車検代で大きなウエイトを占める「自動車重量税」を考えてみよう!

自動車の困り事

自動車重量税は新車新規登録のタイミングの納税だけでなく、継続車検のたびに納税義務が生じる税金であり、車の重さや経過年数によって税額が変わります。走行するために必須の車検において、車検費用の大きなウエイトを占める「自動車重量税」についてこちらで詳しくご紹介します

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車検にかかる費用の内訳

車検を受けるにあたって、かかってくる車検費用は大きく分けて2種類あります。

整備費用等の車ごとの実費

1つは整備代や部品交換で生じる実費です。車検を受ける場所によって異なり、ガソリンスタンドやカー用品店、車検専門店は安く、ディーラーは高くなる傾向にあります。もちろん自ら整備・点検する「ユーザー車検」なら無料です。

どの車検方法でも必要になる法定費用

もう1つは「法定費用」で、車検を受ける場所を問わず発生します。自動車重量税の他に「自賠責保険料」と「検査手数料」が含まれ、同じ車であれば金額はどこでも同じです

例えば自賠責保険料は2年ごとの車検なら24ヶ月分が必要で、普通自動車は27,840円、軽自動車は26,370円かかります。検査手数料は軽自動車が1,400円、小型自動車(4、5ナンバーの自動車)が1,700円、普通自動車(それ以外の特殊車両を除く自動車)が1,800円です。自動車重量税は車種や重量、経過年数などによって変わります。

車検にかかる法定費用についての記事はコチラから

自動車の重さで決まる?自動車重量税とは?

自動車重量税は1971年に施行された「自動車重量税法」に基づいて課せられる税金です。車検だけでなく、新規登録の際にも発生します。本来は1年ずつ課税されるものであり、レンタカーや貨物自動車、事業用自動車のように毎年車検があると、その都度支払わなければいけません。自家用の普通乗用車や軽自動車の車検は2年ごとですから一度に支払うのも2年分になります。

逆にいえば車検をしない限り自動車重量税の納税義務は発生しません。その代わり公道を運転すると道路運送車両法違反になります。自動車税(または軽自動車税)は車検の有無を問わず、自動車を保有してナンバープレートが付いている限り、納税しなければいけません。

納税額は軽自動車の場合、重さに関係なく一定ですが、自家用の乗用車は0.5トン(500キロ)ごとの段階制です。どちらも現金で納めるのではなく、相当額の印紙を購入して重量税納付書に貼付します。

自動車重量税の5つの税額

自動車重量税は重量だけでなく様々な要素で変わります。分類すると以下の5つです。

  1. エコカー減税の対象で重量税の特例措置を受けた車
  2. (1)以外のエコカー
  3. エコカー以外で新車新規登録から13年未満の車
  4. エコカー以外で新車新規登録から13年以上18年未満の車
  5. エコカー以外で新車新規登録から18年以上の車

まず1番の「エコカー減税の対象で重量税の特例措置を受けた車」とは、特定の期間内に減税の対象になったエコカーを指します。平成30年(2018年)4月30日までの車検で該当するのは平成26年(2014年)4月1日から平成30年4月30日までに新車新規登録を受けたエコカーです。

ただし平成29年(2017年)4月1日から平成30年4月30日までのエコカーについては平成32年(2020年)度燃費基準+40%以上を達成している必要があります。これに該当しなければ2番と同じ扱いです。

1番の車については新車新規登録時と初回の車検にかかる自動車重量税が免税になります。それ以降は2番と同じです。どの車が1番に該当するかは国土交通省のWebサイト(http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000028.html) 「2.エコカー減税対象自動車一覧」から)で確認できます。

次に2番は1番以外のエコカーが該当し、新車新規登録からどれだけ年数が経過しても自動車重量税の税額は変わりません。3~5はエコカー以外で新車新規登録からの年数に応じて税額が変わります。

年数の考え方は軽自動車と普通乗用車で異なり、前者の場合は何月に新車新規登録しても12月1日が経過日になります。例えば2006年7月15日に登録した車が13年経過するのは2019年12月1日です。一方、後者の場合は前月の1日が経過日になります。先ほどの例であれば13年経過するのは2019年6月1日です。

