自動車税を払い忘れた!どうすればいい?滞納のリスクも解説

自動車の基礎知識

毎年5月に納める自動車税。忙しい日々を送っていると、ついうっかり納税通知書を無視して納付を忘れてしまうこともあるかもしれません。払い忘れに気が付いたらぎょっとしますよね。でも、安心してください。納期限を過ぎてしまっても、自動車税を納めることはできます。

対処が遅くなるほどデメリットは大きくなります。払い忘れに気づいたら納付や相談など、早めの対処を行いましょう!

ここからは、払い忘れた場合・支払いが遅れた場合の対処法と自動車税の滞納リスクについて説明します。

・自動車税の納付期限は毎年5月末
・納付期限を過ぎると、日ごとに延滞金が増えていく。
・期限を過ぎたときは、都道府県ごとに指定の金融機関窓口か県の税事務所の窓口で納付を行う
・納付時に必要な納付書がないときは、税事務所に問い合わせると再送付が可能
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自動車税とは?基本情報を説明

自動車税は、毎年4月1日時点での車の所有者が各都道府県に納める税金です。納付期限、支払方法、支払の確認方法について説明します。

自動車税の納付期限

一般的には5月末日です。

各都道府県によって定められているので、自分の住んでいる都道府県の納付期限を確認しましょう。多くの場合は5月末日で、5月31日が土日だった場合は次の月曜日が期限になることがあります。※青森県と秋田県は6月末日締切

自動車税の支払方法

納付書を用いて支払うことになります。

納付書とは?
納付の際に必要なものです。4月下旬~5月上旬に車検証の住所に送られてきます。
納税についての詳細が書かれている「納税通知書」と一緒に送られてきます。

支払方法は、納税通知書に示されています。一般的には銀行や郵便局など指定された金融機関の窓口、あるいは県税事務所の窓口コンビニエンスストア支払いなどのでの現金での支払いが可能です。都道府県によってはキャッシュレス納付や口座振替での納付などの便利な支払方法が利用できる場合があります。

納付書がない場合は、各都道府県の自動車税の窓口に問い合わせることで再発行をしてもらえます。再発行は各県税事務所の窓口で行う形か、電話で問い合わせて郵送する形で可能です。

なお、納期限を過ぎてしまった場合はコンビニ支払いやキャッシュレス支払はできなくなることがほとんどです。金融機関や税事務所の窓口に行って支払わなければならないため、場所と時間に制約がうまれてしまいます。

自動車税の支払の確認方法

「支払ったはずなのに督促状が届いた」「支払ったかどうか覚えていない」など納税状況を確認したい場合は、各都道府県の県税事務所に問い合わせましょう。都道府県によっては、インターネットで確認できるシステムを利用できます。問い合わせの際は、車のナンバーを伝えられるように準備しておくとスムーズです。

自動車税を払い忘れたらどうなる?

自動車税を納める期限は一日でも過ぎたら、その日から「滞納」という状況です。

ここからは、自動車税の滞納リスクについて次の4つを説明していきます。

  • 延滞金が発生する
  • 車検が受けられなくなる
  • 車を売却できなくなる
  • 催告書を無視して滞納した場合、財産が差し押さえられる

支払いが遅れたときのリスクを知って、早めの対処を行いましょう。

自動車税の延滞金が発生する

自動車税を滞納すると、延滞金が発生します。そのため、納期限を過ぎると自動車税に加えて延滞金も支払う必要があり、より大きな出費となってしまいます。延滞金は自動車税の額と延滞日数により決まり、日を追うごとに高くなっていきます。

例)2,000ccの普通車の自動車税(2019年9月までに購入の場合の自動車税:3万9500円)を滞納した場合

納付時期滞納金実際の納付額
6月0円(76円)39,500円
9月0円(931円)39,500円
10月1,200円40,700円
11月1,400円40,900円
翌年5月3,100円42,600円

