軽自動車は車検を受けるときに、有効期限内の「軽自動車納税証明書」（原本）が必要です。それくらい重要な書類なのに、どこに保管したのか忘れて紛失する場合があります。そんなときは、どのように入手すればいいのでしょうか。
※カーネクストにご依頼される場合は「軽自動車納税証明書」は不要です。
軽自動車の納税証明書っていつ発行されるの？
軽自動車税は、毎年4月1日の時点で軽自動車を保有していると、1年分が課税されます。原付バイクや250cc以下のバイク、小型トラクターやフォークリフトも軽自動車税の対象です。
これらは4月1日に手放しても1年分の軽自動車税を課せられてしまいます。課税されたくなければ3月31日までに手放さなければいけません。
どうやって発行される？
納税通知書は5月上旬頃に届くので、5月末日までに納めます。納税通知書をコンビニや銀行の窓口などに提出して軽自動車税を納めると、日付の入った領収印を押されて返却され、そこで初めて有効な納税証明書になります。
口座振替やクレジットカードで軽自動車税を納めた場合は領収印を押せませんから、代わりに「軽自動車税納付済通知書」が送られてきます。最近ではインターネットバンキングやATMの「pay-easy（ペイジー）」にも対応済です。
納税証明書も納付済通知書もそんなに大きくて目立つ書類ではないので、車検証と一緒にファイルで保管しておくと安心です。そこに記載されている有効期限までなら車検で使えます。通常は納税期限と同じく5月末日です。軽自動車の車検は2年に1回ですから最新のものを1枚保管しておけば十分でしょう。
紛失するとどうなる？
万が一、納税証明書を紛失すると、たとえ軽自動車税を納めていても車検は受けられません。
普通車であれば2015年よりオンラインで納税を確認できるようになっているので、自動車税の納税証明書を紛失しても車検を受けられます。
ですが、残念ながら軽自動車税にはこのようなシステムが導入されていません。
未納でも車検NG
なお軽自動車税の納税通知書は、過去の未納分があると有効期限の記載がなく、今年度分を納めても領収印は押されなくなります。有効な納税証明書にはならないので、やはり車検は受けられません。未納がすべて解消された後で、あらためて納税証明書の発行を申請することになります。
いつまでも未納のままだと車検が受けられないだけでなく、納期限から1ヶ月以内なら年7.3％、1ヶ月を過ぎると年14.6％の延滞金がかかります。未納分は速やかに納めましょう。
納税証明書は他でも必要
納税証明書の使い道は車検だけでなく、所有者を変更するときにも必要です。
例えばローンで軽自動車を購入していると、完済するまで車検証の所有者はローン会社のままです。これを自分名義に変えるには、ローン会社に所有権の解除を申請し、軽自動車検査協会で名義変更の手続きをしなければいけません。手続き自体に納税証明書は不要ですが、ローン会社からコピーを提出するよう求められるでしょう。所有権を移動しても問題ないか確認するためです。
もし軽自動車税を滞納して車を差し押さえられると、車検証の名義が誰であれ所有権は市区町村に移動します。そうなると勝手に所有者を変更できません。
同じく業者に依頼して軽自動車を売却したり、廃車にしたりするときも、車が差し押さえられていたら断られてしまいます。滞納の有無を確認するため納税証明書の提出を求めてくるでしょう。そのため納税証明書は、車検時だけでなく紛失に気づいた時点で再発行したほうが良さそうです。
軽自動車の納税証明書の再発行と申請場所
軽自動車税の納税証明書を再発行したり、未納を解消した後に発行してもらったりするには、市区町村の窓口で申請します。
自動車税のように都道府県や運輸支局の税事務所ではありません。口座振替やクレジットカードで納めて、「軽自動車税納付済通知書」が届く前に車検を受ける場合も同様です。例えば、収納課や軽自動車税課、市民税課などです。税金とは関係なさそうな戸籍住民課で受け取れる市区町村もあります。
彦根市（滋賀県）では納税証明書の自動交付機を設置しており、車検証に記載されている標識番号と車体番号（車台番号）が分かれば、誰でも発行可能です。
必要書類
必要な書類は車検証や本人確認書類、認印などですが、市区町村によって異なります。本人確認書類は運転免許証や健康保険証、マイナンバーカード、パスポートなどですが、不足があると二度手間になるので、事前に確認しておくと良いでしょう。
