軽自動車の廃車手続きを徹底解説!軽自動車の廃車費用はいくら?

廃車の知識
軽自動車の廃車手続き

軽自動車の普及率※が高まる今、転勤や転居の都合で車が不要になったり大きなサイズへと乗り換えるために軽自動車の廃車を検討する人も増えています。軽自動車と普通自動車では、廃車の手続き方法や廃車にかかる費用が違っていることはご存知でしょうか。
こちらでは、軽自動車の廃車手続きの流れ・必要書類・注意点について解説していきます。

※軽自動車自家用車の普及率は近年増加傾向にあります。自検協による令和3年度軽自動車保有台数上位200都市の合計台数は約2,273万台で、自家用乗用車のうちの軽自動車シェアは約36.8%となっています。

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  1. 軽自動車の廃車手続きはどこでできる?基本的な事項を説明
    1. 廃車手続とは?
    2. 軽自動車の廃車手続きは普通自動車とは異なる
    3. 軽自動車を廃車するメリットは?
  2. 軽自動車の廃車手続きの種類は4種類
    1. 自動車検査証返納届(一時使用中止)
    2. 解体返納
    3. 解体届出
    4. 輸出予定届出
  3. 軽自動車の廃車手続きの費用は?
    1. 軽自動車を処分して廃車手続きをする場合の費用(解体返納)
    2. 軽自動車の廃車手続きで税金を止めたい場合の費用(一時使用中止)
  4. 軽自動車の廃車手続きの方法は3通り!
    1. 軽自動車の廃車手続きをディーラーに依頼する
    2. 軽自動車の廃車手続きを自分で行う
    3. 軽自動車の廃車手続きを業者に代行依頼する
  5. 廃車手続きの必要書類は?
    1. 一時使用中止の必要書類
    2. 解体返納の必要書類
    3. 軽自動車の廃車手続きに必要な書類を揃える注意点
    4. 必要書類がない場合の再発行方法
  6. 廃車手続きの流れ
    1. 一時使用中止の流れ
    2. 解体返納の流れ
  7. 廃車手続きを行うと還付金が受け取れる
    1. 軽自動車税の還付金はない
    2. 自動車重量税の還付金は軽自動車を解体したら受け取れる場合も
    3. 自賠責保険料の返戻金は受け取れる場合も
  8. 軽自動車の廃車手続きの質問集
    1. 本人以外が手続きを代行できますか?
    2. 故人の軽自動車を廃車する場合はどうすればいいですか?
    3. ナンバープレートがない場合はどうしたらいいですか?
    4. 税金が未納の場合廃車はできますか?
  9. まとめ

軽自動車の廃車手続きはどこでできる?基本的な事項を説明

軽自動車の廃車手続きは、軽自動車検査協会の各事務所・支所・分室で行うことが出来ます。
廃車手続きはどんな場面で必要になるのでしょうか?基本的な事項について説明します。

廃車手続とは?

公道を走る全ての軽自動車は、軽自動車検査協会に登録されています。その登録を取り消す手続きが、廃車手続きです。軽自動車の廃車手続きは軽自動車検査協会の各事務所・支所・分室で行うことが出来ます。

廃車手続きを行うと、2つのことが起こります。

・公道を走ることが出来なくなる
・車両にかかる税金がなくなる

自動車は所持しているだけでも税金がかかります。廃車手続きを行うことで、税負担を減らすことが出来るのです。

軽自動車の廃車手続きは普通自動車とは異なる

普通自動車と軽自動車の廃車手続きは、名称や必要書類、窓口、受け取ることのできる還付金が異なります。なぜなら、普通自動車を登録管理しているのは運輸局、軽自動車を登録管理しているのは軽自動車検査協会と管理機関が異なるためです。手続きはそれぞれの窓口で行うこととなります。軽自動車の廃車手続きの方が必要書類が少なかったりと手軽に行えるという特徴があります。

軽自動車を廃車するメリットは?