使用した延滞金の計算式は、こちらです。

延滞金額=納税額×延滞金率×日数÷365

※「日数」は納期限の翌日から納付した日までの日数
※延滞金率は、1ヶ月を超えると割増
※計算結果で100円未満の端数は切り捨て

計算結果が1,000円を超えない場合は延滞金は発生しません。しかし、1,000円を超えた後は日ごとに延滞金は増えていきます。

車検が受けられなくなる

車検を受けるには自動車税の滞納がないこと、あるいは自動車税の納税証明書が必要です。そのため、自動車税を滞納している状態では車検が受けられなくなります。車検が切れた車は公道を走ることができません。もし車検が切れた車で公道を走ると30日の免許停止処分を受けます。また、前歴もつくため今後の違反に対する処罰が厳しくなってしまいます。

滞納した状態で車検を受けたいならば、まずは自動車税を納付することが求められます。また、車検業者に納付代行を依頼することも可能ですが代行料金がかかり、余計な出費になってしまうでしょう。

車を売却できなくなる

自動車税を納税していない車を売却することはできません。滞納した状態で車を売却したいときは、先に自動車税を納める必要があります。例外的に、車を廃車にする予定で1年以内の未納であれば買取を行う廃車業者もあります。しかし、車を廃車にしても滞納した分の納税義務は残るため注意が必要です。

督促状を無視し続けた場合、差し押さえられる

納期が過ぎるとおよそ20日で、督促状が送られてきます。届いた時点から10日以内に督促状に同封されている納付書を用いて納付をすれば問題は大きくなりません。しかし、督促状が届いてから10日が過ぎた場合は差し押さえの対象となってしまいます。

差し押さえが決定すると、勤務先に連絡されて給与が差し押さえられます。車もロックがかけられて自由に使うことが出来なくなります。もちろん、銀行口座の預貯金や貴金属類など他の財産も差し押さえの対象になります。

ただし、督促状が届いてから10日の経過で差し押さえられるのは、あくまで法律上での話です。実際の差し押さえまでは、督促状(複数回)と最終通告としての催告書が届きます。最終的に差し押さえ予告通知が届き、差し押さえが実行されます。

自動車税を払い忘れたときはどうすればいいか

ここまで、自動車税の支払いが遅れた場合のリスクについて説明してきました。

払い忘れに気づいたら、延滞金が増加したり催告書(差し押さえの最終通告)が届いたりする前に、速やかに納付するのが最も良い対処法です。

支払いが遅れた場合、最初に送られた納付書は多くの場合期限切れで使えなくなってしまいます。しかし、納期限から20日で届く督促状には納付書が同封されています。納付書には取扱期限が存在しており、切れていない場合は納付に使用することが出来ます。

注意点としては、納期限を過ぎた場合はコンビニ支払いやその他の便利なキャッシュレス納付はできなくなるということです。納付書にはもともとの税額が記載されており、その額しか支払うことができません。しかし、期限を過ぎた場合は延滞金が発生しているため、指定の金融機関か税事務所の窓口でしか支払うことができなくなるのです。

納付書が手元にある場合(督促状にも同封)

督促状には、多くの場合納付書が同封されています。納付書が手元にある場合は、納付書の期限と各都道府県サイトに掲載されている支払方法を確認しましょう。

納付書の期限内の場合はその納付書を用いて納税することが出来ます。納付書の期限が切れていた場合は、次の「納付書が手元にない場合」をお読みください。

納付書が手元にある場合、一般的に以下の支払い方法が可能です。

  • 銀行郵便局など指定された金融機関の窓口
  • 税事務所の窓口

5月末日を過ぎている場合、コンビニ支払いやキャッシュレス支払はできなくなることがほとんどですが、都道府県と時期によっては一部可能なケースもあります(※督促状が届く前である6月中旬あたりまではコンビニ支払いできるなど)。都道府県のサイトで納期を過ぎてしまった場合の支払い方法を確認しましょう。

