自分でできる?廃車の輸出抹消仮登録証明書の発行と還付の手続き

廃車手続きの基礎

「海外転勤が決まったけれど、日本で使っていた車を海外でも使いたい」という人もいらっしゃるでしょう。このような場合を含め、日本で使用していた車を海外へ持っていくためには、車を輸出するための手続きをする必要があります。この手続きのことを、「輸出抹消仮登録」といいます。

輸出抹消仮登録はそれほど難しい手続きではなく、自分で手続きを行なうこともできます。それでは、輸出抹消仮登録を自分で行なう場合の流れについて確認していきましょう。

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廃車の「輸出抹消仮登録証明書」と「輸出予定届出証明書」との違い

日本で使っていた車を、海外転勤の際に一緒に持って行ったり、中古車として海外で販売するために海外へ持っていったりする場合など、車を海外へ輸出する機会は少なくありません。このように、車を海外へ輸出する場合には、輸出抹消仮登録という手続きが必要になります。

日本で使っていた車を海外で販売する場合には、輸出抹消仮登録の手続きは主に輸出業者が行ないます。しかし、日本で使っていた車を海外でも使いたいという場合には、輸出抹消仮登録の手続きを自分で行なうことになります。

自分で輸出抹消仮登録を行なう場合、必要書類はすべて自分でそろえる必要がありますが、書類自体は簡単に入手することができます。

ただし、その車がすでに一時抹消登録(一時的に公道を走れない状態にする手続き)を行なっている場合には「輸出予定届出証明書」を、一時抹消登録が行なわれていない場合には「輸出抹消仮登録証明書」といったように、一時抹消登録の有無によって、必要な証明書に違いがあるという点には注意が必要です。

これらの証明書は管轄の運輸支局で、手続き当日に手に入れることができます。土曜日や日曜日は運輸支局がお休みですので、平日に手続きに行きましょう。

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廃車の輸出抹消仮登録証明書を発行してもらうまでの流れ

それでは、車の輸出抹消仮登録を自分で行なうときの流れについて見ていきましょう。まず、輸出抹消仮登録の必要書類を準備しましょう。車の名義人本人が、輸出抹消仮登録を自分で行なう場合に必要な書類や物品は以下の通りです。

  • 車の名義人の印鑑証明書(発行日から3か月以内のもの)
  • 自動車検査証(車検証)
  • 「輸出予定日」の控え
  • ナンバープレート(前後2枚)
  • 車の名義人の実印(印鑑証明書の印鑑)
  • 手数料納付書(申請当日に運輸支局で入手)
  • 輸出抹消仮登録申請書(申請当日に運輸支局で入手)
  • 自動車税・自動車取得税申告書(申請当日に運輸支局で入手)

これらの書類や物品を用意し、管轄の運輸支局で手続きを行ないます。輸出抹消仮登録の手続きには手数料として350円かかりますので、お金も必要です。

忙しくて運輸支局の窓口で手続きをする余裕がないという方は、輸出抹消登録の手続きは、行政書士に代行してもらうことも可能です。この場合は、車の名義人の実印を押した委任状も準備します。

輸出抹消仮登録の手続きが完了すれば、輸出抹消仮登録証明書が発行されます。この輸出抹消仮登録証明書の期限までに車の輸出が完了するよう、きちんと手配しておきましょう。

もし輸出抹消仮登録証明書の期限までに輸出が終わらなかったり、海外への輸出を取りやめたりした場合には、輸出抹消仮登録証明書を必ず返納するようにしてください。

手続きを忘れずに!廃車の輸出抹消仮登録証明書発行後の還付

輸出抹消仮登録を行なうときに、必ず一緒に行っていただきたいのが、税金や保険の還付手続きです。たとえば、自動車税はその年の4月1日に持っている車に対して課税され、翌年の3月31日までの税金を前払いすることになっています。

しかし、年度途中で車を廃車にして、還付手続きを行なえば、1年間の自動車税を月割りし、使用しなかった月数分の金額を還付金として受け取ることができるのです。たとえば4月30日に輸出抹消仮登録が完了した場合、還付手続きを行なえば11か月分の自動車税に相当する金額が戻ってくることになりますね。

自賠責保険や任意保険、リサイクル料金も同様に、残存期間があれば還付を受けることができます。ただし、輸出抹消仮登録の手続きとは別に、還付金を受け取る手続きを行なわないとこれらの還付金を受け取ることはできません。忘れずに手続きを行なってくださいね。また、自動車重量税は還付されませんので注意しておきましょう。

まとめ

輸出抹消仮登録は、海外に車を持っていくときに必ず行なわなければならない手続きです。それほど煩雑な手続きではないので、自分で行なうこともできますが、忙しくて手続きをしに運輸支局まで行く余裕がないという人は、行政書士に委任するのも1つの手段です。輸出抹消仮登録をする際には、保険などの還付金を受け取る手続きも忘れないよう注意が必要です。

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