廃車手続きを行うのは、軽自動車を処分するときか軽自動車の税金を一時的に止めたいときです。車の維持費は年式が古いほど高くなっていくことをご存じでしょうか。税金は13年目と18年目を境に高くなりますし、車検の費用もパーツが古くなるほど整備費用が掛かるため高くなっていきます。古い車は買い替えることで維持費を抑えることができます。
また、一時的に税金を止める場合は維持費を抑えたまま車体を所持し続けることが出来ます。また必要な際には手続きを行って乗ることが出来ます。

軽自動車の廃車手続きの種類は4種類

軽自動車の廃車手続きは、ほとんどの場合は次の2種類です。

  • 車を解体した後、永久に登録を取り消す➡解体返納
  • 一時的に登録を取り消す➡自動車検査証返納届(一時使用中止)

解体返納は普通自動車の永久抹消、一時使用中止は普通自動車の一時抹消に該当します。それに加えて、特別なケースで行われる解体届出と輸出予定届出があり全部で4種類の手続きについて説明します。

自動車検査証返納届(一時使用中止)

一時的に車を使わない場合に行う廃車です。

・長期出張や海外赴任、または入院等により車を使用する機会が一時的になくなるとき
・車検が切れるが車の使用機械がないため継続車検を通す予定がないとき
・車両が盗難にあったとき
などに行います。
手続きを行うと一時的に税金がかからない状態になるため、車を使用しない期間の維持費を抑えることが出来ます。

自動車検査証返納届を行った後、再び軽自動車を使用したいときは再登録手続きを行います。逆に、その軽自動車を二度とつかわないという場合には解体届出という手続きを行うことになります。

なお、軽自動車税は毎年4月1日時点での所有者が1年分を納めているため、税負担を軽減して車を維持していたいという方は年度末までに自動車検査証返納届の手続きを完了しておくことをお勧めします。
手続きには350円の手数料がかかります。

解体返納

二度と車を使わない場合に行う廃車です。

・軽自動車をスクラップにしたとき
・災害・盗難などにより滅失しているとき
に行います。

解体返納を行う際は、廃車する軽自動車が使用できない状態であることの証明が必要です。
・スクラップにするとき
   ➡認可済みの自動車解体業者に依頼し、スクラップ完了時に業者から伝えられる解体報告番号を控えておく
・盗難・災害で滅失しているとき
   ➡証明書を用意

事故車や故障車のほか古い車など、一時使用中止ではなく今後永久的に使用することがないと決まっている軽自動車であれば、解体返納手続きをすることで車両本体の駐車場等にかかる保管費用や自動車税等の負担もなくなります。また、車検有効期間中の手続きであれば、未消化分の自動車重量税が不要になるため還付金も戻ります。解体返納出来る状態であれば時期に関係なく、早めに手続きをすすめると良いでしょう。
手続きの手数料は無料です。

解体届出

解体届出は、一時使用中止の状態だった軽自動車を解体したときに行う手続きのことです。解体届出をした軽自動車は二度とつかうことが出来ない状態になります。

輸出予定届出

輸出予定届出は、転勤などで海外に移住する際に軽自動車をもっていくときに行います。輸出予定届出については、こちらで詳細を説明しております。

軽自動車の廃車手続きの費用は?