納付書が手元にない場合

納付書が手元にない場合は、自動車のナンバーを控えた状態で所轄の税事務所に問い合わせ再発行をしましょう。

納税が難しい場合

どうしても税額を用意することが難しく、納税することが出来ないという状況になってしまうこともあるかもしれません。そんな時は、できるだけ早く所轄の税事務所に相談しましょう。実は自動車税には猶予制度があり、事情があれば使用することが可能です。猶予制度の説明は各都道府県のサイトに掲載されています。

相談のメリットは以下の2つです。

  • 事情があれば、分割払いに応じてもらえる可能性がある
  • 支払う意思を見せることで、今すぐに差し押さえになる可能性を低くすることができる

自動車税を払えないときは、すぐに税事務所の問い合わせ番号に電話をかけて事情を話しましょう。

自動車税の支払いが遅れたときの疑問と対処法

自動車税の納付書が届かない……

納付書は、4月1日時点の所有者へ向けて送られます。自宅に納付書が届かない場合、何らかの理由で届いていないことが考えられます。

  • 引っ越し後に車検証の住所変更を忘れている
  • 名義変更の手続きができておらず前の所有者に送られている
  • 4月以降に車を購入した
  • 郵送事故にあった

などの場合は、自宅に納付書が届かない場合があります。また、車検証の期限が過ぎている場合も届きません。いずれにせよ、車を所有しているならば納税の義務はあります。都道府県の税事務所や自動車税の問い合わせ窓口で状況を確認しましょう。

車検が切れているけど納付する必要はある?

車検が切れている場合でも、納税の義務はあります。

車検が切れていると、一部地域では「使用されていない車」と見なされて納付書が届かないケースがあります。しかし、車検切れかどうかにかかわらず納税の義務は残ります。

車検が切れている車は、使用するならば再車検、使用しないならば廃車手続きを行いましょう。廃車手続きを行った時点からその車には税金がかからなくなります。廃車手続きには車をスクラップにする永久抹消と、一時的に車の登録を消す一時抹消があります。しばらく乗らないが、また乗るかもしれない場合は後者の手続きを行うことをお勧めします。

自動車税を滞納したまま車を売ることはできる?

自動車税を滞納したまま車を売ることは、基本的にはできません。なぜなら、自動車税の納税証明書が名義変更に必要だからです。しかし、滞納が1年以内であれば廃車が可能な場合が多いです。そのため、1年以内の滞納であれば廃車買取業者に車を売却することができます。滞納が2年以上にわたる場合は、自動車は差し押さえられて「嘱託保存」という状態になっていることがほとんどです。その場合は先に納税をしなければ廃車手続きは難しいでしょう。

※カーネクストでは、1年以内の滞納であれば買取も廃車手続きの代行も可能です。

ただし、滞納分の自動車税の納税義務は残るため注意が必要です。

自動車税を支払わなくていいケースって?

基本的に、自動車を所有している間は自動車税を支払う必要があります。車検が切れていても自動車をあまり使っていなくても納税の義務とは関係がありません。しかし、一時抹消登録を行った場合は自動車税の課税を止めることが出来ます。

一時抹消登録はナンバープレートを運輸局に返却することで、一時的に車の登録を抹消する手続きです。一時抹消を行うことによって車は公道を走ることが出来なくなりますが、その時点からの自動車税の課税を止めることが出来ます。そのため、長期的に車を運転できないことが決まっている場合や車を盗難されてしまった場合に行います。再登録を行うことでその自動車はまた公道を走ることが出来るようになります。
※一時抹消登録より前にかかっていた自動車税の支払い義務がなくなるわけではありません。

まとめ

自動車税の支払いを忘れてしまった場合、督促状が届きます。延滞金などのデメリットが大きくなる前に、できるだけ早く納付してしまいましょう。

納付の方法は都道府県によりますが、納期を過ぎた場合は主に指定の金融機関か税事務所の窓口で行います。窓口の受付時間内に行く必要があるため、注意が必要です。

納付が難しい場合、事情があれば税事務所の窓口で分割払いの相談ができるかもしれません。また、督促状や催告書を無視して未納の状態が続くと最悪の場合は差し押さえになる可能性もあることを把握しておきましょう。

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