

廃車の種類と仕組み

スクラップ車

一言に廃車といっても、その車をその後どうするかによって流れは異なります。 今後、譲渡するわけでも中古車として売ったり、自宅で保管するわけではない、今後100%誰も乗らない事が確定している場合は、「永久抹消登録」という手続きが必要になります。

これに対して、今後その車を誰かが運転する場合は、一時的に運転できない状態にする「一時抹消登録」という手続きが必要になります。

永久抹消登録の場合

まずは永久抹消登録についてご紹介しましょう。 この手続きは、そのままの意味でその車は永久に抹消される、今後車として利用できなくなる登録のことです。 つまり、登録後は解体業者などでスクラップにされる事になるでしょう。

一時抹消登録の場合

次に一時抹消登録ですが、こちらは前述の通り一時的に車として利用できなくする手続きとなります。車は登録されているだけで税金が課税されますので、しばらくは乗らないけれど数ヵ月後、数年後には乗車する予定がある方が手続きされるものです。

具体的な例で言えば、長期出張などでしばらく乗らないが数年後に乗る機会があったり、家族や友人へ譲る・中古車として業者や第三者に売る場合は、この登録手続きが必要になります。

なお、どちらの抹消登録であっても、手続きされるタイミング次第で自動車税の返金が可能です。

廃車までの流れ

では、ここからは実際に廃車を行うまでの流れについてご紹介いたします。永久抹消登録、一時抹消登録と順番に廃車までの流れを見てみましょう。

解体

まず最初に行う事は、解体業者やスクラップ業者に車を持ち込み(レッカー移動)し、解体を行います。

なぜ初めにこの工程が必要かというと、この後に行う陸運局での抹消登録手続きに必要な書類を解体業者が発行している為です。この書類は「移動報告番号」と「解体報告記録日(メモ書きで可)」の2つです。

よって、2度手間を回避するために、抹消登録を行うためには最初にスクラップを行いましょう。

陸運局(運輸支局)で永久抹消登録手続き

次は陸運局(運輸支局)での永久抹消登録の手続きとなります。
※自動車検査事務所でも可能。

スクラップ後に受け取れる「移動報告番号」と「解体報告記録日(メモ書きで可)」の2つに加えて、以下の書類等を用意して手続きを行うことになります。

【 持参物 】

  • 印鑑証明書(区役所などで取得可)
  • 車検証
  • ナンバープレート

【 陸運局で取得 】

  • 手数料納付書
  • 永久抹消登録申請書
  • 自動車税、自動車取得税申告書

【 車の所有者が本人名義以外の場合 】

  • 委任状

STEP1書類の記載

陸運局(運輸支局)もしくは自動車検査事務所に着きましたら、窓口に設置されている用紙「手数料納付書 」「永久抹消登録申請書 」「自動車税、自動車取得税申告書」に必要事項を記載します。

書類の設置場所に見本の掲示や、案内スタッフの方も居ますので分からない場合は、気軽に質問しましょう。

STEP2ナンバープレートの返却

記載が完了すれば、それを持ってナンバー返納窓口にてナンバープレート2枚を渡します(ナンバープレートの返納と言います)。返納をすると、手数料の納付書に返納確認印という印鑑を押してもらえますので、次の工程に移ることが可能となります。

STEP3書類の提出

続いて、運輸支局窓口にて「自動車税、自動車取得税申告書」以外の持参物・窓口で取得記載した書類一式を提出します。

この時点で、陸運局での手続きは完了ですので、続いては税事務所での手続きに移ります。

STEP4税事務所での申告

最後に税事務所にて「自動車税、自動車取得税申告書」を提出が必要になります。基本的に、この税事務所は陸運局等の窓口に隣接されていますので、移動に多くの時間が割かれる事はありませんので、その点はご安心ください。

これで、永久抹消登録の手続きは完了となります。

陸運局(運輸支局)で一時抹消登録手続き

続いて一時抹消登録の手続きの流れのご紹介です。こちらも基本的には永久抹消登録と同様に、陸運局(運輸支局)や自動車検査事務所での手続きとなり、以下の書類等が必要になります。

