契約した自動車の購入はキャンセルできる？

2015/11/27

自動車はクーリングオフ対象外

キャンセルという行為は、販売する側にとっては迷惑この上ない行為と映ります。一方で、「キャンセルできないのであれば、慎重に品定めしよう」というユーザー心理が強く働きますし、ついで買いや衝動買いによる販売が減少します。売る側にとっては、「キャンセルはされたくないが、販売が減少するのも困る」というジレンマに悩むことになります。対するに、買う側にとっても、あとからキャンセルできるということは、購入に際しての心理的な敷居を下げることになります。そこで、販売に際しては、一定条件でキャンセルを認めたり、法律によってクーリングオフと呼ばれるキャンセル制度が定められたりしています。しかし、自動車に関しては、原則としてキャンセルができず、クーリングオフも対象外となっています。自動車以外の通常の商品（家電製品など）であれば、販売に付随しておこなわれる業務が比較的軽度なものであるため、キャンセルに伴う販売店の実害が軽度で済みます。一方、自動車の場合、新車であればディーラーでの注文後にメーカーに生産を発注しますので、キャンセルに伴う実害が比較的大きめです。さらに、新車でも中古車でも、販売に伴って登録（軽自動車の場合は「届出」）やナンバープレートの取得、各種税金の納入といった付随する業務や金銭的負担がいろいろと発生するため、キャンセルによるさまざまな実害が起こります。そのため、原則としてキャンセルやクーリングオフが認められないのです。

事情を考慮してくれる場合もある

とはいえ、まったく問答無用かといえば、そうではない場合もあります。キャンセルを申し出るタイミングによっては、契約後に取り掛かった業務量が少ないため、キャンセルによる実害が軽微な場合もあります。また、実害が発生している場合であっても、契約者の事情を酌むべき大きな要因（たとえば家族が亡くなったとか、事業が倒産したなど）があるような場合は、キャンセル料なしで受けてもらえる場合もあります。しかし、それはあくまで業者側の温情であり、良心的対応の範疇とみるべきです。ですから、キャンセルを認めてもらえなくても文句は言えません。あくまで、キャンセルによって、販売業者に迷惑を掛けているのだという自覚を持ち、平身低頭の姿勢でお願いするようにしましょう。

返品OKを標榜している業者もある

一方で、キャンセルOKや返品OKを標榜している業者も存在します。たとえば、車買取最大手のガリバーは、自社で販売した中古車について、100日以内の返品を認めています。しかも、販売に伴う諸経費を含めた販売合計金額から、返品手数料として5万円が差し引かれるのみという「太っ腹」な対応となっています。但し、販売時からの走行距離が1万キロ以上増えていないなどの諸条件があります。このような例外的な対応を除き、基本的に自動車のキャンセルや返品はできないものと考え、クルマ選びは慎重におこなうようにしましょう。