廃車にかかる費用の相場はいくら?廃車方法別に3つご紹介!

廃車のコラム

廃車をしようと考えている方は、廃車にかかる費用の相場はどのくらいか、気になるのではないでしょうか。こちらでは廃車する3つの方法別に廃車費用の相場をご紹介します。

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廃車にかかる費用の相場はどのくらい?

廃車をするには、業者に廃車依頼する方法と自分で廃車に関する手続きや手配などすべて行う方法があります。それぞれの廃車方法には、どのくらいの廃車費用がかかるのでしょうか。廃車費用の相場と内訳を解説します。

ディーラーに廃車依頼した場合の廃車費用の相場

新車や中古車販売の小売業者、自動車製造メーカーが運営する新車販売店のことを自動車ディーラーといいます。今の車を手放して新しい車に買い換える時に、車を購入するディーラーで今乗っている車の廃車を依頼することが出来ます。

新車販売ディーラーの店内展示スペースで、認定中古車販売が取り扱われているお店を見たことはないでしょうか。これはそのお店で車を購入した顧客から下取り買取りした車を整備し、中古車として販売しているのです。

ディーラーに廃車依頼する3つのメリット

車を乗り換える時にディーラーへ廃車依頼するメリットは、以下の3つがあげられます。

  • ディーラーなので接客や下取り査定価格が安定している
  • 新車を買うときに下取りによる値引きで安く買うことが出来る
  • 買い替える車の品質管理、購入後のメンテナンスも任せられる

ディーラーには上記のようなメリットがある分、車を購入する時の価格は新車でなく中古車であっても高めに設定されています。では、メリットを考えてディーラーに廃車依頼すると、どのくらいの廃車費用がかかるのでしょうか。

ディーラーに廃車依頼する時の費用相場と内訳

ディーラーで廃車依頼した場合、引き渡す車の状態によって廃車手続きの内容が変わります。車として再利用可能であれば一時的に使用を中止する廃車手続きの一時抹消手続きになり、車としての再利用が難しければ解体し廃車手続きする永久抹消手続きになるのです。

ディーラーで廃車した時の費用相場は、この一時抹消又は永久抹消どちらの廃車手続きになるかで変わってきます。下記の表に廃車費用内訳を廃車手続き別にまとめました。

一時抹消手続き 永久抹消手続き
解体費用 不要 0~30,000円
運搬費用 0~30,000円 0~30,000円
手続き代行費用 10,000~20,000円 10,000~20,000円
書類準備費用 350円~ 350円~
廃車費用合計 10,000~50,000円 10,000~80,000円

上記の廃車費用相場には廃車を運搬するレッカー代も含めていますが、お店ごとにレッカー代が別途かかる場合とかからない場合があります。レッカー代は距離次第で金額が変わりますので、遠方になると高額です。事前に見積もりをとってどのくらいかかるか確認しておきましょう。

また、廃車依頼する車が問題なく動く状態で車検の有効期間内であれば、自力で運転して指定の場所まで持ち込むことが出来ます。持ち込みをすれば、レッカー代がかかるディーラーであっても費用がかかりません。

ディーラーは車購入費用の値引きになるため相場がわかりづらい

ディーラーへの廃車依頼は車の購入金額と合わせて費用を支払うことが多く、見積もり時点で合同にになっていることがあり、実はどのくらい廃車費用がかかっているか知らないまま依頼している方も多いようです。

車を乗り換える時に毎回同じディーラーで購入するという方は、新車購入時の代金の値引き交渉がしやすかったり、定期点検をディーラーでする時の代車等特典のプラス要素もあるため、廃車依頼を利用する方も少なくありません。ディーラーに任せると、手続きの手間や書類の準備に対する不安点も軽減しますし、次の車の乗り換えに合わせて廃車を依頼するため、空車期間がないように出来る点もメリットとして大きいでしょう。多少費用は高額ですがディーラーに廃車依頼することで、プラスになります。ただし、時間に余裕があって少しでもお金をかけることなく廃車をしたい方は、別の方法を検討してみることをおすすめします。

自分で廃車した場合の廃車費用の相場

車の乗り換え予定はなく、車の使用機会が少なくなったために車を廃車する場合、ディーラーに廃車を依頼すると費用だけがかかってしまい、損をしたと感じるでしょう。

このような場合、廃車は自分自身で行うことも可能です。ただし、車本体の解体処理、手続きをするためのナンバープレートの取り外しなどは、ある程度業者の力を借りるため依頼することになります。