【 持参物 】

  • 印鑑証明書
  • 車検証
  • ナンバープレート

【 陸運局で取得 】

  • 手数料納付書
  • 一時抹消登録申請書
  • 自動車税、自動車取得税申告書

【 車の所有者が本人名義以外の場合 】

  • 委任状

STEP1書類の記載

まずは「手数料納付書 」「一時抹消登録申請書 」「自動車税、自動車取得税申告書」に必要事項を記載します。

STEP2印紙の購入

窓口近辺に設置されている印紙の販売を行っている窓口にて登録手数料分の印紙を購入します(料金詳細は後述)。購入後、STEP1で準備した手数料納付書に貼り付けます。

STEP3ナンバープレートの返却

ナンバー返納窓口にてナンバープレート2枚の返納を行います。

STEP4書類の提出

運輸支局窓口にて「自動車税、自動車取得税申告書」以外の持参物・窓口で取得記載した書類一式を提出します。永久抹消登録と異なるのは、この際に書類の不備がなければ登録識別情報等通知書と呼ばれる書面が発行されます。

時期によっては発行までに時間がかかる事があり、特に月末は込み合うことが予想されますので、月初や朝一番に手続きに向かわれることをお勧めいたします。

STEP5税事務所での申告

最後に税事務所にて「自動車税、自動車取得税申告書」とSTEP4.で発行された「登録識別情報等通知書」を提出を行い、一時抹消登録の手続きは完了となります。

軽自動車の場合は手続き方法が少し異なります。>>詳細はこちら

廃車に必要な費用は?

費用が気になる女性

さて、問題はこれらの廃車手続きを行うまでに、一体どれだけの費用がかかっているかという点でしょう。実際に費用が必要になのは、以下の3つの場面です。

  • 車のレッカー移動代(自走で移動の場合は不要)
  • 解体費用
  • 廃車手続きの申請費用

それでは、それぞれの場面でいくらの費用が必要になるのかを見てみましょう。

車のレッカー移動費用

前述の通り、車が走れる状態で自走して解体業者まで運搬する場合は不要となりますが、不動車の場合は必要になるレッカー移動。一般道などでの急な故障などであれば、ロードサービス(JAF)で安く移動が可能ですが、今回の場合であれば自宅もしくは契約駐車場などにある車の移動となるため、残念ながらロードサービスを利用することが出来ません。

加えて、自走できる車の移動であれば10,000~20,000円での運搬も可能ですが、レッカー移動が必要な不動車の場合は「特殊陸送」という割高区分になりますので、20,000~30,000円となります。なお、お近くの解体業者によっては、自社でレッカー車を所有している場合もあり、その場合は10,000円前後でのレッカー移動も可能となります。

解体費用

次にかかる費用としては、解体業者やスクラップ業者に依頼する際に必要となる解体費用です。

粗大ゴミにも料金がかかるのだから、車ほどの大きなものの処分にはさぞ高額な費用がかかる事が容易に予想されます。実際、個人で持込が出来る解体業者自体が少なく、解体を請け負ってくれたとしても10,000~20,000円の手数料を請求されることがあるのです。

ネット上で「鉄の塊だから買取でお金がもらえる」と言う情報も散見されますが、個人客に対して買取を行う解体業者はほとんど存在しないというのが現状です。

廃車手続きの申請費用

最後に廃車手続きの際に、陸運局などで支払うことになる申請費用です。

永久抹消登録の場合は申請費用はかかりませんが、一時抹消登録の場合は登録手数料の印紙の購入が必要となります。この費用は350円と比較的小額ですので、そこまで注意される必要はないでしょう。

廃車を自分で行う総額は?

悩んでいる女性

上記を踏まえて、自分で廃車手続きを行う場合は10,000~50,000円と状況次第でかなり変動しますが、基本的に予算20,000円で考えていれば大丈夫でしょう。この費用で一番大きな割合を占めているのは、やはり不動車の場合のレッカー移動費用となりますので、自走できる車であればかなり費用を抑えることが可能となります。

もし、不動車でなおかつ近隣の解体業者がレッカー車を持っていない場合は、30,000円以上かかってしまう可能性があるので、ある程度は覚悟しておく必要があるでしょう。

不動車の廃車はカーネクストが無難

ここでは、自分自身で車の廃車を行う場合の手順や費用をご紹介しておりますが、やはり不動車の場合は費用面でリスクが伴う手続きとなります。

こういった場合は、当社に依頼していただくことでレッカー移動費用はもちろん解体手数料も無料になり、さらに廃車手続きも代行しております。

よって、無料引取になっても総額0円、買値がついた場合は逆に数千円~数万円を受け取ってもらえる可能性があります。

この金額についても、お電話口で確定金額の提示が可能ですので、ご検討の場合は一度お問い合わせください。

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