自動車税のギモンに答えます!もしも自動車税を滞納していたら?

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自動車税は車を所有する人に必ず支払う義務が課せられる税金であり、絶対に支払わなくてはいけません。もしもその自動車税を滞納してしまっていたらどのようなことが起こってしまうのでしょうか。こちらでは自動車税に関わる質問や、お悩みにお答えします。

まずは自動車税について知ろう

自動車税とは、毎年4月1日0時の時点で自動車を所有する人に課税義務が発生する普通税です。所有者は1年間分の自動車税を納める必要があり、納税事務所より納税通知書が送付されるため、その通知書に従って5月の末日までに支払いを済ませる必要があります

一般的に支払い方法は、納税通知書に記載されている公的な金融機関より振込、またはコンビニエンスストアでの支払いを選択する方が多くなります。ただし、自動車税の金額は排気量や、初年度登録年月毎に異なり、排気量が大きくなり、年式が古いほど自動車税も高額になっていくため、分割での支払い方法を選択したり、クレジットカードでの支払いが可能かどうかと気になる方も多いようです。分割での支払いの切り替えや、抹消手続きを行う前提で自動車税を月割りの負担額のみの支払いに変更をしたいという場合は、納税事務所ごとに対応が違いますので相談が必要です。

『自動車税を滞納してしまっていても、車は使用できるの?』

では、一つ目のギモンにお答えしていきます。
自動車税を滞納していても、車を使用することは出来るのでしょうか』という疑問です。こちらは、滞納したまま使用しているという方もいらっしゃいますが、その後使用できなくなる可能性があります。自動車税を滞納していても支払わずにそのまま車を利用してしまっているという方は多くいます。ただし、自動車税の滞納をし続けてしまうと、その車自体が差し押さえられてしまう可能性があるのです。

差し押さえられるとどうなる?

自動車税を滞納し、滞納期間が納付期限から20日が経過すると督促状がとどくことがあります。督促状が届いた時点でただちに支払いを行うなど、納付を忘れてしまっていたという方はすぐに行動を起こすことで特に問題なく受理されるため問題ありません。ただし、この督促状を無視して滞納を続けると催告書という厳しい書面が再度送付されます。こちらの『催告書』は支払いがない場合、法的な措置も辞さないという意思表示となり、この催告書を受け取っても自動車税の滞納を続けてしまった場合、差し押さえ通知が届き、差し押さえが実行されます。

差し押さえをされてしまった車は

差し押さえ通知が届き、地方自治体により差し押さえを執行された車は『タイヤロック』や『ミラーズロック』などの方法がとられ、公道を走行することが出来なくなります。ミラーズロックは2011年から使用されている執行の方法であり、ビニールテープやマグネットを使い運行を禁ずる旨を提示したものが運転席側ドアに装着されます。差し押さえをされる人の中には支払い能力があるにも関わず、支払っていないという人もいるため、悪質な滞納者に対しても羞恥心に働きかけることから効果が強いとされています。

『車検が切れてから乗ってないが、自動車税の支払いは必要なのか』

車検が切れて使用していない、運転免許を返納して運転しなくなった不要車であっても廃車手続きを行っていなければ『自動車税の支払いは必要』です。特に自宅駐車場などスペースに余裕がある方や、倉庫代わりに車両を使っているという方は、車検が切れた後も車の処分をせずに自宅駐車場へ停めたままにしている方も多いのではないでしょうか。実は、その車にも自動車税の課税義務は続いています。使用しなくなった車は速やかに運輸支局で手続きを行い、自動車税の課税義務を停止する必要があるのです。車検切れや、不要になり使用しなくなったためバッテリーが上がってしまっている車など、公道を走行できない状態の車や不動車であってもカーネクストなら引取費用無料でご自宅まで廃車買取に伺いますので、お困りの車があるという方はお早めにご相談ください

『自動車税滞納してると廃車が出来ないって本当ですか?』

乗らなくなった車をそのまま駐車場に放置していた、運転していた家族が亡くなってしまい置いたままになった車があったなど、様々な状況により自動車税を長期間滞納している状態が続いていると、『自動車税滞納のため差し押さえ』を地方税事務所より行われていることがあります。その場合、滞納があるため車の所有権は地方税事務所に移っており、車検証記載の所有者であっても勝手に廃車手続きを行うことが出来ません。『差し押さえ』を解除するためには滞納している自動車税を支払う必要がありますが、全額納付が難しい場合などは一度税事務所への相談が必要です。またこのような状態の場合課税義務が継続されてさらに負担額が増えてしまうこともあります。使用しなくなり不動になってしまった車両の場合は、廃車買取業者へ車を売却し解体を依頼することで、今後車を使用することがないことを証明し課税を停止してもらう相談をすることも可能です。また買取額がついた場合は税金の納付に充当することも出来ます。注意点は、自動車税は必ず支払う必要があるため、車を解体したとしても後から納付する必要があることを忘れてはいけません。

まとめ

今回は自動車税に関して気になる疑問にお答えしました。自動車税の納税通知書は一般的に5月上旬に順次郵送されています。5月末日の納付期限まで支払うことはもちろん必ず必要ですが、4月の課税が為されるときに既に使用していない状態の車がある場合は、前年度の3月末までに使用していない不要車の廃車手続きをしっかりと終えておき、本来なら支払う必要のない自動車税が発生しないようにされることをおすすめします

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