詳細は各市区町村のホームページにも掲載されており、書類の発行手数料もほとんどの市区町村で不要です。自動車税の納税証明書の再発行と比較すると、手続きの流れや車検証以外で必要になる書類はほぼ同じです。
一方で、先述のとおり車検時に紛失していてもオンラインで納税を確認できるようになっているため、北海道の税事務局のように原則として再発行しないところもあります。譲渡や抹消するときに限っては再発行してくれますが、400円の収入証紙が必要です。このように都道府県によって対応は異なります。
引っ越しした場合
納税後に他県や他の市区町村に引っ越して、納税証明書の再発行が必要な場合は、全国どこでも郵送での申請が可能です。多くの市区町村ではホームページから申請用紙をダウンロードできるようになっています。必要事項を記入したら、切手を貼って宛名を書いた返信用の封筒と一緒に送るだけです。時期にもよりますが、1～3週間ほどで手元に届くでしょう。
ただし申請用紙に記入漏れがあったり、返信用封筒に切手を貼っていなかったりすると発行されないので注意が必要です。
こんなときどうする？紛失以外で納税証明書を発行
続いては紛失以外で軽自動車税の納税証明書が必要になった場合の手続きを紹介します。
まずは4月2日以降に軽自動車を購入して、納税通知書が発行されていない場合です。市区町村の窓口で申請しても課税の対象外ですから納税証明書は発行されません。代わりに、今年度は課税されない旨を記載した書類が発行されます。何らかの理由で非課税や免除、減免になっている場合も同じです。
中古車の場合
中古車の場合は、前の所有者が自動車税を納めていると、その納税証明書が有効期限内であれば車検を受けられます。中古車販売業者から受け取りましょう。
万が一、業者が紛失している場合は、他のケースと同様に市区町村の窓口で発行の申請が必要です。車検証の情報をもとに発行できます。ただし、その前には軽自動車検査協会で車検証の名義変更を済ませておかなければいけません。
引っ越しの場合
同じ市区町村内で引っ越して、納税通知書が自宅に届かない場合は、車検証の住所が昔のままになっているはずです。速やかに軽自動車検査協会で住所変更の手続きをしましょう。その後、市区町村側にも住所変更が反映されて納税通知書が送られますが、急ぐ場合は市区町村の窓口で申請します。
なお軽自動車税の納税証明書は、代理人が発行手続きをすることも可能です。その際には委任状と代理人の本人確認書類が必要です。これも市区町村によって異なります。
軽自動車税の納税証明書を紛失時に関するよくあるご質問
軽自動車税の納税証明書を紛失してしまった時について、よくいただくご質問にお答えします！
Q.軽自動車の納税証明書っていつ発行されるの？
A.軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税が発生し、5月上旬ごろに納税通知書が発送されます。5月末日までが軽自動車税の納付期限となり、納付が完了すると軽自動車税納税通知書に領収印が押されて、納税証明書となります。
Q.軽自動車の納税証明書の再発行は出来る？
A.軽自動車税の納税証明書を紛失してしまった場合の再発行は、市区町村の市税事務所・区役所・区役所出張所で行うことが出来ます。納税証明書の交付には、軽自動車税納税証明書交付申請書と、本人確認が出来る運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードなどの提示が必要です。
Q.軽自動車税の納税証明書が必要な時っていつ？
A.普通自動車の場合は納税確認を納税証明書で確認することが出来ますが、軽自動車の場合は確認が出来ません。そのため、軽自動車税の納付状況を確認する必要がある場合、納税証明書の準備が必要となります。軽自動車の納税証明書が必要になる時というと、継続車検を受ける時です。車検を受けるには期限が有効な納税証明書が必要です。また、ローン組みをして購入した車が完済し、所有権をローン会社から使用者へ移す場合も、納税証明書が必要となります。
まとめ
軽自動車税の納税証明書を紛失した場合は、市区町村で再発行の申請を行います。未納分があって有効な納税証明書が発行されなかったり、4月2日以降に購入したり、現金以外で納めたりした場合も同じです。委任状があれば代理人でも申請できます。
紛失したからといって、そんなに深刻にならなくても大丈夫です。
