2021年も4月に入り令和3年度が始まりました。自動車を所有する人は毎年4月1日になると、自動車税（種別割）の課税義務が発生します。自動車税（種別割）は地方税となるため、各都道府県の税務事務所から納税通知書（納付書）が届きます。令和3年4月に行われた総務省の検討会では、2023年以降自動車税の納付方法にQRコードの利用が可能になるなど納税方法も新しく変化しています。
自動車税を納めると自動車税納税証明書がもらうことが出来ていましたが、自動車税の納税方法が多様化することで、自動車税納税証明書が手元にないという方も多くなっています。自動車税を納税した証明書が手元にないことで廃車や車の売却時に問題はおきないのでしょうか。自動車税納税証明書が必要になる時はどんな時？自動車税納税証明書は手元になくても問題ないの？など、こちらで自動車税納税証明書に関する疑問について解説します。
自動車税納税証明書が発行されるタイミングはいつ？
2019年10月以降は名称が変更になり、年に一度車の所有者に課税される自動車税は自動車税種別割となりました。自動車税納税証明書は、各都道府県から5月初旬に送付される納税通知書に添付されています。納付するまではただの半券の状態ですが、納税通知書を使用し納付を行うと納税証明書部分に領収印が押されるため、その後継続検査・構造等変更検査用の納税証明書として利用することが出来るようになっています。
自動車税種別割の納税方法の種類が増加
以前までは自動車税納税通知書が到着すると、記載されている提携金融機関での納付や、金融機関での口座引き落としによる納付方法が一般的でした。しかし現在は納税方法が増えていて、コンビニでの払い込みや、インターネットでの電子マネーによる払い込み（Pay-easy等）が出来ます。また、クレジットカード決済に対応している地域もあるようです。ただし、クレジットカードやインターネットでの払い込みの場合、手元に納税証明書が残りません。以前は手元に納税証明書が残らない納税方法を取られた場合は後程郵送で送付がされていましたが、現在はほとんどの都道府県で納税証明書の送付は行われていないようです。その理由を次項でご紹介します。
継続車検時に自動車税納税証明書の提示が省略
所有する車の継続車検を受ける時に、以前までは納税証明書の提示が必要でした（軽自動車に関しては現在も必要です）。しかし、平成27年10月に自動車税の納税状況が電子化されたことにより、納税確認も電子化できるように仕組みが構築されました。そのため、以前までは継続車検や構造等変更検査を受ける前に納税証明書の確認を行っていた部分が省略出来るようになり、納税証明書の提示が不要となったのです。クレジットカードやインターネットで納税後に送付していた納税証明書の送付も、書面による確認が不要になったことから送付を取りやめた税事務所が多くなっています。
自動車税納税証明書に関する質疑応答編
自動車税種別割納税証明書（普通登録車）について、気になるギモン・よくある質問などをこちらで解説します。
Q.自動車税をインターネットで納付したが、自動車税納税証明書はいつ届きますか？
自動車税種別割をパソコンやスマートフォンなどのインターネットを利用して納付された場合、手元に自動車税納税証明書は届きません。これは、継続車検時の納税確認の電子化がすすみ、アナログな書面での確認が不要になっているためです。
Q.自動車税の免税対象ですが、車検の時はどうすればいい？
納税義務者には条件によって減免制度があります。自動車税の減免または免税の対象となる条件次第で、全額減免を受けていることもあります。全額減免されている方は、申請の翌年から自動車税納付書は発送されません。手元には納税通知書兼納税証明書がない状態になります。継続車検時は、全額減免であることが電子化された納税情報から確認がとれますので、納税証明書が手元になくても問題ありません。
Q.納税通知書添付の納税証明書が＊＊＊になっているのは何故？
納税通知書に添付されている納税証明書にアスタリスク（＊＊＊）が印字されている場合、前年度以前の自動車税に対して未納分があるということです。自動車税未納分に関しては、延滞金も含みます。そのため、本年度の納税通知分を納付しても、こちらの継続車検用納税証明書は車検時に使用することが出来ません。未納分と本年度の納税を行うと車検に通すことが出来るようになります。
Q.自動車税納税証明書を紛失したが、再発行は出来るの？
自動車税納税通知書に添付されている納税証明書は、継続車検時時に提示できる納税証明書になりますが、紛失してしまった場合でも再発行出来ます。再発行は、その管轄の県税事務所で行っていることがほとんどです。また、2021年現在は納税状況の電子化によって再発行がなくても納税されていれば問題なく車検に通すことが出来ます（普通乗用車の場合）。自動車税の納税確認が、継続車検以外の用途で必要な場合も交付請求を都道府県の税務部で行うことが可能です。次項の交付請求問い合わせ先一覧を参考にご覧ください。
都道府県によって納税証明書再交付の方法が違う？
継続検査・構造等変更検査用自動車税納税証明書と一般用の自動車税納税証明書があります。車の譲渡や抹消手続きのため、ディーラーへ所有権解除依頼時に提出するなどの目的がある場合は一般用の納税証明書交付請求書で請求する必要があります。交付請求の方法は、ほとんどが県税事務所へ申請し発行依頼する方法ですが、都道府県ごとに違うことも。こちらで47都道府県ごとにご紹介します。
都道府県別の自動車税納税証明書再交付方法一覧
普通乗用車の自動車税種別割納税証明書の交付方法と、交付請求の問い合わせ先を47都道府県別にご紹介します。
北海道内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
北海道道税事務所では、運輸支局での継続検査または構造等変更検査時に提示が省略できるため納税証明書の再交付を原則行っていません。譲渡や抹消に必要な場合の一般用の自動車税納税証明書は、総合振興局・振興局・または同税事務所窓口へ交付請求します。
