会社で使用している車が古くなった場合には、買い換えを検討するでしょう。
廃車にするのであれば、法人名義と個人名義で手続きの方法がどう違うのか気になるところです。ここでは、法人名義の車を廃車にするときはどうすればいいのか解説していきます。
個人所有との違いは？法人名義の車を廃車する手続きの流れ
社用車を廃車にするときには、先に解体を済ませてから必要書類を用意します。個人名義と共通して必要になる書類は車検証とリサイクル券、自賠責保険証です。また書類ではありませんが、廃車にする車のナンバープレートも返却しなければなりません。
法人名義の場合には、これらに加えて法人の実印と印鑑証明書、委任状、譲渡証明書が必要になります。ただし、軽自動車の場合には実印と印鑑証明書は必要ありません。
車を取得したときから、廃車手続きをするまでの間に会社の名称や住所を変更していることもあるでしょう。その場合には、会社の「履歴事項全部証明書」も用意しなければなりません。登記簿に載っている情報の変更履歴を、全て確認するための書類です。車を取得したときの会社と、現在の会社が同一であることを示すために使用します。
この履歴事項全部証明書は、法務局で取得可能です。必要書類を揃えたら陸運支局の窓口で手続きを行います。
廃車の手続きを終えたら、経理上の処理も必要です。除却という処理を行って、廃車にした車を帳簿上の資産から取り除きます。具体的な会計処理の方法については、税理士に聞いておきましょう。顧問税理士が付いている場合には、廃車にしたことを伝えて日付やかかった費用などが分かる書類を渡せば、適切に処理してくれます。
法人が倒産・閉鎖した！車は廃車できる？
廃車にしようとしている車が法人名義で、その法人が既に倒産している場合もあるでしょう。法人が倒産するときには、精算手続きを行う必要があります。精算手続きの進み具合によって廃車の手続きのやり方も異なるため、やや複雑です。まずは、精算手続きがどこまで済んでいるのか確認しておきましょう。
会社の実態としては事業を取りやめていても、まだ精算手続きに着手していないこともあります。その場合、登記簿上は事業活動を営んでいる通常の法人と何ら変わりはありません。廃車手続きも、通常の法人と全く同じようにして行えます。
精算手続きに着手しているものの、まだ終わっていない状態で社用車を廃車にすることもあるでしょう。精算手続きを行っている途中の段階だと、これまで代表取締役だった人の肩書きは清算人になります。そのため、印鑑証明書の記載も清算人になりますが、廃車手続きそのものは通常の法人と同じやり方です。
精算手続きが結了すると登記簿上も法人は既に閉鎖した扱いになり、用意する書類も異なります。具体的には、閉鎖事項証明書と元清算人の実印、印鑑証明書、委任状、譲渡証明書、顛末書、車検証です。顛末書には清算結了の理由を記載します。清算人と連絡が取れれば、それほど難しくないでしょう。
しかし、清算人が夜逃げをするなどして連絡が取れない状態だと必要な書類を揃えられません。つまり、廃車の手続きができずに自動車税もかかってしまいます。
その場合の対処法は、解体業者のところに車を持ち込んで解体してもらうことです。解体してもらえば、解体証明をもらえるのでそれを持参して都道府県税事務所に足を運び事情を話しましょう。車が既に解体されていることが分かれば、廃車手続きができなくても自動車税は止められます。
法人名義の車は廃車でも買取額が期待できる！その理由は？
法人名義の車だと個人の乗用車と比べて消耗しやすいことから、買取は難しいのではないかと思ってしまうかもしれません。確かに、日本国内の中古車市場では長年使った社用車の需要はほとんどないでしょう。しかし、海外の発展途上国ではワゴンや貨物輸送用の社用車は人気が高いです。
発展途上国の道路は、日本のようにきちんと舗装や整備がされているとは限りません。未舗装で凸凹な道路が多いです。そのため、日本産の頑丈な車は人気が高く社用車として使用していたワゴン車や貨物輸送用の車が、中古でよく売れています。
発展途上国では日本のような車検制度がないことから、車を非常に長く使用します。日本国内では、走行距離が10万キロを超えている車はほとんど中古車市場に出回っていません。10万キロを超えて手放す場合には、廃車にするという認識が一般的です。登録から10年経過することも1つの目安になるでしょう。
しかし、海外の発展途上国では10万キロ以上走っていても10年以上経過していても当たり前のように乗るのです。
廃車買取サービスを利用すれば廃車にする車を買い取ってもらえますが、買取後の車の多くは海外の発展途上国に輸出されています。この際に注意すべきことは、社名を消してもらえるかどうかです。
社名が残っている状態で輸出されてしまうと、輸出先の国でも社名が入ったまま売られて使用されることになるでしょう。輸出された車がどんなところで、どんな用途に使われるのか分からないため社名が入っていることによって会社の評判に影響することもあるかもしれません。買取の際には、社名を消してもらえるかどうか必ず確認しておきましょう。
まとめ
法人名義の車の廃車に関しては、必要書類は多少異なるものの、手続きそのものは個人所有の車と大きく変わりません。
ワゴン車などは古くても海外で需要があるので、なるべく廃車買取サービスを利用するのがおすすめです。
弊社カーネクストでは、社用車として使用していた車を買い取っています。廃車にする前に、買取価格をチェックしてみてください。
