福祉車両や教習車両などに代表される特定改造自動車。日々の生活の中でも多く見かけるようになりましたよね。
この特定改造自動車にかかる税金はいったいどんな仕組みになっているのでしょうか？
グリーン特例やエコカー減税など改造車の税金についてご紹介します。
流行りの特定改造自動車とは？
特定改造自動車とは、形式指定自動車をベースとした自動車のことをいいます。福祉車両のほか、教習車両や福祉タクシー車両など、特定の目的を果たすために改造がなされた自動車といえばイメージしやすいのではないでしょうか。
特定改造自動車への改造は「型式指定自動車と原動機、一酸化炭素等発散防止装置、動力伝達装置、燃料の種類が同一であること」と範囲が厳格に定められています。車両の重量、幅、高さの上限も定められており、これを守っている車両のみが対象となっています。
平成21年に制定された「特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領」により、特定改造自動車でも燃費基準達成レベルが計算され、自動車検査証に記載することが可能になりました。
それまでは、特定改造自動車の燃費基準達成レベルは自動車検査証に記載することができず、本来であれば適用されるはずのグリーン税制やエコカー減税の対象となりませんでした。しかし、この法律をきっかけに、多くの特定改造自動車が税制の対象となることができました。
エネルギー消費効率相当値は改造製作者が申請し、国土交通省が一律のルールのもとで算定しています。
特定改造自動車で税金は安くなるの？
特定改造自動車も、エコカー減税、グリーン化特例の燃費基準を満たした場合は、減免の対象となります。まずは燃費基準について詳しくみていきましょう。
特定改造自動車の燃費基準
特定改造自動車の達成基準は、「排出ガス性能に加えて平成27年度燃費基準（JC08モード）を達成している特定改造自動車又は平成22年度燃費基準（10･15モード）を25％以上達成している特定改造自動車」です。
「JC08モードと10･15モードの２つの燃費値を持つ」特定改造自動車の場合は、JC08モードの燃費値を用いて減免の要件を満たしているかが基準となります。
国土交通省のホームページには、各社自動車メーカーの車種ごとに、細かく燃費基準が定められています。例えば、スズキ車の「スイフト」は低燃費+0%、「ランディ」は低燃費＋10%といった具合です。
自動車税のグリーン化特例
燃費基準を満たした特定改造自動車は、グリーン化特例の対象になります。自動車税のグリーン化特例は、政府が推進する環境配慮型税制のうちの一つで、車両からの排出ガス性能、燃費性能に優れた自動車の税率を軽減するという条例です。
グリーン税制には「軽課」と「重課」の二つの種類があります。
軽課とは、初めて新規登録を受けた自動車の翌年度１年度間のみ、税率をおおむね75％または50％低く（軽課）する特例措置のこと。
重課とは、新車新規登録から一定年数を経過した自動車について、税率をおおむね10％または15％高く（重課）する特例措置のことを指します。
軽課対象の自動車は、平成29年度の例でいえば、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル乗用車、天然ガス自動車などがあります。
排出基準は、平成17年排出ガス基準75％低減・平成30年排出ガス基準50％低減、かつ、平成32年度燃費基準30％向上達成車・平成32年度燃費基準10％向上達成車となっています。
平成28年度までは、2015年燃費基準＋20％達成で50％減税、2020年度基準＋10％達成で75％減税でしたが、平成29年度からは2020年度燃費基準＋10％達成で50％減税、燃費基準＋30％達成で75％減税と厳しくなりました。
一方、重課対象の自動車は、新規登録から13年を経過したガソリン車（ハイブリッド自動車を除く）・LPG車、および、新規登録から11年を経過したディーゼル車が対象となっています。
車種がバス・トラックの場合は10%の重課、一般使用の乗用車の場合は15%の重課となり、一般利用の乗用車の方が税率が重くなる仕組みになっています。
自動車のエコカー減税
自動車のエコカー減税とは、環境性能に優れた自動車に対する、 自動車税、自動車重量税、自動車取得税が軽減される優遇措置のことをいいます。 国土交通省が定める排出ガスと燃費基準に伴い、各税の減税率が細かく設定されています。
例えば平成29年度の場合、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル乗用車、天然ガス自動車は自動車重量税が免除となります。
ガソリン車・LPG車は、排ガス性能が平成17年排ガス規制75％低減・平成30年排ガス規制50％低減かつ、平成27年度燃費基準が例えば+10％達成で25％軽減、平成32年度燃費基準で＋30%達成すると免税になります。
エコカー減税は定期的に見直しがなされ、最新のものは平成29年5月から施行され2年間継続します。減税率は国や地方公共団体の予算に関係していて、定期的に予算委員会を通す必要があるためです。
エコカーの技術開発の進展と普及により、燃費基準は毎年厳しくなっているのが現状です。以前のエコカー減税では、2015年燃費基準＋5％で自動車重量税が25％減税でしたが、現行のエコカー減税では、2015年基準＋10％が条件となっています。
自動車税のグリーン特例もエコカー減税も、地球温暖化対策のために、燃費が良く排出量の少ないエコカーへの乗り換えを促進するために施行された法律です。
特定改造自動車であっても、もとはエコカー認定されている車両も多くあります。そのため改造後も引き続きその認定を維持しようということで始まったのが、最初にご紹介した、平成21年度制定の「特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領」というわけです。
特定改造自動車は買取はできる？
特定改造自動車は、特定車種を取り扱っている専門店でしか買取は難しいのが現状です。中古車市場では、状態が良好でできるだけノーマルの車の需要が高いため、前の所有者の好みや特定の目的のために改造された自動車は価値が高いとはみなされません。
買取をしてもらうための一つ目の方法は、ノーマル車に戻すことです。特定改造車をいずれ買い取ってもらいたい場合は、改造した際に、ノーマルの部品を取っておくと、いざ買取に出すときにノーマル部品と一緒に査定してもらうことができます。
改造車を買取してもらうもう一つの方法は、改良車専門の業者に相談することです。改良車専門店では、買い取った車を、改造車が好みの人に販売するのが得意であるため、通常の買取店よりも高額の査定が出やすくなっています。
改造したパーツについての知識もあるため、パーツも査定対象として評価してもらえるのもメリットです。
また、特定改造自動車の乗り換えを希望する場合などは、カーネクストのような部品単位で査定額を計算してくれる廃車買取を利用するのもおすすめです。廃車買取業者は、車両を解体したのちに、需要のある部品やパーツを買い取ってくれます。
もう走行もできない古い改造車であったとしても、利用できるパーツや部品を再利用・リサイクルに回すことで商品価値を見出してくれるという仕組みです。
最近の廃車買取業者は、廃車申請手続きの代行も行ってくれるお店もあり、とても便利です。
廃車手続には、車検証の他、ナンバープレート、所有者の認印、自賠責保険証明書、リサイクル券、手数料納付書、解体届出書、軽自動車税申告書など様々な書類が必要なので、代行してくれる廃車買取業者は心強いですよね。
まとめ
特定改造自動車のグリーン税制やエコカー減税、買取についてもご紹介しました。
自分好みの改造車だけではなく、介護の現場や教育の現場でますます需要の高まる特定改造自動車。
税率や買い替え時の買取について理解しておき、いざというときに慌てないようにしたいですね。