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青森県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
青森県県税事務所は、自動車税納税証明書の再交付について最寄りの地域県民局・県税部窓口で受け付けています。再交付には交付申請票、印章、自動車検査証が必要です。県内全域の自動車税種別割に関しては、東青地域県民局県税部が所管となっています。
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岩手県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
岩手県では、広域振興局の税務担当窓口に設置されている自動発行機にて継続検査・構造等変更検査用の自動車税納税証明書の発行が出来ます。発行をする際に、発行したい当該車両の登録番号（ナンバープレート）と車台番号の下3桁が必要です。控えておくか、車検証の写しを持参するなど準備しておきましょう。
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宮城県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
宮城県では、継続検査（車検）用の納税証明書の再交付は、最寄りの県税事務所でいつでも申請でき、窓口で申請を行います。継続検査用以外の自動車税納税証明書は、納税証明書の提出先に証明が必要な内容を確認してからの申請が必要です。継続検査用は無料ですが、一般用の納税証明書に関しては交付手数料が証明事項につき400円必要です。
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秋田県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
秋田県では、継続検査・構造等変更検査（車検）窓口での納税証明書提示省略が出来るようになったため、総合県税事務所での再交付手続きを原則行いません。ただし、金融機関等で支払い後すぐに車検を受検する方で納税通知書に添付された納税証明書を紛失された場合は、要綱様式6号その3に必要事項を記入し、総合県税事務所または支所へ持っていきます。
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山形県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
山形県では、継続検査用・一般用の自動車税納税証明書の再発行手続きが出来ます。再発行手続きをするところは、各総合支庁の税務担当課になります。郵送での納税証明書交付申請も可能ですが、その際は納税証明書が車検用か抹消用かを明記し、返信用封筒を同封の上請求する必要があります。
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福島県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
福島県では、各地方振興局県税部で納税証明書を交付しています。県総務部税務課では交付できません。金融機関での納付日時によっては、県税部に納付情報が届くまで差異の発生があるため、納付した時の領収証書の原本を提示できるようにしておきましょう。
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栃木県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
栃木県では、自動車税事務所にて用意されている納税証明書交付請求書に必要事項を記入し、申請することで交付を受けることが出来ます。請求に必要なものは、身分証明書と交付手数料と印鑑、県税を納めた時の領収証です。
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茨城県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
茨城県では、県内ナンバーの自動車については、県内の県税事務所ならどこでも納税証明書の再交付を依頼することが出来ます。納税義務者本人が再交付を申請する場合は、身分証明書の提示が必要です。また、車検用ではなく納税額の記載が必要な証明書など一般用に納税証明書の交付が必要な場合は税額等の証明書として交付を申請します。
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群馬県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
群馬県では、車検及び構造等変更検査時、以前までは納税証明書の提出が必要でしたが、自動車税納付状態が電子上で確認することが出来るようになりました。ただし、納付データがすべて読み込まれ反映するまでに2日～7日程度かかります。この期間内に車検等受ける場合は電子確認が出来ないため、納税証明書が必要な方は、群馬県の行政県税事務所または自動車税事務所での交付請求が出来ます。
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千葉県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
千葉県では、継続検査や構造等変更検査（車検）用の納税証明書と名義変更等で使用される自動車税種別割税額証明書の目的ごとに交付請求書が出来ます。交付請求するにあたり、車両の登録番号（ナンバープレート）、登録名義人の氏名、自動車の車台番号の確認がないと証明書の交付ができません。前もって車検証のコピーをして持っていくことをおすすめします。また、金融機関等での納付から2週間以内に交付請求する場合は納付時の領収証書の原本を持っていきましょう。