廃車の手続きの手数料だけでなく、車の処分費も含めた廃車の流れ全体で必要な費用について説明します。解体返納の場合と、一時使用中止の場合で必要な費用は変わります。

軽自動車を処分して廃車手続きをする場合の費用(解体返納)

解体返納の手続きの手数料は無料です。そのため、軽自動車をスクラップにする費用だけが必要になるのですが、このスクラップ費用が高額になる傾向があります。また、手続きを業者に代行依頼する場合はその手数料もかかることになります。

車の処分にかかる費用

軽自動車の解体費用は依頼する解体業者によって異なりますが、相場は約1万円前後となっています。ただし、解体業者によってはスクラップした際に出た鉄くずなどを換金することができるので、解体費用不要で鉄くずの買取をしてもらってお金が戻る場合もあります。ただ、軽自動車は軽量化が図られているため、もともとの製造過程において鉄の使用量が少ないといわれる車です。車体サイズによってどの程度お金が戻ってくるか未知数ですので、解体費用を支払う準備はしておいたほうが無難と言えるでしょう。

さらに解体返納の場合、解体業者まで車を自走して運ぶことが出来るのであれば運搬費用はかかりませんが、レッカーなどで運ぶ必要があるなら運搬費用がかかります。レッカーや積載車などで移動させる場合は、距離に応じた費用を支払わなければなりません。レッカー費用は実際に運ぶ距離数や、車の状態に合わせて必要となるトラックの種類により金額が異なります。一般的なレッカー費用の相場は1万円~数万円となりますが、保険などの付帯ロードサービスやJAFなどのロードサービスに加盟していれば利用することで費用を抑えることが出来るでしょう。

また、車のスクラップ(解体)には、車の所有者がリサイクル料金を支払う義務があります。リサイクル料金は、基本的には新車購入時や中古車購入時、車検時等に支払いを済ませている料金です。すでに支払いを済ませているのであれば、廃車時に支払う必要はありません。もしも未払いの場合は、軽自動車は一台あたり約8,000円前後のリサイクル料金を解体業者へ支払わなければなりません。

業者に手続きを依頼する場合の費用

軽自動車検査協会の窓口で直接手続きすることが難しい方は、行政書士やディーラーなどに廃車手続きの代行作業を依頼することになります。その場合は申請手数料だけではなく、代行手数料と書類作成費用がかかります。軽自動車一台当たりの代行手数料と書類作成費用の相場は、行政書士に依頼する場合は2,000円〜1万円、ディーラーに依頼する場合は1万円〜2万円となっています。

時間や手間をかけたくない方にとっては、代行で依頼出来れば楽ちんですし書類準備に不安もなくスムーズに出来ますが、費用で考えると決して安くはありませんので悩みどころになるでしょう。

軽自動車の廃車手続きで税金を止めたい場合の費用(一時使用中止)

軽自動車をスクラップにせずに、一時使用中止を行うときの費用です。こちらの場合は、必要になるのは、手続きの手数料のみです。これは350円になります。

軽自動車の廃車手続きの方法は3通り!

軽自動車の廃車手続きを行う方法は、次の3通りです。

  • ディーラーに依頼する
  • 自分で窓口に行って行う
  • 車を買い取っている業者に代行を依頼する

軽自動車の廃車手続きは軽自動車検査協会の窓口で行いますが、平日忙しい場合はハードルが高くなってしまいます。窓口は平日の日中しか開いていないなど、時間と場所に制約があるからです。忙しくて日中時間が取れないときは、車を処分するときに引き取ってもらう業者に依頼することをお勧めします。

軽自動車の廃車手続きをディーラーに依頼する

軽自動車を廃車するとき、ディーラーに頼むという人もいるかもしれません。その場合は、ディーラーに廃車手続きも頼んでしまうのが最も手間がかからない方法でしょう。しかし、ディーラーに廃車手続きを依頼すると、手数料がとられてしまうというデメリットがあります。

軽自動車の廃車手続きを自分で行う

軽自動車の廃車手続きは自分で行うこともできます。することは必要書類をそろえて取り外したナンバープレートと一緒に平日の日中に所轄の窓口に持っていくだけなので、書類の準備さえ慎重に行えば特に難しい手続きではありません。自分で行う場合は所轄の窓口の場所と営業時間、廃車手続きの必要書類と還付金についてよく確認してから手続きを行いましょう。

