高齢になったら運転は止めるべき?免許自主返納の現状

自動車の困り事

高齢者による交通事故が社会問題化する中で、運転免許の自主返納制度の利用が広まっています。

しかし、高齢になったからといって、運転を止めるわけにはいかない事情がある高齢者の方も多いです。

ここでは、免許自主返納の現状について解説していきます。

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高齢者による交通事故が多発!免許自主返納の制度が注目を浴びている

テレビのニュースなどで、高齢ドライバーが起こした交通事故の報道を目にすることが多いでしょう。ここ10年ほどで、75歳以上の運転免許保有者が急激に増えています。警察庁の統計によると、平成28年には75歳以上の運転免許保有者は513万人に達しており、10年前の約2倍の水準です。

この傾向は、今後もしばらくは続くとの見解で、統計を元にした推計値では、平成33年にはさらに100万人増え、613万人になると予想されています。

高齢の免許保有者が増える中で、交通事故全体に占める高齢運転者が起こす事故の割合は増加しています。警察庁の統計によると、平成29年の事故全体に占める高齢運転者の事故割合は、17.9パーセントです。平成20年には11.1パーセントだったため、9年間で約1.8倍も増えたことになります。75歳以上の免許保有者と似た傾向です。

一方で、交通事故そのものは決して増えているわけではありません。交通事故の発生件数自体は減っています。

高齢者が交通事故を起こしやすい主な原因としては、認知機能の衰えが挙げられるでしょう。若い年代の人なら、危険を察知したらすぐにブレーキを踏んで止まるなどして、危険を回避できます。しかし、高齢になると危険なことがあっても気がつきにくいです。危険を察知できたとしても、時間がかかります。

さらにブレーキを踏んで危険を回避しようと判断するのにも時間がかかり、結果として事故につながってしまうことが多いです。

そのような中で、運転免許の自主返納制度が注目を浴びています。高齢になって、認知機能の衰えを自覚してきたら、事故を起こさないうちに運転免許を自ら返納して運転を止めるというものです。

しかし、こちらの記事にもあるように、認知機能の衰えを自覚していない高齢者や、認めたがらない高齢者も少なくありません。運転歴が長いことで自信過剰になっている高齢者もいるでしょう。家族が自主返納を勧めても、頑なに応じない高齢者も多く、簡単に解決できる問題ではありません。

運転免許の自主返納制度を利用しよう

運転免許の自主返納制度の存在は知っているものの、詳しい内容を知らない人も多いです。自主返納しようとしている人や家族に勧めようとしている人は、制度の概要と返納後に行う手続きについて見ておきましょう。

運転免許の自主返納の概要

運転免許の自主返納が制度化したのは、20年前の1998年のことです。当時は現在ほど高齢者の交通事故に関して、話題になることはあまりありませんでした。しかし、この頃から高齢者が起こす交通事故が増え始めていたことで、早めに対策が講じられたのです。

制度ができたばかりの頃は、世間一般に認識されておらず利用者もあまりいませんでした。一般に広まってきたのは、ここ数年です。警察庁の統計によると、平成18年には免許を自主返納した人は約23,000人でしたが、平成27年には約28万人で9年で約12倍に増えています。

免許を自主返納しようと検討している人の中には、何歳から利用できるのか気になっている人も多いでしょう。免許の自主返納制度では、年齢は特に限定されていません。自分で認知機能の衰えを感じたら、返納を考える時期だと捉えておくといいでしょう。

統計などでは75歳以上の人数を、全体の人数とは別に記載しているのもよく見かけることから、75歳が1つの目安です。

また、身分証明書として運転免許が使えなくなるため、免許の自主返納をためらっている人もいるかもしれません。そのようなことを考慮して、免許を返納した場合には運転経歴証明書の交付を受けることができます。

運転経歴証明書交付の手続き

運転経歴証明書は、運転免許証とよく似たデザインのカードです。運転免許証と同様に身分証明書として使用することができます。免許を自主返納した後でも、運転経歴証明書があれば本人確認などを求められても困ることはほぼありません。銀行口座を開設するときや、市役所で証明書などを発行してもらうときに、本人確認書類として使えます。

運転経歴証明書の交付を受けたい場合には、免許を自主返納してから5年以内に手続きを済ませましょう。手続きは警察署や免許センターで行えます。免許の自主返納と同時に運転経歴証明書の交付手続きを行うことも可能です。別々に行うと二度手間になってしまうので、なるべく同時に手続きを行うのがいいでしょう。

