交通事故に遭ったために車を廃車にしたという話を聞いたことのある人は多いでしょう。車が全損になれば、廃車にせざるを得ません。
ではどこまで壊れると全損の扱いなのか、また全損になると自動車保険はどうなるのか解説していきます。併せて金銭的負担をできるだけ減らす方法もみていきましょう。
廃車になる車の全損とはどんな状態？
全損という言葉から自動車の車体が派手に壊れた様子をイメージするでしょう。大きな交通事故を起こしてしまった車のほとんどは全損という扱いになります。
全損になった車は廃車にしてしまうことが多いです。ただ、全損とは車体が派手に壊れたことだけを意味するのではありません。全損は全損害を略した言葉で厳密な定義があります。
全損は大きく分けて2種類です。1つは物理的全損で、修理することが不可能な状態になることを指します。交通事故で派手に車体が壊れた場合には物理的全損に該当するケースが多いです。
部分的に壊れたり、車体が少し凹んだ程度であれば修理工場などで修理できます。しかし、大破してしまったり原形をとどめていないくらいに壊れてしまうと、もう修理はできません。大半の人が思い描く全損は、この物理的全損の定義とほぼ一致しているでしょう。
もう1種類の全損は経済的全損です。物理的全損には該当せず修理可能な場合に、修理費用と壊れる直前の車の時価を比べて判別します。修理費用の方が車の時価を上回っていると経済的全損に該当するという扱いです。
車体が少し損傷しただけであまり派手に壊れていなくても、経済的全損の定義に該当してしまうことはよくあります。
特に古い車だと時価額がかなり低いため、交通事故を起こすと全損になってしまうことが多いです。また、車体が破損したものの、全損の定義に該当しなかった場合には、分損といいます。
経済的全損かどうかを判断する上で時価額の算定が必要になりますが、オートガイド社が発行しているレッドブックという本を参考にして決定します。
レッドブックには、中古車の平均価格を車種や年式ごとに掲載している本です。毎月発行している本であるため、最新の時価額が分かります。レッドブックに載っている中古車の平均価格に、走行距離や車検までの月数を考慮した金額を加減して時価額を算出するという仕組みです。
走行距離が長いとレッドブックの平均価格よりも低くなり、車検までの月数が多いと高くなります。
レッドブックには比較的新しい年式の車しか掲載していません。掲載する車は発売から5、6年くらいまでが目安です。古い車の場合には新車価格の10パーセントの金額を時価額とします。そのため、古い車で交通事故を起こすと、経済的全損の定義に該当しやすいです。
新車価格が150万円で7年以上前の車なら、修理費用に15万円以上かかれば全損という扱いになってしまいます。
全損になったら自動車保険は下りる？
交通事故で車が全損になってしまった場合には、保険会社から車両保険金を受け取れます。受け取れる金額は協定保険価額としてあらかじめ設定している金額です。協定保険価額はレッドブックを参考にして設定しているため、全損かどうかを判断する上で用いる時価額と同額になります。
保険会社によっては臨時費用保険金も支給され、金額は車両保険金の10パーセントから20パーセントです。受け取った保険金は車両の修理費用に充てても、新しい車の購入費用に充てても問題ありません。経済的全損なら保険金で足りない分の修理費用を自分で負担すれば修理可能です。
自動車保険ではさまざまな特約があるため、保険会社や付けている特約によって受け取れる保険金も大きく異なります。特約は主に新車特約や買替時諸費用特約、全損超過修理特約、代車費用特約などです。
新車特約があれば、保険会社の負担で新車を購入できます。ただし、金額の上限はあらかじめ決められています。登録費用なども保険会社に負担してもらえることが多いです。
買替時諸費用特約は車を廃車にして買い替える際に、車両保険金の15パーセントの金額を受け取れるという内容です。ただし、40万円の上限があり、全損保険金と両方受け取ることはできません。
なので、廃車にする場合は廃車の買取が可能なカーネクストに売却し、少しでも手元に残るお金を多くなる様に工夫しましょう。
全損超過修理特約を付けていると、経済的全損になった車両を修理した場合に、車両保険金を超えた分の金額を受け取れます。30万円から50万円を上限に設定していることが多いです。
代車費用特約を付けていると、事故直後の時期に利用するレンタカー代を保険会社が負担してくれます。ただし、1日の金額に上限があり、利用可能な期間は30日間です。
交通事故の相手の保険会社からもらえる保険金として、対物賠償責任保険や相手全損超過修理費用特約があります。対物賠償責任保険は車両の時価総額に相手の過失割合を乗じた金額です。
相手全損超過修理費用特約は、相手の車両が経済的全損になった場合で50万円プラスすれば修理できるときに受け取れます。受け取った場合には実際に修理しなければなりません。また、相手があらかじめ特約を付けている必要があります。
全損になったら廃車買取に出そう
交通事故で全損になった車の多くは廃車にしてしまいます。しかし、ディーラーや販売店に廃車にしたいと相談すると、費用がかかると言われてしまうでしょう。ディーラーに廃車を依頼すると、ディーラーの方で廃車手続きを代行してくれて、解体業者に解体を依頼します。
新しい車を買わなければならないこともあり、廃車で費用がかかるのは痛手でしょう。そこで、廃車買取業者に、廃車予定の車両を買い取ってもらうことをおすすめします。廃車にするときには陸運支局での手続きが必要ですが、廃車買取業者に車両を買い取ってもらった場合には、廃車買取業者が手続きを代行してくれることも多いです。
カーネクストも手続き代行を無料で承ります。
廃車にする車両は、中古車市場においては価値がありません。通常は費用を支払って処分するものです。そのため、買い取ってくれる業者がいることを不思議に思う人も多いでしょう。廃車にする車両は車として使用することはできませんが、リサイクル資源として利用価値があるのです。
廃車買取業者の一部では、買い取った車両を解体して車両を構成するパーツに分けています。自動車の車両に使われているパーツの中には、同一車種の自動車にそのまま使えるものも多いです。
タイヤやホイールなどは違う車種の車にも使えます。バッテリーなどもまだ使えることがあるでしょう。カーネクストでは、こうした解体して取り出したパーツを自動車の修理業者などに売却しています。
また、自動車のパーツのほとんどは金属でできています。パーツをそのままリサイクルできなくても、金属は資源として再利用可能です。
そのため、全損で廃車にする車両でも、無駄になってしまうことはありません。パーツや金属を売却して得た利益の一部が買取代金という形で還元する仕組みです。
ディーラーの場合には、解体業者にお金を払って処分してもらっており、特にパーツを売却するようなことは行っていません。そのため、ディーラーに依頼すると、お金がかかってしまうのです。なるべく廃車買取業者に買い取ってもらった方が得策でしょう。
ただし、事故で全損になった場合には保険の支払条件を確認してから、車両を買い取ってもらいましょう。保険会社によっては、保険金支払の手続きを行う上で全損になった車両の引き渡しが必要になる場合もあります。
廃車買取業者に買取に出してしまうと、保険会社に車両を引き渡すことができません。逆に保険会社に引き渡せば、買取には出せなくなります。どちらか一方を選ぶわけですが、買取に出すのを諦めて保険金を受け取るのが普通です。
まとめ
事故で車が全損になるとショックですが、ある程度は自動車保険で補償されます。また、廃車買取業者に買い取ってもらうことで、新しい車の購入費用の足しにできるでしょう。
