知らないと自動車税が余分にかかるかも？トラクターの廃車手続きを解説！

畑や田んぼを耕す際に便利なトラクター。農家を営む方には必須の車両といえるのではないでしょうか。

トラクターを何年も使用していると、買い替えを考えたり、故障で廃車しなくてはいけない場面も出てきますよね。

この記事ではトラクターの廃車手続きに必要な申請書類や時期、税金や保険について解説していきます。

トラクターの廃車手続きって？

畑や田んぼを耕す際に便利なトラクター。農家を営む方には必須の車両といえるのではないでしょうか。

トラクターを何年も使用していると、買い替えを考えたり、故障で廃車しなくてはいけない場面も出てきますよね。この記事ではトラクターの廃車手続きに必要な申請書類や時期、税金や保険について解説していきます。

トラクターの廃車手続きって？

トラクターは小型特殊自動車に区分されるため、農耕用としての使用のみで公道を走行しなくても、ナンバー登録・ナンバープレートが義務付けられています。

以下の表に示す通り、時速35Km以下の農耕用トラクターの場合は、2,000円の小型特殊自動車税がかかります。大型特殊自動車と間違えないように注意しましょう。

区分	農耕作業用	その他
長さ	無制限	4.7m以下
幅	無制限	1.7m以下
高さ	無制限	2.8m以下
排気量	無制限	制限なし
速度	時速35km未満	時速15km以下
構造	・コンバイン ・田植機 ・農耕用のトラクター ・農業用の薬剤散布車 ・国土交通大臣が指定している農耕作業用自動車（例えば型式認定番号が「農0000号」のもの。）	・フォークリフトや運搬車 ・国土交通大臣が指定している特殊な構造を持った自動車(例えば草刈作業車等） ・国土交通大臣が指定しているカタピラを有する自動車
税額	2,000円	5,900円

所有者・使用者になった方は15日以内に登録申請書を提出する必要があります。

申請に必要なものは、税務課・各地域振興局に置いてある申請書、 所有者の印鑑、販売証明書などの車台番号等が分かるものです。

車両を譲り受けたときなどの名義変更の場合は、旧・新所有者の印鑑、廃車の場合は登録証・登録済証とナンバープレートも持参しましょう。

買い替えまたは盗難で紛失した場合も届け出は必要です。申請手続きの際は、メーカー名、販売証明書等の車台番号等が確認できる書類もあると登録がスムーズです。

事故など、やむをえない事情でナンバープレートが返納できない場合は、理由とともに申請すれば、廃車できる場合もありますので問い合わせてみましょう。

また、最高速度35km/h未満のトラクターは、自賠責保険の加入の対象から外れているため、加入することができません。でも、無保険のまま公道を走行し、万が一人身事故を起こしてしまったら民事・行政上の責任を保険なしで負うことになり大変です。

そのため、トラクターはJA共済などを通じて自動車保険（自動車共済）に加入しましょう。

いつまでに廃車手続きが必要？

小型特殊自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に課税されます。廃車予定のある方は、4月1日までに手続きをすれば、その年度の課税はされません。少し細かいですが4月1日に廃車手続きをした場合もセーフ。その年度の自動車税はかかりません。

しかし、4月1日を過ぎて廃車手続きをすると、その年度の課税はされてしまいますので、注意が必要です。例えば4月2日に廃車手続きをしても、その年度の自動車税は納めなくてはいけません。廃車を考えている方は早めに手続きをすることをおすすめします。

4月1日時点でナンバープレートを保有している車両保有者には、各地の自動車税事務所からその年度の自動車税支払い請求書が5月上旬に郵送されます。各地によって異なりますが、およそ5月末日が支払い期限になっていますので、期限内に納付するようにしましょう。

廃車の際の持ち物は、　所有者・使用者の印鑑、車名・車台番号がわかる書類、ナンバープレートです。どれが欠けていても廃車手続きはできませんので、しっかりと準備しておきましょう。

まとめ

いかがでしたか？トラクターの廃車手続きについて解説しました。毎年4月1日時点で課税されますので、トラクターの廃車を考えている人は早めに手続きを済ませておきましょう。

新しくトラクターを購入した方は、自賠責保険に入れないので、自動車共済に入っておくこともお忘れなく。

日本全国の廃車情報

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