軽自動車の廃車手続きを業者に代行依頼する

軽自動車を廃車するとき、多くの場合は中古車店や解体業者に引き取ってもらうか、廃車業者に買い取ってもらうことになるでしょう。その場合、車を引き取る業者が廃車手続きを代行するサービスを行っているならばそれを利用して簡単に手続きを済ませることが出来ます。自分で行うことは書類の準備だけになるため、平日の日中に窓口に出向く必要がなくなります。注意点としては、代行費用がかかるケースがあるということです。一般的に、中古車店は廃車の手数料と称して車体の引き取り費用と手続き代行費用が必要になるケースが多いです。一方廃車買取業者であればどちらも無料になるケースもあります。

廃車手続きの必要書類は?

必要書類

廃車手続き自体は、用意した必要書類とナンバープレートを、軽自動車検査協会の各窓口に提出・返却を行うことで完了します。手続きは自分で行うこともできますし、手間や時間をかけたくない場合は業者に依頼することもできます。

ここでは、一時使用中止・解体返納それぞれで必要な書類を説明します。

一時使用中止の必要書類

車の名義人本人が、軽自動車検査協会で軽自動車の自動車検査証返納届(一時使用中止)を行うために、必要な書類はこちらです。

自動車検査証返納届に必要な書類
自動車検査証 原本ナンバープレート前後2枚
自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書(※軽第4号様式)

基本的に共通して必要になるのは上記の書類です。しかし、車検証上の所有者以外が手続きを行う場合や、車検証上の住所や氏名に変更があった場合などは追加で書類が必要になります。自分の状況で必要な書類は、書類チェッカーでチェックすることができます。

費用は、手続きの手数料が350円かかります。

また、すでに自動車検査証返納届の手続きを済ませている軽自動車を所有していて、その車の使用機会がないためスクラップして完全に廃車するとなった場合は、解体届出という手続きをする必要があります。解体届出に必要な書類はこちらです。

解体届出に必要な書類
使用済自動車引取証明書解体届出書(※軽第4号様式の3)

解体返納の必要書類

すでにスクラップ(解体)を済ませた軽自動車の解体返納手続きをする時に、必要な書類や物品を確認しましょう。車の名義人本人が解体返納を自分で行う場合、必要な書類は次の通りです。

解体返納に必要な書類
自動車検査証(車検証)使用済自動車引取証明書
ナンバープレート前後2枚解体届出書(※軽4号様式の3)
軽自動車税申告書

※自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書・解体届出書は軽自動車検査協会のウェブサイトからダウンロード、または当日同事務所で取得し記入することが出来る書類です。

基本的に共通して必要になるのは上記の書類です。しかし、車検証上の所有者以外が手続きを行う場合や、車検証上の住所や氏名に変更があった場合などは追加で書類が必要になります。自分の状況で必要な書類は、書類チェッカーでチェックすることができます。

軽自動車の解体返納の手数料は、無料です。しかし、解体返納の条件である車の解体処分には解体費用や運搬費用が掛かるケースがあります。また、廃車手続きを業者に依頼する場合の費用も紹介します。

軽自動車の廃車手続きに必要な書類を揃える注意点

軽自動車の廃車手続きに必要な書類の一部は、軽自動車検査協会のウェブサイトで前もってダウンロードし、前もって用意することも可能です。当日軽検査協会で準備するよりも余裕をもって手続きをすすめることが出来ますので、確認しておくことをおすすめします。

また、解体届出もしくは解体返納手続きをする時は、スクラップ(解体)を依頼した解体業者から使用済自動車引取証明書を受け取り、解体が完了した証明書として保管して当日手続き時に必要になります。解体届出と解体返納は、業者の解体報告を受けて引取証明書を受け取っておかなければ手続き出来ませんので注意が必要です。

