デイサービスの送迎車が老朽化してきた、事業所の統廃合で車両が余ったなど、法人が送迎車の売却を検討する場面はさまざまです。特に介護・福祉施設で使われる送迎車には、車椅子用のリフトやスロープを備えた福祉車両もあり、福祉装備の有無や仕様によって、適した売却先や消費税の扱いが異なる場合があります。また、補助金を利用して取得した車両や、介護タクシーなどの許可事業に使っている車両は、通常の社用車と同じ感覚で売却すると、後から手続き上の問題が発覚することもあります。
この記事では、送迎車を法人が売却する際の基本的な流れと、送迎車ならではの注意点、会計・税務処理、そして少しでも高く売るためのポイントを解説します。送迎車は、装備の特殊性と稼働のしかたという2つの面で、社用車の中でも特に注意が必要な車種です。必要書類の詳細や高く売る一般的なコツについては、関連記事もあわせて確認してください。
送迎車の売却を検討すべきタイミング
送迎車の売却を検討する主なきっかけは、次の3つです。
- 送迎業務の縮小・廃止・委託化により、車両が不要になった
- 車両の老朽化で修理費用がかさむようになった
- 事業所の統廃合で送迎車が重複し、余剰車両が出た
いずれのケースでも、使う予定がないと判断した時点で早めに売却を検討したほうが、駐車場代や保険料、車検費用といった固定費の無駄を抑えられます。特に複数の事業所を運営する法人では、統合先で必要な台数を確認したうえで、余剰車両をまとめて売却すると、個別に対応するより手間を削減できます。
送迎車を売却する際の基本的な流れ
送迎車の売却手続きは、基本的には他の法人車両と同じです。ただし、登録車（普通車や小型車など）と軽自動車では必要書類が異なります。
登録車の場合は、車検証、法人の印鑑証明書、譲渡証明書などを用意し、必要に応じて委任状に法人の実印を押印します。軽自動車を含め、必要書類は売却先に確認してください。
名義変更は、買取業者が新所有者として申請する場合や、買取業者と提携する行政書士が手続きを担当する場合があります。なお、登録車の車庫証明が必要な場合は、買主側が用意するため、通常、売主である法人が準備する必要はありません。
なお、法人名義の車を売却せず廃車にする場合の必要書類や手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。
引き渡し前には、車体に表示している法人名・施設名やロゴを消すかどうかを業者と決めておきましょう。また、カーナビやドライブレコーダーに利用者の映像・音声データが残っていることがあるため、初期化や記録媒体の回収も忘れずに行ってください。
送迎車ならではの注意点は、この基本的な流れの中ではなく、福祉装備や登録状況によって変わる部分にあります。次の章で詳しく見ていきます。
送迎車特有の売却時の注意点
送迎車は一般の社用車と異なり、福祉装備や登録状況によって売却先や必要な確認事項が変わります。
福祉車両（スロープ・リフト付き）は査定ルートに注意
デイサービスの送迎車に多い車椅子用スロープ車やリフト車は「福祉車両」に分類されます。福祉車両は一般の乗用車と異なる装備を持つため、一般の買取店では装備の価値を正しく評価できない場合があります。
福祉装備の評価方法や販売ルートは業者によって異なるため、福祉車両は売却先によって査定額に差が出やすい傾向があります。福祉車両の買取実績がある業者や専門ルートを持つ業者にも査定を依頼し、装備の状態や動作を踏まえた評価を比較しましょう。査定を依頼する前に、リフトやスロープが正常に作動するか確認しておくことも大切です。
送迎バス・マイクロバスは買取ルートが異なる
乗車定員の多いマイクロバスタイプの送迎車は、一般の乗用車買取店では取り扱いが難しいことがあります。マイクロバスや大型送迎車は需要層が限られるため、法人向け車両・バスの買取実績がある業者に相談したほうが、売却先を見つけやすくなります。
有償送迎を行っている場合は許可要件も確認する
自社の施設利用者を無償で送迎している場合、送迎に対する対価を受け取っていなければ、多くは国土交通省の旅客運送事業の許可対象にはなりません。一方、介護タクシーなどの許可事業に使用している事業用自動車を売却する場合は、車両の減少に伴う事業計画の変更届出などが必要になることがあります。売却前に、必要な手続きや事業継続への影響を所轄の運輸支局へ確認しておきましょう。