自分で廃車する時の注意点

自分で廃車する場合も、一時抹消手続きと永久抹消手続きのどちらの廃車手続きにするかで廃車にかかる費用が変わります。

車の使用機会が少なくなったため一旦使用を中止するものの、その後再び車に乗ろうと考えている人であれば、一時抹消手続きとナンバープレートの返納をします。この場合、ナンバープレートの取り外しを業者へ依頼し、車の移動が必要な場合の運搬する費用がかかります。あとは一時抹消手続きを運輸局へする時の手数料350円で、廃車手続きは完了です。

注意点はナンバープレートの取り外しタイミングです。安く済まそうと自力で取り外したいと考えるかもしれませんが、ナンバープレートを外してしまうと車は運転できません。もし保管場所へ移動させようとナンバープレートを外した車を運転すると、罰則の対象となります。多少の出費を覚悟してでも、業者に依頼して安全かつ確実に外してもらうと良いでしょう。また、永久抹消手続きも一時抹消手続きと同様、自力で業者まで運転して持ち込めば車の運搬費用をかけずに、費用を最小限に抑えることができます。

自分で永久抹消するには解体処理が必要

故障した車や長期間放置していた車を自分で廃車するには、不要車の解体処理を行った後に永久抹消手続きを行います。そのため、永久抹消手続きをするには解体依頼費用と、所有者が負担する自動車リサイクル料金の支払いが必要になります。自動車リサイクル料金は、自動車製造メーカーが型式毎に設定しているため車の種類によって異なります。基本的に、車の購入時もしくは車検の時に事前にリサイクル料金は支払っていますので、後から請求されることは少ないでしょう。支払いは一度のみですので、一度でも支払っていれば改めて請求されることもありません。リサイクル料金は、自動車リサイクルシステムで預託が済んでいるかどうか確認が出来ます。

自分で廃車する時の費用相場と内訳

自分で廃車する場合も、一時抹消又は永久抹消どちらの廃車手続きを行うかで変わってきます。下記の表に廃車費用内訳を廃車手続き別にまとめました。

一時抹消手続き 永久抹消手続き
解体費用 不要 0~30,000円
リサイクル料金 不要 7,000円~20,000円
運搬費用 0~30,000円 0~30,000円
書類準備費用 350円~ 350円~
廃車費用合計 0~30,000円 7,000~80,000円

自分で廃車した場合の費用相場を見て、違和感を覚えた方もいるのではないでしょうか。
ディーラーや業者に頼まない分手間はかかりますが、自力で手続きをすればそれなりに費用を節約できるとイメージしていた方も多いはずです。

しかし、実際はディーラーに依頼した場合と比べて、あまり安くならないのが廃車の特徴です。ディーラーに依頼するにせよ、自分で手続きするにせよ、車の運搬費用や車両本体の解体費用ど、費用がかかる部分の出費がかさめば、どちらを選ぼうとお得感はありません。

そこで、さらに安くするにはもう一工夫が必要です。

たとえば、廃車を買取業者に買い取ってもらい、処分のための費用を限りなくゼロにする方法があります。

車買取業者に依頼した場合の廃車費用の相場

廃車を買取に出すとお得

廃車費用を抑えるため自分で廃車をするにも、廃車手続きをしに運輸支局へ行ったり解体手配をするのに時間がかかります。ディーラーに依頼をすると、廃車費用が高くなりそうで不安です。
このような時は車買取業者への廃車依頼を検討してみてはいかがでしょうか。

車買取業者に廃車依頼した時の費用相場と内訳

車買取業者に依頼した時にかかる廃車費用の相場は0円~数百円です。

廃車手続き代行費用や廃車を買取業者へ運ぶためのレッカー費用は、買取業者の場合無料になっているところが多くなっています。

ただし、車の廃車手続きに書類の準備が必要な車種の場合は数百円費用がかかります。

また、車買取業者の選び方次第では費用無料の上に、プラス買取がつくことで収入になる可能性も期待できます。それは、車買取業者には車としての再販価値のみで査定する中古車販売業者のほかに、パーツごとに価値を見出してくれる業者が存在します。パーツの価値を査定してくれる業者であれば、たとえ修復歴のある事故車や中古車再販あっても、仕入れ車両としてお金を出して買い取りしてくれることがあるのです。

車買取業者に廃車を依頼するメリット

ディーラーに廃車依頼すると廃車スケジュールを丸投げして任せることが出来るため、買取業者の場合それよりも手間はかかります。しかし、車買取業者に依頼すると自分で廃車するよりは手間を省くことが出来ます。特に運輸支局で行う廃車手続きは、費用無料で代行する車買取り業者も多く、探せばいくつも見つかります。