手続きを行う際には、印鑑と写真、交付手数料を用意しておきましょう。写真は縦3センチ、横2.4センチの大きさで、運転経歴証明書に載せるのに使用するものです。交付手数料は1,000円です。自主返納の手続きと同時に行う際には、運転免許証も持参していきましょう。

免許の自主返納手続きは、本人が行うのが難しい場合、親族などの代理人に行ってもらうこともできます。ただし、委任状や医師の診断書などが必要です。電話で本人への意思確認も行われます。また、運転経歴証明書の交付手続きは、本人でないとできません。

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免許自主返納のメリット

免許を自主返納することで得られるメリットは多いです。まず、分かりやすいメリットとしては、これまで車にかかっていた費用がかからなくなります。車の維持費は意外と多くかかっているものです。

ガソリン代の他に税金や車検代、保険料なども含めれば、かなりの金額が浮きます。駐車場を借りていた場合には、さらに浮く金額が多いでしょう。車を手放すことで、タクシーを利用する機会が増えても、トータルで見れば、むしろ支出が減るかもしれません。

車を手放す際には、比較的新しい車なら中古車として売却するでしょう。売却代金が得られることも、免許を自主返納する1つのメリットです。

古い車で中古車として値が付かなければ、廃車にするという手段もあります。廃車にする場合には、お金がかかってしまうと考える人が多いです。

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交通事故の加害者になる心配がなくなることも大きなメリットです。これが免許を自主返納する一番の理由でしょう。もし、交通事故で相手を傷つけてしまえば、損害賠償を請求されてしまう可能性もあります。家族にとっては、その心配がなくなるだけで、毎日安心して過ごせるようになるでしょう。

そして、高齢者の免許自主返納を後押しするため、各都道府県では免許自主返納者を対象に、さまざまな割引サービスを実施しています。例えば、タクシー料金が1割引になったり、レストランでの飲食代が5パーセント引きになったりという内容です。

特典の内容は都道府県によって異なり、利用できる条件も都道府県や実施している店舗によって異なります。また、特典を利用する際には、運転経歴証明書の提示を求められるので、持ち歩くようにしておくといいでしょう。

もし、免許を自主返納した後に、再び車を運転したくなることもあるかもしれません。その場合には、一応再取得は可能です。ただし、新規で免許を取得する場合と、同じ扱いになります。自動車学校に通って、試験を受けなければなりません。制度上可能でも、現実的には難しいです。

ただ、実際に再取得しなくても、一応再取得可能だということが分かっていれば、自主返納しようという気になる人もいるでしょう。その点で1つのメリットといえます。

地方では厳しい!免許自主返納のデメリット

高齢者が運転免許を自主返納した場合には、デメリットも多くあります。例えば、これまでは車を運転する機会があったため、ほどよい刺激になり、認知機能の衰えが抑えられていた人もいるかもしれません。車の運転を止めてしまえば、一気に認知機能の衰えが進行する可能性もあります。

外出が好きだった人でも、車を運転できなくなると、外出の機会が減るでしょう。車が好きな人にとっては、洗車したりワックスをかけたりするのも、楽しみのうちの1つです。運転を止めることで、楽しみも減ってしまい、家に籠もりがちになってしまうかもしれません。

また、これまで車で通院や買い物をしていた高齢者なら、免許を自主返納した後は不便に感じるでしょう。都市部であれば電車やバスも多いため、慣れればどうということはないかもしれません。

しかし、地方で車が使えないと、交通手段が限られてしまいます。徒歩か自転車くらいです。1人暮らしや夫婦2人の世帯にとっては、通常の生活が困難になる可能性もあります。

息子や娘など、家族を頼るケースも多いですが、その分だけ家族の負担が増えるでしょう。定期的に通院しているのであれば、毎回送り迎えするのはかなり大変です。息子や娘などが、近くに住んでいなければ頼る人もおらず、スーパーに行くのにも苦労するでしょう。

免許自主返納により、特典を得られるなどのメリットがあるとはいっても、実際に運転を止めるのは地方では厳しいのが現状です。

高齢者による交通事故を防止するための手段として、免許の自主返納は有効ですが、それ以外の方法も考えなければなりません。免許を自主返納するのではなく、スピードを抑えたり夜間の運転を控えたりするなどして、運転を続けるのもひとつの方法でしょう。ただ、認知機能の衰え具合を見て判断する必要があり、難しい問題です。

まとめ

免許の自主返納制度は、特典も用意されていて、なかなか魅力的な制度といえます。

しかし、住んでいる地域や環境によっては、高齢になってもそう簡単に車の運転を止められない人も多いです。車を手放せば足がなくなってしまいます。

今後さらに高齢化が進む中で、社会全体で考えていかなければならない問題でしょう。

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