新車の初期費用はどれくらい？内訳は？

新車を購入するときは、車両本体価格のほかに様々な費用が発生します。事前に内訳が分かっていれば、予算を立てやすいでしょう。新車の初期費用はどれくらいで、節約できるところはあるのか紹介します。

新車の初期費用その①：必ず発生する費用

初期費用の中には税金や自賠責保険料が含まれており、これらは新車をどこで購入しても、必ず支払わなければいけません。

税金の内訳は自動車取得税、自動車税（軽自動車は「軽自動車税」）、自動車重量税、消費税の4つです。

自動車取得税は50万円以上の車を購入したときにかかるもので、新車の場合は自動車取得価格に税率を掛け合わせた金額となります。税率は普通乗用車なら3％、軽自動車なら2％です。

自動車取得価格は財団法人地方財務協会によって車ごとに定められており、目安は希望小売価格の9割程度。なお、購入時に追加したオプションも自動車取得価格に含まれます。

自動車税は排気量に応じてかかります。

年度の途中で購入した場合は、新規登録した翌月からの月割りです。例えば6月15日に購入すると7月から3月までの9ヶ月分が課税されます。

一方、軽自動車税は一律10,800円で、4月1日時点の所有者に課税されるものです。そのため、年度の途中で購入しても月割りにはならず、翌年度から課税されます。

自動車重量税は新車登録時の車検に伴ってかかるもので、新車なら次の車検まで3年分です。普通乗用車であれば以下のとおりで、車両の重さによって金額が変わります。

軽自動車は一律9,900円です。

なお、購入する新車が排ガス規制や燃費の基準を満たす「エコカー」であれば、達成度に応じて自動車取得税や自動車重量税が減免されます。

自動車税も対象ですが、減免されるのは翌年度分になるため、購入時は通常どおり納めなければいけません。

消費税は8％です（2019年2月現在）。10％に増税されると自動車取得税は廃止される予定になっています。

税金以外では自賠責保険料やリサイクル料金が必ず発生します。

自賠責保険料は自動車重量税と同じく新車登録時の車検に伴うものです。次の車検までの分を納めるため、通常は37ヶ月分になります。一部の離島を除いて普通乗用車は36,780円、軽自動車は35,610円です（2019年2月現在）。

リサイクル料金（預託金）はフロンガスやエアバッグなど、車をリサイクルするときにかかる費用を、あらかじめ支払うものです。いずれ下取りや売却するのであれば、次の所有者から相当額を受け取れます。金額は車によって異なり、7,000～18,000円くらいです。

新車の初期費用の中には、交渉次第で節約できるものがあります。

例えば「代行料」です。

自宅まで納車してくれるサービスは、自分で取りに行くなら不要であり1万円前後の節約になります。ガソリンを満タンにして納車するディーラーもありますが、自分で受け取ってから給油したほうが安上がりです。

車庫証明の申請も自分で行えば3,000円ほどで済みます。手続きは所轄の警察署に書類を提出するだけです。ただし受付は平日のみで、申請と標章の交付を受けるために2回出向く必要があります。また、新車の新規登録と一元化されている地域では、車庫証明だけ自分で手続きするのは難しいかもしれません。

もう1つ、新車を購入するときは「検査登録届出」の代行料がかかります。費用はディーラーにもよりますが、2～3万円程度と高めです。

ただし、これを自分で行うとなれば、ディーラーから完成検査証を預かり、運輸支局まで持ち込まなければいけません。メーターは動かせないため、持ち込みには積載車が必要です。手間の割に節約効果は薄いでしょう。ディーラーに任せれば、一連の検査や手続きを自店で行ってくれます。

新車を購入するときに下取りを利用した場合、それに伴う手続きの代行料を請求するディーラーがあります。ただし、道路運送車両法第13条1と第102条2 によると、移転登録の手続きとそれに伴う費用負担は、新しい所有者がすることになっているため、本来は不要なものです。そもそも買取業者なら請求しません。

同じく査定料を請求するディーラーもありますが、これも買取業者なら不要です。車によっては買取業者のほうが高い査定額をつけてくれる場合があるので、検討してみると良いでしょう。

また、現在乗っている車が低年式や過走行の車なら、「廃車買取」がおすすめです。

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新車は車両本体価格のほかに税金や保険料、代行料などの初期費用がかかります。

税金や保険料は必ず支払わなければいけませんが、代行料の一部や下取りに伴う費用は節約できそうです。

見積もりで計上されたときは、ディーラーに確認してみましょう。