廃車前提の車の場合、中古車買取業者へ売るとかえって損をすることも珍しくありません。それは車の時価が関係しています。中古車査定は走行距離だけではなく、修復歴や時価も加味されて買い取り金額を算出します。そのため、走行距離が短くても修復歴があれば再販価値が低いため買取が難しくなったり、年式が古い車などはかなり安価で買い叩かれたりすることも起こるのです。

中古車としてではなく、車の素材や部品などパーツごとの価値を見て買い取り出来る業者は、たとえばバンパーに修復歴があってもその他のパーツを高く評価してくれる可能性があります。もし事故や水没でエンジン部分が駄目になっていたり、フレームがボコボコになったりしていても、鉄材など資源として引き取りを行うリサイクルが出来る買取業者も沢山あります。

近年、急激な経済発展を遂げている国の中には鉄不足が深刻化しているところもあり、そのような国へ資源を輸出するルートを持っている業者は、事故車や故障車も積極的に買い取ってくれます。

廃車費用無料で買取出来る車買取業者の特徴

・廃車手続きやレッカー代が無料
・事故車などでも買取可能
・海外に流通ルートがある

この3つの特徴を持っている買取業者に依頼すれば、無料で廃車手続きを代行してくれる上に、車の運搬費用も無料になり、事故車など走行トラブルのある車でもお金を出すことなく廃車ができます。特に、海外への流通ルートを持っている業者であれば、車ではなくパーツとしての価値を高く見出してくれるため、お金をもらえる可能性が高くなっています。

廃車をするともらえる還付金について

廃車をすることでかかる費用について前項で解説しましたが、実は廃車をすることで返還される還付金もあります。還付金とは、行政機関が徴収した税金を所有者へ返すことです。前もって納めていた税金が廃車することで未消化分となり、手元に返される制度を還付金制度といいます。

こちらでは、廃車することで手元に返る還付金と保険の返戻金について解説します。

自動車税

自動車税は、正式には自動車税種別割と言います。4月1日時点の車の所有者に対して課税される車の税金で、普通自動車は自動車税種別割、軽自動車は軽自動車税種別割という名称となっており、年税分の税額を5月に届いた納税通知書に従い一度に納めます。

軽自動車は年度内に廃車をしても還付制度がありませんが、普通自動車は年度内に廃車をすると自動車税還付制度があるため還付金を受け取ることが出来ます。

普通車の自動車税種別割は、4月から翌3月までの間に廃車手続きを行うと、廃車した月の翌月から3月までを数えた月数がひと月以上残っていれば、未消化だった自動車税が月割りで還付されます。

還付金の計算方法は(自動車税種別割の年税額÷12ヶ月)×残月数-手数料です。

廃車した月の翌月から年度末の3月までの残月数分となるため、廃車した日が月初か月末だったかは還付金額に関係ありません。

自動車重量税

自動車重量税は、検査自動車または届出軽自動車の重量等に応じて課税される車の税金(国税)です。

自動車重量税の税率は車の重量で決められます。自動車重量税納税義務は車検証の交付を受ける人にあります。納税先は車の所有者の住所地または居住地です。
自動車検査証の有効期間と同じ期間分の自動車重量税を、自動車が検査(車検)を受ける時に納めます。そのため、自動車検査証の有効期間内に解体を伴う廃車を行った場合は、廃車した翌月から車検残存期間までの期間相当分の金額が還付されます。

自動車重量税の還付を受ける条件として、自動車リサイクル法に基づいて検査自動車または届出軽自動車の解体は適正に完了しなければ返還を受けることが出来ません。

故障や事故により修理が難しい車で、車検期間が残っている車を廃車するのであれば、早めに解体処理をおこなうことで、還付を減らさずに受けとることが出来ます。

自賠責保険料

自賠責保険とは自動車損害賠償責任保険のことで、自動車一台ごとに加入が義務付けられている強制保険です。加入している車が対人事故を起こしてしまった時の、対人賠償損害を補償する保険となっています。

自賠責保険は、車検の有効期間と同等またはそれ以上の期間の加入が義務付けられています。
車検有効期間中に廃車を行った場合、廃車後は自賠責保険の加入義務も不要になるため廃車した後は自賠責保険の解約が可能になります。自賠責保険の解約後に残月数分相当の保険料金が返戻となり、指定の口座へ振り込まれます。

自賠責保険の返戻金を受け取るには、自賠責保険の解約が必要です。解約には、廃車手続きを完了している証明と自賠責保険証の原本を用意し、手続きをする必要があります。

もしも自賠責保険証を紛失してしまっていると、解約の際再交付しなければならないため、手続きが遅れて返戻金が減少してしまう可能性があり、注意が必要です。

自賠責保険料の返戻金について詳しくはこちらから

廃車費用に関してよくある質問

廃車費用に関して、よくいただく質問をこちらにまとめました。

車を廃車するにはいくらかかりますか?