前述した軽自動車の廃車手続きに必要な書類は、車の名義人本人が当日手続きをする前提のものです。令和3年1月4日(月)より書類への押印が廃止されたため、使用者(所有者)の印鑑の持参は不要となりました。ただし、押印は不要になったものの、代理人による申請手続きの場合は申請依頼書の提出が従前どおり必要です。

また、車検証上の所有者は最初に確認が必要です。自分が使用してる車だから所有者は自分だろう、と思うかもしれませんが、ディーラーやローンを組んだ会社が所有者になっているケースがあります。

必要書類がない場合の再発行方法

必要書類がない場合はどうすればよいのでしょうか?対処法について説明します。

車検証がない場合
軽自動車の車検証は、現住所を管轄している軽自動車検査協会で再発行が出来ます。必要書類を提出すれば手続きを行った当日に受け取ることが出来ます。再発行に必要な書類と手続きの流れはこちらをご覧ください。

ナンバープレートがない場合(車自体がない場合)
盗難や紛失でナンバープレートがない場合は、車両番号標未処分理由書が必要です。軽自動車の検査協会のホームページで入手することが出来ます。

廃車手続きの流れ

廃車手続き自体は、用意した必要書類とナンバープレートを、軽自動車検査協会の各窓口に提出・返却を行うことで完了します。ここからは、一時使用中止・解体返納それぞれの流れについて、車の処分や還付金の申請・受け取りまで含めて説明していきます。

一時使用中止の流れ

一時使用中止の流れは、この通りです。

  1. 必要書類を用意
  2. 必要書類をもって軽自動車検査協会の管轄窓口へ行き手続きを行う
  3. (自賠責保険を解約する)

一時使用中止は、軽自動車税と重量税の還付を受けることはできません。しかし、自賠責保険料の返戻金を受け取れる場合があります。自賠責保険は強制保険のため、解約手続きは廃車手続きの完了後に行うことになります。解約手続きの方法は契約保険会社に問い合わせましょう。また、返戻金の計算は解約手続きを行った日から計算されるため、忘れずに早めに手続きを行いましょう。

解体返納の流れ

解体返納の場合は、手続きを行う前に軽自動車を解体しておく必要があります。そのため、一時使用中止よりも手間と時間がかかります。

  1. 認可を受けている解体業者を探して依頼・自動車を引き渡す
  2. 自動車が解体され、ナンバープレートと使用済自動車引取証明書を受け取る
  3. 必要書類を用意
  4. 必要書類をもって軽自動車検査協会の管轄窓口へ行き手続きを行う(必要な場合、重量税の還付申請も同時に行う)
  5. (重量税の還付金を受け取る)
  6. (自賠責保険を解約する)

重量税の還付申請の書類は、当日入手することが出来ます。記入には、振込口座とマイナンバーカード(あるいは、通知カードと運転免許証)なため、申請を行う場合は忘れずに持っていきましょう。また、自賠責保険の解約は廃車手続き完了後にしか行えません。解約手続きの方法は契約保険会社に問い合わせましょう。返戻金の計算は解約手続きを行った日から計算されます。解約する場合は、忘れずに早めに手続きを行いましょう。

廃車手続きを行うと還付金が受け取れる

軽自動車の廃車手続きには、廃車手続き費用や廃車運搬費用のほか廃車解体費用など様々なお金がかかります。また、廃車手続きの手間や時間をとることが難しいと行政書士やディーラーに代行依頼をすることになり、さらに高額な代行手数料もかかってしまいます。

しかし、廃車手続きをしたことでお金を受け取れて得する可能性があります。

軽自動車は、維持費として2つの税金と自賠責保険料がかかっています。この中には、車検時に前払いをしているものがあるのですが、廃車をしたときに未消化分が手元に戻ってくる場合があります。このお金が税金の場合は還付金、保険料の場合は返戻金と呼ばれます。税金や保険料の未消化分が受け取れるかどうかを説明していきます。