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埼玉県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
埼玉県では、5月に発送する自動車税種別割納税通知書を使用し、コンビニ又は金融機関で支払った場合は通知書右端が納税証明書として車検時に使用することが可能です。しかし、ATM支払いや電子納付を利用された場合、領収印が押されないため使用することが出来ません。紛失や納税額の提出などが必要な方は、自動車税事務所で請求を申請することが可能です。
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東京都内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
東京都では、都税事務所で車検（継続検査・構造等変更検査）を受けるための納税証明書と、名義変更や所有権解除をするための一般用納税証明書と、目的ごとに納税証明書の種類が異なります。また、地域によっては未納なしということが証明できる納税証明書の交付を依頼することも出来ますが、都税事務所では未納がないことの証明書を請求することは出来ません。また、郵送で納税証明書の申請をする場合は、都税証明郵送受付センターへ請求することが出来るため、都外からの請求をされる場合は、都税事務所ではなくセンターへの請求をする必要があります。
特に東京都主税局では2021年5月6日よりスマートフォンアプリによる決済で納税が可能なアプリが追加される予定となっています（LINEPayやPayPayの他、d払い、auPAY、Jcoin、PayB、モバイルレジ）。このため手元に納税証明書が残らないという方も増える見込みですので、前もって取得方法を確認しておくことをおすすめします。
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神奈川県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
神奈川県では、県税事務所と自動車税管理事務所、同駐在事務所で自動車税種別割の証明書の交付請求が出来ます。車検以外の目的で自動車税の納税証明書が必要な場合は、窓口で用意されている納税証明書交付請求書に記入し請求します。請求する人が納税者本人であると確認できる書類を持参する場合は、押印は不要で自著のみで請求ができます。交付手数料は1件あたり400円です。
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新潟県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
新潟県では、車検時の自動車税納税証明書の提示が運輸支局窓口で省略できるようになりましたが、納税後3週間以内に車検を受ける場合は提示が必要になる場合があるため、交付請求が可能になっています。交付請求は地域振興局県税部で可能です。問い合わせも同県税部で受け付けています。
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長野県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
長野県内ナンバーで、車検時に提出するための自動車税納税証明書を紛失してしまった時は、交付申請をすれば再交付が可能です。交付申請には交付申請書と車検証に写し、印鑑の準備をします。また、名義変更や所有権解除、下取りに使用するために納税証明書が必要な場合は、納税証明請求書を使用し、交付手数料400円を支払うと交付が出来ます。
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山梨県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
山梨県では、2種類の自動車税納税証明書の発行が可能です。一つが継続検査（車検）用で、もう一つが一般用です。もしも紛失してしまった時は、再発行手続きを申請すれば交付してもらうことが出来ます。申請方法は、納税証明書発行窓口で申請を行うか、郵送で自動車税センター自動車税課管理担当あてに請求をするかのどちらかになっています。
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富山県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
富山県で、自動車税の納税証明書を交付申請する場合は、納税証明書交付申請書に記入し、総合県税事務所または自動車税センター、各相談室窓口で依頼します。自動車税種別割の納税証明書は、無料で再交付してもらうことが可能です。納税をしてからまもなく納税証明書の交付を申請する場合は、領収証書での納税確認を行い納税証明書を交付してもらうことが出来ますので、領収証書の持参を忘れないようにしましょう。
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石川県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
石川県は、自動車税種別割納税証明書を紛失してしまった場合、県総合県税事務所又は県税務課自動車税グループ分室で再発行の申請をすれば交付が可能です。また、納税者本人の確認が出来れば申請に印鑑も不要のため手続きの手間は少ないと言えるでしょう。
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岐阜県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
