軽自動車が増税された理由は?2019年の消費税アップにも注目

自動車の困り事

普通車よりも維持費も税金負担も軽い軽自動車の方がお得と、軽自動車派の人もいることでしょう。実際、軽自動車は普通車と比べて燃費が良く、普通車よりもずっと税負担が軽いことが魅力でした。

しかし、2016年4月、軽自動車の増税が行なわれます。

なぜ、軽自動車が増税されるに至ったのでしょうか?今回は、そんな軽自動車の税金増税の背景と仕組みについて詳しく説明していきたいと思います。

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なぜ、軽自動車も増税されるのか?その理由と背景とは?

2016年4月、軽自動車税の増税が行なわれました。軽自動車枠導入して以来の増税で驚いた方もいたでしょうし、なぜ軽自動車が増税されるようになったのか気になるところではあると思います。増税の理由を知る前に、まずはそもそもの軽自動車の立ち位置を整理してみましょう。

軽自動車という枠が存在する理由は?

日本では、車を軽自動車と普通自動車に区分しています。そしてさらに、軽自動車は普通自動車と比べて税金が安く設定されています。実は、この軽自動車という枠組みができたのは1958年のこと。日本の経済発展のために、車は必要不可欠だということで作られました。

富裕層だけでなく、一般庶民でも車の所有を促したかったためです。実際に、一般庶民にも車が行き渡るように法整備されたことで、多くの人が車を持てるようになりました。

海外からの圧力が増税に繋がった?TPPの影響は関係ある?

それでは、一般に広まるように設定された軽自動車が、なぜ近ごろ増税されたのか。これは、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)を結ぶにあたって、過去にアメリカ側が日本に、軽自動車の増税を要求してきたためです。

アメリカ側が、軽自動車税の増税を要求してきた背景には、アメリカの自動車業界の事情がありました。日本市場への参入の障壁に軽自動車税が安いことが指摘されていたためです。こうした海外からの軽自動車の流通を抑制してほしいという要求で、軽自動車税が上がることになりました。

他にも、導入当時排気量360cc程度だった軽自動車の性能が、当時と比べて格段に向上したという点も軽自動車増税に繋がっています。

ただし軽自動車を所持しやすい仕組みは続く!

ここまで、軽自動車税が増税されたことと増税の背景について説明してきましたが、増税されたものの、軽自動車を所持しやすい仕組みは継続されています。軽自動車税は上がったものの、普通車に比べて依然として軽自動車の維持費は安いためです。

しかし、考え方を変えると、維持費の安い軽自動車が今後も増税される流れが続くと、車を所有する人が減り、経済の停滞に繋がってしまいます。目先の税収よりも、失うものは多くなってしまうでしょう。

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2019年ついに消費税10%に増税!自動車を買うタイミングは?

2019年10月に予定される消費税の増税。現在8%の消費税率が、10%に引き上げられる予定です。消費税増税によって、暮らしにどれほどの影響があるのか、気になるところではないでしょうか。

特に、自動車のような大きな買い物には大きな影響が考えられますから、どのタイミングで購入すべきか悩みどころです。今回は、そんな消費税増税の流れや家計への影響を確認しつつ、消費税に関する悩みを解決していきましょう。

消費税増税までの流れ

1989年に日本で導入された消費税は、2014年に8%にまで増えました。2019年10月、ついに消費税10%が現実となりますが、実は10%に増税する話はこれまでに何度も出ていました。

本来10%の増税が予定されていたのは2015年の10月です。しかし、消費の落ち込みなどもあり、2017年4月、最終的に2019年10月と2回に渡り増税が延期されてきました。

2019年10月は予定通り増税が実施される見通しですが、増税が確定した背景には高齢化社会の影響で社会保障費などの支出拡大が避けられない状況になったことが理由に挙げられます。

いつ頃まで購入するのがお得か

消費税8%は、消費税10%へ増税される前、2019年9月末まで適用されます。消費税を気にするなら、2019年9月末までに納車されればいいということです。

しかし、人気車種を購入する場合、すぐに納車されない可能性があります。消費税が増税される前に購入しておきたいなら、早めに販売店で購入の手続きを済ませ、納車が増税前に確実にできるようにしておきましょう。

取得税廃止と新税制

しかし、消費税が増税される前に自動車を購入した方がいいかというと、そうとも言い切れません。消費税が10%に増税されるのを機に、自動車取得税が合わせて廃止されるためです。

軽自動車2%、その他の家庭用の自動車3%だった自動車取得税は、新制度によって環境性能割(燃費課税)になります。環境性能割の税率は0~3%が予定されており、燃費性能が良いほど税負担が軽くなる見込みです。

環境性能割は、車種やグレード(パワートレイン)によって税率が変わってきます。消費税の増税も気になるところですが、本格的に購入を考えているなら新税制による環境性能割も購入前に確認しておきましょう。

13年経過した自動車税はどうなる?

軽自動車の増税といえば、軽自動車が増税されたタイミングで13年経過した自動車についても別途自動車税が増税されるように改正されました。グリーン化特例の重課制度です。新車購入から13年経過した車、あるいは年式の古い中古車を購入した場合は、新車新規登録から13年経過した車にも増税を気にしなければなりません。

13年経過の車は自動車税が増税される

軽自動車の自動車税は、増税によって2016年4月以降7,200円から10,800円に増税されました。

さらに、13年経過した軽自動車についてはグリーン化特例制度の重課制度によって、20%ほど税負担が増え、12,900円へと税額がアップしました。

軽自動車の13年経過後の増税に関しては、増税前に購入した自動車、増税後に購入した自動車関係なく13年経過後に一律に増税されます。(電気軽自動車などグリーン化特例で軽課される自動車を除く)

重量税も増税!13年経過の考え方

軽自動車の13年経過といえば、重量税も13年経過(18年経過)で増税されます。新車購入から3年以内は9,900円。以降は6,600円の軽自動車の自動車重量税は、以下のように課税されます。

【増税後の納税額】(2年分)

・13年経過(2年分) 8,200円(+1,600円)

・18年経過(2年分) 8,800円(+2,200円)

しかし、ここで難しいのが13年経過のカウントの仕方。実は、初年度検査の自動車検査証の交付日に関係なく、自動車重量税の適用日はその年の12月1日となります。

つまり、13年経過したかどうかは、12月1日を基準に判断するということ。例えば、平成15年に初年度登録を受けた自動車の場合は、平成28年12月1日より13年経過後の重量税が適用されるしくみです。

まとめ

TPPへの参加、アメリカからの要請、さらに日本での軽自動車の性能向上なども影響して2016年に増税された軽自動車。軽自動車税に関しては、旧制度のものと比較して1.5倍も増税されることになりました。

しかし、軽自動車自体の自動車税はもともと7,200円。1.5倍になったといっても、10,800円です。さらに、初年度検査から13年経過すると20%増しで税負担が多くなりますが、依然として軽自動車の税金が普通自動車と比べてお得であることに変わりはありません。自動車税が増税されたからと、すぐに軽自動車の購入を避ける必要はないでしょう。

ただ、税金といえば2019年10月にも新たに消費税の増税が予定されています。今後も、軽自動車税に限らず、さまざまな税負担が増える見込みがありそうです。

なので、軽自動車をもっているものの使用頻度が高くないという場合や、経過年数13年を超えそうな軽自動車だった場合は、手放して必要なタイミングだけ利用すること出来るレンタカーなどに切り替える方法で年間30万円ほどの節約につなげることが可能でしょう。

もちろん、軽自動車の買取額も貰えますので、実質の収支はもう少しプラスに傾くでしょう。

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