車の廃車をするには、およそ10,000円から80,000円がかかります。

ただし、自分で廃車をするのであれば7,000円から、と費用を抑えることが出来ます。
また、廃車を買取業者に依頼すると0円で廃車出来る場合もあります。

廃車は何故無料で出来るんですか?

車買取業者が廃車を無料で出来るのは、廃車引取りした車を解体して素材やパーツに分別してから、再利用出来る部分を取り出し、リサイクルパーツや金属として売却することが出来るからです。

廃車手続きにはいくらかかりますか?

廃車手続きは二種類あり、車の解体をしてから行う永久抹消手続きの場合は、手続きに7,000円から80,000円がかかります。使用を一旦中止し車両本体を保管する一時抹消手続きの場合は、0円から30,000円がかかります。

軽自動車の廃車をするといくらかかりますか?

軽自動車の廃車をするのにかかる費用は、基本的には普通車と変わらず7,000円から80,000円です。しかし、普通車の廃車には行政機関へ書類を取りに行く必要がありますが、軽自動車の廃車には不要のため、来庁の手間が省けたり書類発行手数料がかからないといった違いがあります。

廃車証明書をもらうにはいくらかかりますか?

廃車証明書とは、廃車手続きが完了した証明書のことです。

普通自動車の廃車手続きは二通りあり、車籍を抹消し車の使用を一時中断する手続きのことを一時抹消といいます。廃車する車本体を解体した後に抹消する場合は、永久抹消手続きになります。

一時抹消手続きまたは永久抹消手続きを完了した後に、廃車完了証明書を運輸支局で取得するには【登録事項等証明書】または【現在証明】の発行を申請します。発行手数料は一部証明書の申請は300円がかかります。

軽自動車の場合は、廃車手続きが完了すると【自動車検査証返納証明書】の交付を受けることが出来ます。自動車検査証返納証明書の交付申請手数料は1件につき、350円です。

車の廃車にはどんな書類が必要ですか?

普通自動車の廃車手続きをするには、解体後の廃車なら7点の書類の準備が必要です。
軽自動車の廃車手続きをするには、6点の書類の準備が必要です。

廃車手続きに必要な書類についてはこちらから

車を廃車するとどんな流れになりますか?

車の廃車をするには、廃車手続きをご自身で行うか、業者に依頼するかどちらかの方法があります。

ご自身で廃車をする場合

  1. まず廃車する車両本体の解体を解体業者に依頼します。
  2. 解体業者に車を持ち込む際、不動車の場合はレッカーの手配が必要です。
  3. 解体とナンバープレートの取り外しを依頼し、解体完了後に使用済自動車引取証明書を受け取ります。
  4. 廃車に必要な書類と、ナンバープレートをもって普通自動車であれば運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会へ廃車手続きを申請します。

申請する廃車手続きの名称は、普通自動車の解体処分後の手続きは永久抹消登録、軽自動車の解体処分後の手続きは解体返納です。どちらも申請手数料は無料ですが、廃車手続き完了後の証明書の交付を申請する場合は、証明書交付手数料が300円~350円がかかります。

車を廃車したら自動車税の還付はいつもらえますか?

自動車税の還付をもらえる時期は、自動車の廃車手続きが完了してから概ね1~2か月後です。

廃車手続きが完了し、自動車の登録を管理しているシステムに情報が送信されると、還付通知書が発送されます。

還付通知書には、送金通知書による金融機関での受け取り、または口座振り込み、どちらかの受け取り方法の説明があります。その記載にしたがって還付を受け取りましょう。

まとめ

廃車をするには、運輸局での廃車手続きや解体業者への車本体の運搬費用(レッカー代)など、多くの手間やお金がかかります。依頼する業者によっては、自力で廃車手続きを行うのと大差ないほどの費用がかかることもあるため、慎重に選ばなくてはなりません。

おすすめは廃車手続き代行無料、車の移動運搬費用も無料で行うことが出来る買取業者へ依頼する方法です。パーツごとに分解して、リサイクルパーツ販売や輸出している業者であれば、無料で廃車できるだけでなく、買取がついてさらにお取りになることもありますので、まずは廃車の見積からとってみられることをおすすめします。

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お電話で廃車をご依頼されるお客様は車検証をお手元に置いて、お電話いただけると詳細な買取金額をご提示できますので、ご準備ください。

廃車に関することをお客様のお住まいの地域に分けて、お住まいの地域の運輸局や軽自動車協会の情報も併せて掲載しております。市区町村に絞ったページも紹介しておりますので、ご参考までに下記リンクからご覧下さい。