岐阜県では、納税証明書の交付申請をするには、県税事務所または自動車税事務所、および県税窓口コーナーでの問い合わせとなり、県庁での納税証明書の交付はされていません。交付申請の際は交付申請の本人・代理人の場合のどちらも本人確認が行われるため、本人確認が出来るマイナンバーカードや運転免許証、健康保険証などを忘れずに持参が必要になります。
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愛知県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
愛知県では、継続検査・構造等変更検査時用の自動車税納税証明書の交付が出来る、自動車税種別割納税証明書自動発行機が県税事務所と、愛知県内車検場にある名古屋東部県税事務所各駐在室に設置されています。発行機での入力内容として自動車の登録番号と車台番号の下4桁が必要となりますので、前もって控えておく必要があります。また、自動発行機は愛知県庁と高辻関税課、新城駐在室には設置されていません。
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静岡県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
静岡県で継続検査用・構造等変更検査用の自動車税納税証明書を交付請求するには、各財務事務所自動車税担当課に請求を行います。ナンバープレート（車両登録番号）ごとに管轄の問い合わせ先が異なりますので前もって調べる必要があります。交付請求時には、自動車検査証原本と、もしも交付請求をする日から15日以内に納付された場合は納付時の領収書が必要です。
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三重県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
三重県で自動車税納税証明書の交付をする場合は、県税事務所の窓口で納税証明書交付申請書を提出するから、郵送での申請が可能です。納税証明書の交付申請時には、運転免許証などの申請者本人確認が出来る書類が必要です。また、直近で納付をされた場合は納付時の領収証書の原本または口座振替による納税であれば記帳済みの通帳を持参する必要があります。
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福井県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
福井県では、継続検査・構造等変更検査用の自動車税納税証明書の交付を窓口または郵送での申請を受け付けています。申請を受け付けている窓口は、福井県税事務所と嶺南振興局税務部、各県税相談室となっています。また、平成28年1月以降窓口での申請時にご本人確認とご本人個人番号確認を行っていますので、個人番号確認が出来る書類の持参も必要となっています。
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滋賀県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
滋賀県での自動車税納税証明書の発行の問い合わせ先は、守山市の滋賀県自動車税事務所が県内全域を所管しています。自動車税納税証明書交付申請書を記入する際は、車台番号の下4桁が必要ですが、当日控えがなく分からない場合も所有者本人または同居の親族であることが運転免許証等で確認できれば申請が可能になっています。
滋賀県で廃車するなら
奈良県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
奈良県での自動車税種別割納税証明書の発行申請先は、大和郡山市にある自動車税事務所です。自動車税第一課と自動車税第二課があり、どちらも自動車税納税証明書の交付を行っています。また郵送での取り寄せも可能で、郵送申請の場合は『領収証書の写しと車検証の写し、宛先の記載した返信用封筒』の3点を自動車税事務所第一課に送付します。
奈良県で廃車するなら
京都府内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
京都府で自動車税種別割納税証明書を発行するには、申請書に車両登録番号と、所有者の氏名、車台番号の下4桁を移入し府税事務所の窓口で提出します。自動車税種別割納税証明書の交付手数料は無料です。また、納税確認の電子化が利用されており、納税証明書の提示がなくても納付から一定期間が経てば確認が取れるため車検を受けることが可能にはなっていますが、納税証明書が手元にある場合は事前確認が出来るため、車検時には持参をお願いされています。
京都府で廃車するなら
大阪府内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
大阪府では、継続検査や構造等変更検査用の自動車税種別割納税の確認の電子化の仕組みが構築されています。そのため車検を受ける日より2週間以上前に納税がされている場合は納税証明書の提示を省略することが出来ます。しかし、2週間以内に納付している場合は確認が出来ない可能性もあるため、従来のように書面での確認が必要です。自動車税種別割納税証明書の交付は、各府税事務所および大阪自動車税事務所各分室で行われています。
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和歌山県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
和歌山県で、継続検査用の自動車税納税証明書の交付を申請するには、各県税事務所および伊都・日高・東牟婁の各振興局総務県民課の窓口で行います。交付申請書は予めダウンロードして用意するか、窓口の配布があるため当日記入します。申請時には自動車税を納めた時の領収書と、本人確認書類が必要です。交付手数料は無料となります。
