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自動車税

こちらでは、自動車税について説明いたします。

目次

  1. 自動車税の種類について

  2. 自動車税種別割

  3. 自動車税環境性能割

自動車税の種類について

2019年10月1日に行われた令和元年度税制改正により、自動車税にも新税制が適用されました。新税制によって自動車税は種別割と環境性能割の2種類に分類され、それぞれ税率の変更や新しい制度の導入などが行われました。

自動車税種別割

自動車税種別割とは、毎年4月1日時点で普通車を所有していると課せられる税金のことで、税制改正前は自動車税と呼ばれていました。普通車の用途や排気量に応じて課税される自動車税種別割は地方税に分類され、管轄は都道府県税事務所となります。4月1日時点で普通車を所有していると、5月上旬に都道府県税事務所から自動車税種別割納税通知書が届くため、その年の4月1日から翌年3月末までの1年間分を指定された期日内に納付します。

自動車税種別割の還付について

普通車の登録情報を抹消する廃車手続きを行うと、その時点から自動車税種別割は課税されなくなり、廃車手続きが完了した翌月から3月までの残存期間分が月割り計算で還付されます。そのため、3月に廃車手続きを行った場合は、自動車税種別割の還付を受けることはできません。また、住民税や事業税などの地方税を滞納している場合は、自動車税種別割の還付金が未納分に充てられ、還付を受けられない可能性があります。

自動車税種別割の税額一覧

税制改正により、2019年10月1日以降に新規登録を行った普通車の自動車税種別割は、毎年減税されるようになりました。2019年9月30日以前に新規登録を行った普通車の税額と2019年10月1日以降に新規登録を行った普通車の税額は、それぞれ下記の表のとおりです。

排気量 引下げ前の税率 引下げ後の税率(引下げ額)
1,000cc以下 29,500円 25,000円 (▲4,500円)
1,000cc超1,500cc以下 34,500円 30,500円 (▲4,000円)
1,500cc超2,000cc以下 39,500円 36,000円 (▲3,500円)
2,000cc超2,500cc以下 45,000円 43,500円 (▲1,500円)
2,500cc超3,000cc以下 51,000円 50,000円 (▲1,000円)
3,000cc超3,500cc以下 58,000円 57,000円 (▲1,000円)
3,500cc超4,000cc以下 66,500円 65,500円 (▲1,000円)
4,000cc超4,500cc以下 76,500円 75,500円 (▲1,000円)
4,500cc超6,000cc以下 88,000円 87,000円 (▲1,000円)
6,000cc超 111,000円 110,000円 (▲1,000円)

低公害車の自動車税種別割の税額

大気汚染物質の排出が少なく、自然環境への負荷が少ない車のことを低公害車と言います。税制改正により、2019年10月1日から2021年3月31日までの期間に新規登録を行った低公害車に対し、グリーン化特例(軽課)という特例措置が適用されるようになりました。グリーン化特例(軽課)とは、国の指定する燃費基準を満たした普通車の自動車税種別割を、燃費性能によって50~75%減税する制度です。
さらに、グリーン化特例(軽課)の期間は2年延長され、2021年4月1日から2023年3月31日までの間に新規登録を行った低公害車に対しては、新基準が適用されています。ただし、グリーン化特例(軽課)による自動車税種別割の減税は毎年ではなく、新規登録を行った翌年に納付する自動車税種別割にのみ適用されます。

13年を経過した普通車の自動車税種別割の税額

グリーン化特例(軽課)によって低公害車の自動車税種別割が減税される一方で、環境負荷の大きい車にはグリーン化特例(重課)が適用されます。グリーン化特例(重課)とは、新規登録から13年以上経過したハイブリッド車以外のガソリン車、LPG車や新規登録から11年以上経過したディーゼル車に対し、排気量に関係なく、自動車税種別割の税率を約15%上乗せする制度です。このグリーン化特例(重課)は毎年の自動車税種別割に適用され、上乗せされる税額は一定です。

自動車税環境性能割

自動車税環境性能割とは、新車・中古車を問わず、車両価格が50万円以上の普通車を取得した際に課せられる税金のことです。普通車の取得時に課せられる税金には自動車取得税というものがありましたが、税制改正によって廃止され、代わりに自動車税環境性能割が導入されました。自動車税環境性能割は地方税に分類され、管轄は都道府県税事務所となります。自動車税環境性能割は普通車の燃費性能に応じて0~3%課税され、燃費がいい普通車ほど税が軽減される仕組みになっています。また、2019年10月1日から2021年12月31日までの間に取得した自家用車は、自動車税環境性能割の税率が1%分軽減されます。

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