自動車を持っていると、何かと維持費がかかります。自動車を持っていると2年に1度の車検も受けなければなりません。
パーツなどが摩耗して交換することもあります。そして、特に大きな維持費は税金です。
自動車は税金の塊だと言われることもあるくらいで、自動車を買うなら税金についてよく知っておかなければなりません。ここでは自動車にかかる税金について詳しく解説していきます。
自動車保有者は3種類の税金が発生する
自動車を持っていることで課せられる税金は、自動車税と自動車重量税、自動車取得税の3種類があります。
自動車購入前後で発生する税金は？
自動車にかかる税金と聞いて、自動車税を思い浮かべる人は多いでしょう。自動車税は自動車を所有している人なら毎年支払っている税金であるため、担税意識を持ちやすいです。
1年単位で課税されますが、年の途中で自動車を購入したり逆に売却したりすることもあるでしょう。そのため、自動車税は、毎年4月1日時点で自動車を所有しているかどうかを基準にして課せられます。
また、自動車は所有者と使用者が必ずしもイコールではありません。登録するときにも、所有者と使用者を別々に登録可能です。所有者が全く使用せず、家族が使用している場合もあるでしょう。そのような場合も、自動車税の納税義務者となるのは自動車の所有者の方です。
また、軽自動車の場合には自動車税は課せられず、代わりに軽自動車税が課せられます。1年単位で毎年4月1日時点での所有者を基準に課税されるという点は自動車税と同じです。ただし、自動車税は都道府県税であるのに対して、軽自動車は市区町村が課税する点で異なります。
自動車重量税も自動車の所有者に課税させる税金のうちの1つです。1年単位ではなく、車検を受けるときに次の車検までの期間の分を支払います。軽自動車の場合も、普通車と同様に自動車重量税が課税されますが、税額は普通車よりも安いです。
自動車取得税は、自動車を購入したときにかかる税金です。所有している期間中に継続してかかるわけではありません。1回支払ってしまえばそれで終わりです。
3種類の税の内容とは？
自動車税は自動車の排気量で税額が決まる仕組みです。もっとも安い区分は1,000cc以下で29,500円課税されます。そのワンランク高い区分は1,000cc超1,500cc以下で、税額は34,500円です。コンパクトカーであれば、概ねその2つの区分のどちらかに当てはまるでしょう。1,500ccを超えるセダンやミニバンであれば、もうワンランク上になり、税額は39,500円です。
この排気量の区分は500cc間隔になっています。一番上は6,000cc超で税額は11万円です。高級車でも排気量が小さければ、自動車税は安く済みます。また、軽自動車税に関しては一律10,800円です。
自動車重量税は自動車の重さで税額が決まる仕組みになっています。0.5トンごとに年額4,100円です。1トンの自動車なら2年分で16,400円ということになります。軽自動車の場合には重さは関係なく、年額で一律3,300円と決められています。いずれも自動車税や軽自動車と比べると、負担は小さめです。
また、いずれも新車登録から13年経過時と18年経過時に税額が上がります。普通車の場合には、13年経過していると、0.5トンごとの税額が年額で5,400円で18年経過なら6,300円です。軽自動車だと、13年経過で3,900円、18年経過で4,400円になります。
自動車取得税は、自動車の取得価格が50万円を超える場合にかかる税金です。普通車と軽自動車で税率に差が設けられていますが、新車か中古車かの区別はありません。普通車の場合には取得価格の5パーセントで、軽自動車は3パーセントです。
また、オプションを付けると取得価格が上がり、その分も自動車取得税の課税対象になってしまいます。そのため、オプションはなるべく付けずに購入して、後付けするのがお得です。
税金の支払い方は？
自動車にかかる税金の支払い方法について見ていきましょう。
支払い方法は、税金によって異なる
自動車にかかる税金は、種類によって支払い方法が異なります。
まず自動車税に関しては、都道府県から納税義務者に対して毎年納付書が送られて来る仕組みです。納税義務者は、その納付書を使用して支払います。納付書の送付は、自動車の登録情報を元に役所が行うため、こちら側で特に申告や手続きなどを行う必要はありません。ただし、引っ越しをした場合には、車の住所変更手続きを忘れずに済ませておきましょう。住民票の方で変更手続きが済んでいても、登録情報がそのままだと旧住所に納付書が送られてしまう可能性があります。
自動車税の納期限は毎年5月31日ですが、納付書が届くのは5月の上旬から中旬辺りです。届いたらなるべく早めに納付を済ませておきましょう。
軽自動車の場合には、市町村から軽自動車税の納付書が送付されてきます。こちらも申告や手続きは必要ありません。送付時期や納期限に関しても、自動車税と同じです。
自動車重量税は、車検を受けるときに支払います。自動車税と異なり、納付書は送られてきません。車検業者が車検代金と合わせて自動車の所有者に対して請求し、実際の納付手続きは車検業者が行ってくれます。車検代金の明細を見ると、自動車重量税の項目があるのを確認できるでしょう。
自動車取得税は、自動車を購入する際に販売業者に対して購入代金と合わせて支払う仕組みです。実際の納税手続きは販売業者が行います。
自動車税は、いろいろな方法を使って支払える
自動車税を支払う際には、納付書を銀行などの金融機関の窓口に持って行って現金で支払う方法が一般的です。コンビニでも銀行と同じようにして支払うことができます。
他にATMを使った支払い方法やクレジットカードを使った支払い方法にも対応しているので便利です。クレジットカードの場合には、ポイントも貯まります。
クレジットカードで支払う場合には、パソコンで専用のサイトにアクセスして必要事項を入力しなければなりません。自宅で24時間いつでも行なえます。ただし、手数料がかかる点がデメリットです。
手数料の金額はほとんどの自治体で324円であるため、カードによってはポイントをもらっても損をしてしまうかもしれません。また、納付証明書をもらうのに時間がかかるため、車検が近い場合には要注意です。
もっともお得な支払い方法は、クレジットカードから電子マネーのnanacoにチャージして、セブンイレブンで支払う方法です。手数料がかからず、チャージ分のポイントがもらえます。納税証明書もその場でもらえるので、車検が近くても困ることはありません。
自動車関連の税金を支払わなかったらどうなる？
自動車関連の税金を支払うことは義務とされていますが、万が一支払わなかった場合はどうなるのか、詳しく見ていきましょう。
自動車関連の税金を払わなかったらどんなペナルティが発生する？
自動車税を納期限までに納付しなかった場合には、延滞金を支払わなければなりません。延滞税は利息に相当するもので、日割りで加算されるため、未納期間が長くなるほど高くなっていきます。
年度や地域によって異なる場合もありますが、年利で最初の1ヶ月が2.8パーセント、それ以降は9.1パーセント程度です。
また、延滞税は1,000円未満の端数は切り捨てされるため、少し遅れた程度であれば、実際に延滞税を支払うことはありません。
ただし延滞税が1,000円を超えた時点で、毎日どんどん加算されていきます。滞納し続けると、何度も督促状が送られてきて、それでも支払わないと財産の差し押さえを受ける可能性もあるため注意しましょう。
当然、自動車が差し押さえの対象になることもあります。
そして車検時に自動車税の納税証明書を提出することになっており、自動車税を納付していないと車検を受けることができません。
まとめ
自動車に関する税金は、基本的に大きくて重い自動車ほど高くなる傾向にあります。中でも自動車税は金額が大きく毎年支払うため、自動車を購入するときに1つの目安になるでしょう。
また、滞納すると、延滞税がかかり車検が受けられなくなるなどのペナルティがあるため、注意が必要です。