軽自動車税の還付金はない

軽自動車税は1年に1回、5月に納めている税金です。普通車の自動車税は廃車すると還付金として受け取れるのですが、軽自動車の場合は軽自動車税の還付金はありません。そのため、軽自動車の廃車を考えているときは年度内に行った方がよいでしょう。ちなみに、軽自動車税の支払い自体は5月に行いますが、軽自動車税の支払い義務が発生するのは4月1日時点のため、廃車する場合は3月中に手続きを完了しないと、4月に入ってから廃車しても5月には1年分の軽自動車税を納めることになってしまいます。

自動車重量税の還付金は軽自動車を解体したら受け取れる場合も

自動車重量税は、車検時に納めている税金です。解体返納あるいは解体届出を行った場合は、重量税の還付金は軽自動車の廃車でも受け取ることが出来ます。還付金の額は、次の車検までの残り月と自動車の重量によって決まります。次の車検まで残り1ヶ月の場合は還付されません。重量税の還付金申請は、自治体によって別途必要な場合と自動で手続きを行ってくれる場合があります。別途行う場合も、廃車手続きをする当日に行う必要があることを覚えておきましょう。
還付金は基本的に指定の金融機関で受け取りますが、申請時に口座振り込みを選択することも出来ます。

自賠責保険料の返戻金は受け取れる場合も

自賠責保険料は、一時使用中止でも解体返納でも残りの有効期間に応じて未消化分が受け取れます。返金額は、令和5年4月以降に加入した場合は以下の通りです。自賠責保険は車検の時に更新しているため、有効期間はおおよそ次の車検までの残り月と一致します。次の車検まで残り1ヶ月の場合は還付されません。自動的に戻ってはこないため、保険会社で解約手続きを行う必要があります。解約手続きは、廃車手続きを行った後に行いましょう。

軽自動車の廃車手続きの質問集

軽自動車の廃車手続きでよくある質問をご紹介します。

本人以外が手続きを代行できますか?

本人以外が手続きを行うことは可能ですが、次の書類が追加で必要になります
申請依頼書(所有者の認印を押したもの)
申請依頼書は、ダウンロードが可能です。

故人の軽自動車を廃車する場合はどうすればいいですか?

本人以外が手続きを行うことは可能ですが、次の書類が追加で必要になります
・申請依頼書(所有者の認印を押したもの)
戸籍謄本のコピー(相続人の氏名と、車検証上の所有者の死亡が確認できるもの)
申請依頼書は、ダウンロードが可能です。

ナンバープレートがない場合はどうしたらいいですか?

盗難や紛失でナンバープレートがない状態で廃車手続きを行う場合は、追加で書類が必要になります。
車両番号標未処分理由書(ダウンロード可能)

税金が未納の場合廃車はできますか?

軽自動車税が未納の場合、1年以内であれば廃車が可能です。2年以上になると、嘱託保存の状態におかれている可能性が高いため、単純に廃車することが難しくなります。

まとめ

こちらでは、軽自動車の廃車手続きの方法や必要な書類、軽自動車の廃車手続きにかかる費用など詳しく解説しました。乗り換え等により不要になった軽自動車がある方は、車の状態や現在の車検期間などによって、廃車手続きの方法と手続きにかかる費用が異なってきますので、ぜひ参考にご覧ください。

また、軽自動車の廃車手続きを代行で依頼すると高そうだから、自分で廃車手続きをしようと考えている方へ、実は業者に任せてもお金がかからない方法があります。

それが、廃車予定の軽自動車を廃車買取業者に買い取ってもらう方法です。

廃車する軽自動車の状態によって、高額の買取金額はつきづらいかもしれません。しかし、廃車手続きにかかる代行費用や運搬費用・解体費用などは、業者が廃車を利益化出来る仕組みがあるため相殺となり、費用をかけることなく0円以上で買取してもらうことが可能になっています。
不要な軽自動車があれば、まずは電話やメールにて廃車買取カーネクストまでお問い合わせください。

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