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兵庫県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
兵庫県で自動車税種別割納税証明書の交付が必要な時の請求先は、各県税事務所の管理担当です。また、継続検査用に納税が完納していることが確認できる書面が必要な場合は、神戸運輸監理部兵庫陸運部・神戸運輸監理部姫路自動車検査登録事務所に隣接している県の窓口に自動発行機があります。自動車税納税証明書の交付申請には、本人の印鑑と本人確認書類、納税時の領収書が必要となります。また、電話等では納税確認は控えていただくようお願いされています。
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鳥取県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
鳥取県で、継続検査・構造等変更検査用に自動車税種別割納税証明書の交付が必要な時は、鳥取県自動車整備振興会内に設置されている納税証明書自動発行機を利用することが出来ます。自動車税納税証明書自動発行機の利用をする時に、当該車両の車両登録番号と車台番号の下4桁が必要です。また、自動発行機で納税証明書が発行できるまでに、納付から3～10日程度かかる可能性があります。そのため、短期間内で車検を受けたいという方は、県税事務所窓口で交付請求を行いましょう。
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岡山県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
岡山県では、継続検査・構造等変更検査時の自動車税種別割の納税確認の電子化の仕組みが出来たことにより、原則納税証明書の再交付はされていません。しかし、車を業者へ引き渡す時など必要となった時は交付申請をすることが出来ます。交付申請先は、備前県民局税務部の窓口または郵送での申請が可能です。郵送での送付先は、備前県民局税務部収納管理課になります。
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島根県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
島根県では、車検時の自動車税種別割納税確認は電子化により確認がすすんでいますが、納付後すぐに車検の場合は納税証明書が必要になるため交付を行っています。交付申請をするのは各管轄の県民センターです。窓口での申請の場合は、申請書と納付時の領収書が必要で、同居の家族または法人の従業員の方以外の代理の方が申請する場合は委任状が必要となります。また、県民センターでは郵送での申請も受け付けています。
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広島県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
広島県では、自動車税種別割の車検用納税証明書または一般用納税証明書の交付請求をすることが出来ます。交付請求を行う先は、県税事務所の本所または分室です。各県税事務所は管轄区域ごとに分かれています。また、西部県税事務所観音庁舎と東部県税事務所松永庁舎は、車検証の納税証明書のみの取り扱いとなっています。また、令和3年4月以降から請求者の押印が不要となったため印鑑の持参は不要になっています。
広島県で廃車するなら
山口県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
山口県で車検用の自動車税種別割納税証明書の交付を請求するには、各県税事務所の納税担当受付窓口へ申請します。また、お問い合わせに関しては、山口県総務部税務課収納・システム管理班が承っています。車検用納税証明申請書は様式がダウンロードできるようになっており、山口県が課税する自動車であれば県税事務所問わず同じ様式で申請が可能です。県庁税務課では交付していないため、間違わないようにしましょう。
山口県で廃車するなら
香川県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
香川県での普通自動車の車検の際に必要な納税証明書の交付請求は、香川県県税事務所総務課、各県民センター、中讃税務窓口センターで行います。交付請求書の様式は香川県総務部税務課申請用紙等のページからダウンロードし印刷することもできます。窓口での請求時は身分証明書の提示をお願いされることがあるため、持参していきましょう。
香川県で廃車するなら
徳島県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
徳島県で車検用の自動車税種別割納税証明書が必要な場合は、県下全域対応している東部県税局自動車税庁舎、または各庁舎が管轄する地域ごとの庁舎・サービスセンターで請求か可能です。個人情報等保護の観点により窓口での申請時には、マイナンバーカード（もしくはマイナンバー通知書）と本人確認書類の提示が必要になっています。
徳島県で廃車するなら
高知県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
高知県での継続検査・構造等変更検査用の自動車税種別割納税証明書の交付を申請は、最寄りの県税事務所にて受け付けています。納税の確認がとれるまで電子上では数日かかるため、納税後数日間で車検を受ける場合は、書面での納税証明書の取得が必要です。高知市丸の内にある中央西県税事務所では、窓口での申請のみになっているため郵送での申請をしたいと考えている方は、中央東県税事務所に依頼するようにしましょう。
高知県で廃車するなら
愛媛県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
