自賠責保険料が令和3年4月に引下げ決定!任意の車両保険は?

自動車のニュース

令和3年4月1日以降より、自賠責保険料の引下げが決定しました。引下げは、昨年の2020年に続いて二年連続となっています。今回の自賠責保険料の引下げの要因や、自賠責保険料は引下げによりいくらになるのかについて解説します。また、任意の車両保険にも値下げの影響があるのかなど、こちらでご紹介します。

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自賠責保険の料金は誰が決めている?

自賠責保険とは、原動機付自転車を含むすべての自動車に加入が義務付けられている保険のため、強制保険とも言われています。英語表記ではcompulsory automobile liability insurance(強制自動車賠償責任保険)となり、頭文字をとってCARIと言われています。

自賠責保険の仕組みとは

自賠責保険は、「交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的」としています。自賠責保険の加入をしていなければ運転することは出来ない、と自動車損害賠償保障法によって決められています。

第五条 自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険(以下「責任保険」という。)又は自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。
引用:自動車損害賠償保障法 第一節より

また、自賠責保険は自動車の運行をして他人を死傷させてしまった時の損害について支払われる保険のため、物損事故は保険の対象になりません

自賠責保険料を決めている担当省庁は

自動損害賠償責任保険の保険金額は、政令によって定められます。自賠責保険基準料率は、金融庁による自動車損害賠償責任保険審議会で諮問され決定します。自賠責保険料は、加入を義務付けられている保険のため、保険会社に利益が発生せず、利潤も含まれないため、一律となっています。(ただし、沖縄本島・沖縄の離島・沖縄以外の離島・そのほかの地域、で保険料金は異なります)

2021年4月以降自賠責保険料が引下げになる理由

金融庁ホームページより
令和3年1月18日の第143回自動車損害賠償責任保険審議会議にて、諮問事項であった自賠責共済協定の一部変更により、自賠責保険基準料率改訂が決まり、2021年4月1日から自賠責保険料の引下げが公表されました。
なぜ、2021年4月1日からの自賠責保険料の引下げが決定されたのでしょうか、また引下げたことによって自賠責保険料はいくら程度下がるのでしょうか。こちらで解説します。

2020年の事故率が減少したため引下げへ

2021年度の自賠責保険料が引下げとなった要因の一つは、2020年の事故率が減少傾向だったことと考えられます。事故率が高くなるほど自賠責保険料の支払いも多くなりますが、事故率が低くなれば、自賠責保険料の支払いは少なくなります。2020年はサポカー補助金の支援制度もあり、対歩行者衝突軽減ブレーキシステムや、ペダル踏み間違い急発進抑制装置などを搭載するサポート機能がついた自動車が増加したことで事故発生件数を減らすことが出来ました。また、コロナ禍であったことから一度目の緊急事態宣言以降外出自粛をする人が増えたことで、車の利用率や移動も少なくなり、それもまた事故率減少につながっています。このことから、自賠責保険料の引下げにつながったと考えられています。

2021年4月引下げ後の自賠責保険料はいくらになるのか

2021年4月1日以降の自賠責保険料引下げにより、自賠責保険料は金額にすると何円下がるのでしょうか。金融庁により1月18日に公表された基準料率の改定率は【6.7%の引下げ】となっています。これは、すべての車種、地域及び保険期間を合計した値であり平均値となりますので、平均6.7%の引き下げになったことがわかります。

離島以外の地域(沖縄県を除く)の自賠責保険契約が12カ月の場合

自家用乗用自動車の保険料は、2021年1月現在の現行基準料率では【13,410円】です。2021年4月1日以降の改訂後の基準料率をあてはめると【12,700円】となり、【710円】下がっています。
軽自動車検査対象車の保険料は、2021年1月現在の現行基準料率では【7,170円】です。2021年4月1日以降の改訂後の基準料率をあてはめると【7,100円】となり、【70円】下がっています。

離島以外の地域(沖縄県を除く)の自賠責保険契約が24カ月の場合

自家用乗用自動車の保険料は、2021年1月現在の現行基準料率では【21,550円】です。2021年4月1日以降の改訂後の基準料率をあてはめると【20,010円】となり、【1,540円】下がっています。
軽自動車検査対象車の保険料は、2021年1月現在の現行基準料率では【21,140円】です。2021年4月1日以降の改訂後の基準料率をあてはめると【19,730円】となり、【1,410円】下がっています。

任意の車両保険の値下げはあるのか

今回の自賠責保険料の引下げに関連して気になることは、任意の車両保険には変更があるのかどうかですよね。自賠責保険は、車の運転者が車一台ごとに必ず加入しなければならない保険で、補償対象は事故を起こしてしまった時の対人のみとなります。そのため、補償がない物損事故や、事故によって損傷した車両の修理費用、車が買い替えになった場合の購入費のため、任意の車両保険に入っている方が多いと思います。任意の車両保険のため、様々な保険会社が提案するプランの中から、特徴や補償内容を見て、加入する保険を選ぶことが出来ます。

任意の車両保険の保険料改定予想

車両保険は、保険会社ごと提案されるプランがあるため一律の料金設定はありません。また、被保険加入者の年齢や、今までの運転経歴(優良運転者、違反運転者、一般運転者等)、車の利用率などによっておすすめされるプランが異なるため、保険料もドライバー次第とも言えます。2021年1月に自動車保険改定の実施があった損保ジャパンでは、2021年1月1日以降に満期を迎える方は全体的な保険料の水準について、近年の保険金のお支払い状況を踏まえて引下げる予定と伝えています(ただし契約条件次第では保険料が上がる場合もあるとのことです)。また、ソニー損保では、2021年2月1日以降を保険始期日とする契約対象のプランに関して、商品改定のお知らせがあり、新車登録後の経過期間次第で割引率が異なること、また以前までは対象ではなかった自家用軽四輪乗用車が含まれることが発表されています。保険会社ごとに内容は異なるものの、2021年に入ってからの変更があった商品もありますので、任意保険加入前に、保険会社による【商品改定】【保険契約内容改定】などのお知らせもチェックしておくと良いでしょう。

2020年に保険料の値上げが行われていた

2020年1月には、複数の大手保険会社において車両保険料の値上げがあったことはご存知でしょうか。実は、消費税増税の影響を受けて保険料値上げの改定があったプランが多かったのです。2019年10月に消費税増税があり、自動車修理費用を負担する保険会社は修理工場への支払い時、消費税増税の影響を大きく受ける結果となりました。そのため、大手保険会社数社で一気に値上げがあったと考えられます。また、高齢運転者による事故のニュースが多いことから、高齢の被保険者の自動車保険は高額になっています。ただ実は、事故発生時の死傷者数の2020年統計では25~29歳が最も多くなっており、次点は20歳~24歳となっていました。若年層による交通事故発生数は、全年齢において最も多くなっているのです。平成21年から令和元年迄の統計でも10年間、20代の若年層が全年齢において最も多い事故による死傷者発生件数となっています。このため保険料の設定は、補償対象が全年齢であるプランが一番高く、26歳以上60歳未満までのプランが安く設定されています。

まとめ

自動車を運転するドライバーが、車一台ごとに必ず加入する自賠責保険料の引下げは、車を維持するための費用負担を減らすことにつながります。今後も事故件数が減少することで、引下げが続く可能性もありますので、日々の安全な運転によって、維持費の負担節約へとつながるように心がけましょう。

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