自動車重量税一覧

平成29年(2017年)5月1日以降から2年分の自動車重量税は以下のとおりになります。

・軽自動車(自家用)
(単位:円)

1 2 3 4 5
免税 5,000 6,600 8,200 8,800

・普通乗用車(自家用)
(単位:円)

1 2 3 4 5
~0.5トン  免税 5,000 8,200 11,400 12,600
~1.0トン  免税 10,000 16,400 22,800 25,200
~1.5トン  免税 15,000 24,600 34,200 37,800
~2.0トン  免税 20,000 32,800 45,600 50,400
~2.5トン  免税 25,000 41,000 57,000 63,000
~3.0トン  免税 30,000 49,200 68,400  75,600

こうして見ると普通乗用車の自動車重量税は複雑に思えるかもしれません。5つの税額があり、うち1つは免税、残りは0.5トン以下の税額を基準に車の重量が0.5トンずつ増えるたびに2倍、3倍……になると考えれば簡単です。

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車検証から自動車重量税を計算

保有する車の経過年数や重さ、重量税の特例措置の有無は車検証(自動車検査証)を見れば分かります。経過年数は「初回検査年数」という項目を基に先述の考え方で割り出せるでしょう。問題は重さです。車検証には「車両重量」と「車両総重量」の2種類が記載されています。

「車両重量」とは車本体の重さで、運転するために必要なガソリンやオイルなども含まれます。「車両総重量」はそこに乗車人数の重さを加えたものです。1人あたり55㎏で計算するため、5人乗りの車であれば車両重量から275㎏増えます。自家用の普通乗用車や軽自動車に適用されるのは「車両重量」です。重量税の特例措置については車検証下部の特記事項に記載されています。

自動車重量税計算ツールを利用で税額検索が可能

一般社団法人の日本自動車整備振興会連合会はインターネット上で自動車重量税の計算ツールを公開しています。「型式/類別番号」「メーカー/車種」「種別/車両重量」の3種類で検索可能です。

「型式/類別番号」とは車検証の右側に記載されている「型式指定番号」と「類別区分番号」のことです。エコカーであれば新車新規登録時と初回車検時、2回目以降の車検時にかかる税額が表示されます。

「メーカー/車種」ではまずメーカー名を選択し、次に通称名(車種名)を選択します。エコカーであれば同様に税額が表示されますが、複数表示された中から自分の車を探すには、やはり車検証が必要です。先ほどの型式/類別番号や車両形式から特定できます。

「種別/車両重量」はエコカー以外が対象となり、種別と車両重量、区分を選択するだけです。車種の特定はしません。オプションで登録年月を入力して検索すれば該当する税額だけが表示されます。

自動車重量税の還付制度

保有している車を廃車にすると、車検の残存期間に応じて自動車重量税が還付されます。ただし廃車であれば何でも良いわけではなく、永久抹消であり自動車リサイクル法に基づいて解体が行われ、所定の申請を運輸支局でしていることが条件になります。海外へ輸出するための廃車(輸出抹消)や一時的な使用の中止(一時抹消)は対象外です。

申請は引取業者から解体終了の報告を受けてから15日以内に行います。「永久抹消登録申請書」に車検証やナンバープレートなどを添付し、自動車重量税の還付が生じる場合は口座情報の記入も必要です。

還付の申請が完了すると、運輸支局は申請書を所轄の税務署に送ります。税務署で還付の適正を判断できたら手続きを行い、申請者の口座に還付金を振り込みます。税務署内での作業には2ヶ月半かかるため、運輸支局内での作業も含めると申請から振込までは3ヶ月ほどかかるのが目安です。

こうした廃車に伴う還付は自動車税や自賠責保険料も対象になり、自動車重量税と違って一時抹消でも還付されます。ただし自賠責保険料は保険会社への申請が必要です。

まとめ

自動車重量税は新車新規登録だけでなく車検のたびに納税義務が生じる税金であり、車の重さや経過年数によって変わります。

特定のエコカーに適用される特例措置もあり、自動車重量税がお得です。エコカーで重量が軽く、経過年数が少ないほど自動車重量税は抑えられるので車検代の節約になるでしょう。

永久抹消で廃車する場合に限り、車検の残存期間に応じて還付があります。

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