所有者の確認と補助金利用の有無も事前に確認する
売却手続きを始める前に、車検証情報で所有者を確認してください。電子車検証の券面には所有者情報が記載されないため、車検証閲覧アプリまたは自動車検査証記録事項で確認します。
リース会社や信販会社が所有者になっている車両は、使用者である法人が単独で売却することはできません。残債の精算や所有権解除、リース契約の解約が必要になるため、契約先へ手順を確認しましょう。
また、介護・福祉施設の送迎車は、国や自治体の補助金・助成金を利用して取得していることがあります。補助金で取得した車両の売却は「財産処分」に該当し、処分制限期間中は交付元への事前承認申請や、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。売却を検討する段階で、交付決定通知書や交付要綱を確認し、判断がつかない場合は補助金の交付元へ問い合わせてください。
送迎車の会計・税務処理で確認しておきたいこと
売却益・売却損の基本的な考え方
送迎車も他の固定資産と同様、売却時には帳簿価額（取得価額から減価償却累計額を差し引いた金額）と売却価額の差額に応じて、売却益または売却損を計上します。具体的な仕訳や勘定科目の扱いは、経理担当者・税理士に確認してください。
消費税・自動車税の精算で確認すること
課税事業者が事業用の車を売却する場合、通常は消費税の課税対象になります。ただし、車椅子等の昇降装置を装備し、固定に必要な手段を施した自動車の譲渡は、国税庁の取り扱い上、消費税が非課税とされています。
乗車定員11人以上の普通自動車の場合は、車椅子を使用する人を専ら搬送する車両であることが条件です。車検証の記載だけでは判断できない場合もあるため、実際の装備や固定手段、乗車定員などを確認し、判断が難しい場合は税理士や所轄の税務署に確認してください。
自動車税については、年度途中に名義変更をしても、その年度分の自動車税が還付されることはありません。一方、抹消登録（廃車）をした場合は、抹消登録をした月の翌月から年度末までの分が月割りで還付されます。
なお、軽自動車税には月割りの制度がないため、年度途中に名義変更や廃車をしても還付は発生しません。売却時に自動車税相当額をどう扱うかは、買取業者との間で個別に確認しておきましょう。
送迎車を高く売るためのポイント
送迎車は装備だけでなく、稼働のしかたも一般の社用車と異なります。この特性を踏まえて査定に臨むと、実態に即した評価を受けやすくなります。
福祉装備は査定前に動作確認をしておく
リフトやスロープなどの福祉装備は、動作不良があると査定額に大きく影響します。依頼前に正常に作動するか確認しておきましょう。
福祉装備の取扱説明書・点検記録があれば確認しておく
福祉装備を後付けした車両は、構造等変更検査を経て車検証の記載が変わっていることがあります。取扱説明書や点検記録、改造時の書類が揃っていると、業者が装備の状態や改造の適法性を確認しやすくなり、スムーズな査定につながります。
走行距離だけでは分からない使用実態を業者に伝える
送迎車は決まったルートを短距離・多頻度で走ることが多いため、一般の営業車のように走行距離だけでは使用実態が測れません。走行距離が少なくても、乗降回数や稼働年数によって装備や内装の消耗が進んでいることがあります。
使用年数や稼働状況を業者に伝えることで、走行距離だけを見た一般的な基準とは違う、実態に即した評価を受けやすくなります。
複数台の売却や査定先の比較など、法人車両を高く売るための基本的なポイントはこちらで詳しく解説しています。
まとめ｜送迎車の売却は用途に応じた判断が重要
送迎車の売却は、一般の社用車の売却手続きに加えて、福祉装備・登録状況・稼働のしかたに応じた判断が必要です。福祉車両であれば消費税非課税の可能性や専門買取ルートの活用、有償送迎を行っている場合は事業許可への影響、補助金で取得した車両であれば財産処分の手続きを、それぞれ売却前に確認しておく必要があります。
まずは自社の送迎車がどの区分に該当するか、車検証や取得時の経緯から確認するところから始めましょう。必要書類や高く売るための一般的なポイントは、関連記事も参考にしてください。