愛媛県で継続検査・構造等変更検査用と一般用の自動車税納税証明書の交付を申請する場合は、各地方局（支局）で行います。県庁税務課では交付していません。一般用自動車税納税証明書は、未納がないかどうかなどの証明が必要な際に有料での請求になりますが、継続検査及び構造等変更検査用の自動車税種別割納税証明書は、車検用のみになり無料で請求が可能です。
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福岡県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
福岡県で継続検査・構造等変更検査用の自動車税納税証明書の交付を申請する時は、各県税事務所の収税課、または各県税事務所の分室窓口で行います。納付確認や納付金額確認のための一般用自動車税納税証明書の時は、各県税事務所の収税課で行います。一般用の自動車税納税証明書の交付申請には、マイナンバーの確認があるため、前もって用意しておく必要があります。
福岡県で廃車するなら
大分県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
大分県では、継続検査・構造等変更検査用の自動車税種別割納税証明書に関しては、納税確認の電子化により紛失時の再交付を原則行っていません。しかし納付してすぐの車検の予定などで確認が難しい場合は交付を行っており、交付申請は各県税事務所、自動車税管理室、納税事務所で出来ます。納付から2週間以内の納税証明書の交付には、納付時の領収書原本が必要になる場合があります。
大分県で廃車するなら
佐賀県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
佐賀県で継続検査・構造等変更検査用の自動車税種別割納税証明書はまず自動車税納税通知書とセットになっているため、金融機関等を利用して納付した場合はそのまま証明書として利用が可能です。もしも紛失してしまい再交付が必要な時は、佐賀県税事務所納税課に再交付申請をします。再交付には、様式通りの申請書を提出します。再交付手数料は無料です。
佐賀県で廃車するなら
熊本県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
熊本県で継続検査・構造等変更検査用の自動車税納税証明書が必要な時に、手元にあったものを紛失してしまっていた場合、平成27年4月以降より納税確認が電子化された情報から行えるようになったため、改めて再交付は不要になっています。ただし、納付された日から車検迄の日数が開いていない場合、電子確認が間に合わないため書面での証明が必要になります。再交付申請は、各広域本部、各地域振興局、自動車税事務所で出来ます。
熊本県で廃車するなら
長崎県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
長崎県で、継続検査・構造等変更検査用に自動車税納税証明書の交付を申請するには、各振興局税務部門での申請が必要です。証明手数料は無料になっています。交付請求書を準備し、窓口で本人が請求する時は認印の持参が必要です。請求者確認のため、運転免許証などの本人確認書類の提示が必要となりますので、マイナンバーカード、パスポートなど持参します。また、代理人の場合も代理人本人の確認が必要になりますので、委任状と本人確認書類を持参しましょう。
長崎県で廃車するなら
宮崎県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
宮崎県で、継続検査・構造等変更検査時の納税確認が電子化され、準備が不要となりました。しかし直近4週間以内の納税分に関しては、反映が間に合っていない可能性があるため、納税通知書に添付されている納税証明書を提示するように言われています。しかし、クレジット等で納付された場合は証明書がありませんので交付申請が可能です。納税証明書の交付は、県税・総務事務所窓口で発行を受け付けています。平成28年以降本人確認が厳格化していますので、本人確認書類を忘れずに持参しましょう。
宮崎県で廃車するなら
鹿児島県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
鹿児島県で、自動車税納税証明書は自動車の継続検査(車検）用と一般用、どちらの用途なのかによって請求内容と手数料が異なります。継続検査用の自動車税納税証明書は手数料無料となっており、一般用は手数料が400円かかります。交付請求は最寄りの地域振興局または支庁で行います。また、継続検査用の自動車税納税証明書のみ鹿児島地域振興局自動車税課でも交付が可能です。
鹿児島県で廃車するなら
沖縄県内で自動車税納税証明書交付請求する時の問い合わせ先
沖縄県での自動車税納税証明書の交付申請は、すべての県税事務所等で発行が出来ます。また、自動車税事務所でも交付申請を受け付けています。交付請求書には様式があるため、前もって記入して行きたいという方は、納税証明書交付請求書様式をダウンロードし印刷しましょう。交付手数料は一税目につき400円です。現金での手数料支払いは出来ず、県証紙を購入し貼り付けての支払いになります。
沖縄県で廃車するなら
まとめ
自動車税納税証明書は、納税情報の電子化により継続車検時に必ずしも提示する必要はなくなりました。しかし、車の売却や譲渡をする時、所有権解除をディーラーに依頼する時など書面での提示が必要なタイミングはあります。その際は、都道府県ごとの自動車税納税証明書交付請求先であれば、申請時発行が可能です。ただし、継続車検用と一般用の自動車税納税証明書で交付手数料が異なる都道府県もありますので、前もって調べておくと良いでしょう。また、カーネクストでは車の買取時にお客様から自動車税納税証明書の提示はいただいておりません。しかし、納税をされていない場合は未納分に関しては納税義務が発生しています。未納がなければ、納税証明書が手元になくても問題なく買取可能です。
