社用車を導入する方法には、車を購入するほかにカーリースがあります。カーリースは、まとまった購入資金を用意せずに車を導入しやすく、契約内容によっては車検やメンテナンスなどの車両管理も任せられることがメリットです。
一方で、契約期間中に車が不要になっても自由に手放しにくい、走行距離や返却時の車両状態に条件が設けられる場合があるなど、購入にはない制約があります。
特に、事業所の統廃合や事業規模の変化によって必要な社用車の台数が変わる可能性がある企業は、月々のリース料だけでなく、車が不要になったときの対応まで確認しておくことが大切です。
本記事では、社用車をリースする4つのデメリットとメリット、購入との違いについて解説しています。まずはポイントを確認し、気になる部分から読み進めてみてください。
- 社用車をリースする主なデメリット：契約期間中の自由度が低く、不要になったときや返却時に制約がある
- 中途解約：原則として契約途中で解約しにくく、認められる場合でも費用が発生することがある
- 売却：車の所有者は基本的にリース会社のため、不要になっても法人の判断だけで自由に売却できない
- 走行距離・車両状態：契約走行距離を超えたり、返却時に通常使用を超える傷やへこみがあったりすると追加費用が発生する場合がある
- 契約満了時：契約によっては、走行距離の超過や原状回復、残価との差額などについて追加精算が発生することがある
- 社用車をリースする主なメリット：導入時のまとまった資金負担や、車両管理の手間を抑えやすい
- 初期費用：車両を購入する場合と比べて、導入時にまとまった資金を用意せずに済むことがある
- 車両管理：契約内容によっては、税金や自賠責保険、車検、点検などをリース会社にまとめて任せられる
- リースが向いている企業：必要な車両台数や年間走行距離をある程度予測でき、一定期間ごとの入れ替えや車両管理の負担軽減を重視する企業
- 購入が向いている企業：年間の走行距離が多い、または変動が大きい、長期間使用したい、使用方法に制約を設けたくない、不要になった車を自由に売却したい企業
社用車のカーリースとは
カーリースとは、リース会社が用意した車を、契約者が一定期間借りて使用する仕組みです。一般的な法人向けカーリースでは、リース会社が車の所有者となり、契約した法人が使用者となります。
車を購入する場合との大きな違いは、車を自社で所有するかどうかです。購入した車は自社の資産として保有できますが、リース車の所有権は基本的にリース会社にあります。
また、カーリースには、車両代だけでなく税金や自賠責保険などをリース料に含められる契約があります。メンテナンスリースでは、車検や点検、消耗品交換などが含まれる場合もあります。
そのため、カーリースは社用車を導入するときのまとまった資金負担や車両管理の手間を抑えやすい一方で、契約期間や車の使用方法、返却時の状態などに条件が設けられます。
社用車をリースする4つのデメリット
社用車をリースすると、自社で購入した車にはない制約が生じます。
契約によって条件は異なりますが、特に確認しておきたいデメリットは次の4つです。
- 原則として契約途中で解約しにくい
- 不要になっても自由に売却できない
- 走行距離や返却時の車両状態に条件がある場合がある
- 契約内容によっては満了時に追加費用が発生することがある
それぞれ詳しく見ていきましょう。
原則として契約途中で解約しにくい
カーリースは、あらかじめ決めた期間にわたって車を使用することを前提とした契約です。そのため、契約者の都合だけで自由に中途解約できない契約が一般的です。
中途解約が認められる場合でも、残っているリース料などをもとに算出された費用を支払うことがあります。
法人の場合は、契約期間中に事業環境が変化する可能性も考えておく必要があります。
たとえば、5年間使用する予定で営業車を10台リースしたものの、2年後に営業所を統廃合して6台しか必要なくなったケースです。購入した車であれば不要になった4台を売却できますが、リース車は不要になったことを理由に自由に契約を終了できるとは限りません。
必要な車両台数が変わる可能性がある企業は、契約期間だけでなく、中途解約が可能か、解約時にどのような費用が発生するかまで確認しておきましょう。
不要になっても自由に売却できない
一般的なカーリースでは、車の所有者はリース会社です。そのため、リース車が不要になっても、使用している法人の判断だけで買取業者などへ売却することはできません。
ここは、自社で購入した社用車との大きな違いです。
自社所有車であれば、車両の入れ替えや事業所の統廃合などで不要になったときに売却できます。中古車として価値が残っていれば、売却代金を次の社用車を導入する資金などに充てることも可能です。
一方、リース車が不要になった場合は、契約内容を確認したうえでリース会社へ相談する必要があります。
「必要な台数が変わったら、その都度不要な車を売却したい」という企業にとっては、車を自由に処分できないことがカーリースのデメリットになります。
走行距離や返却時の車両状態に条件がある場合がある
カーリースでは、契約時に走行距離が設定されている場合があります。契約で定められた走行距離を超えると、契約満了時などに超過分の費用を求められることがあります。
特に、営業車や配送車など毎日の走行距離が長い車は、実際の使用状況に合った契約になっているか確認が必要です。
また、契約満了後に車を返却する場合は、車両の状態も確認されます。通常の使用による範囲を超えた傷やへこみなどがあると、契約条件に応じて原状回復費用が発生する場合があります。
契約前には、走行距離を超えた場合の費用と、返却時にどの程度の傷や損傷が費用負担の対象となるのかを確認しておきましょう。
契約内容によっては満了時に追加費用が発生することがある
カーリースは、月々のリース料だけで総額を判断しないことが大切です。契約内容や車の使用状況によっては、契約満了時に追加費用が発生する場合があります。
たとえば、前述した走行距離の超過や、車両の傷などに対する原状回復費用です。
また、カーリースには、契約満了時の車両価値として「残価」を設定する契約があります。契約方式によっては、設定していた残価と満了時の実際の車両価値との差額を精算します。
ただし、残価精算の有無や方法は契約によって異なり、すべてのカーリースで満了時に追加費用が発生するわけではありません。
契約を比較するときは月額リース料だけを見るのではなく、契約満了時にどのような精算が行われるのかまで確認しましょう。
社用車をリースするメリットもある
カーリースには制約がありますが、社用車の使い方によっては購入より利用しやすい場合もあります。
主なメリットは、まとまった購入資金を抑えやすいことと、車両管理の負担を減らせることです。
初期費用を抑えやすい
社用車を購入する場合は、車両代などのまとまった資金が必要になります。
カーリースでは、車両を購入するのはリース会社であり、契約した企業は毎月リース料を支払って車を使用します。そのため、車両を購入する場合と比べて、導入時にまとまった資金を用意せずに済むことがあります。
特に複数台の社用車を同時に導入する企業では、購入とリースで導入時に必要となる資金が大きく異なる可能性があります。
車両管理の負担を減らせる場合がある
契約内容によっては、税金や自賠責保険、車検、点検などをリース会社にまとめて任せられます。
複数台の社用車を自社で所有する場合、それぞれの車検時期や点検、税金などを管理しなければなりません。総務担当者がほかの業務と兼任している企業では、車両台数が増えるほど管理の手間も増えます。
車検やメンテナンスまで契約に含まれるリースを利用すれば、こうした車両管理業務の一部を外部に任せることができます。
ただし、どこまでリース料に含まれるかは契約によって異なります。契約時には、月額料金だけでなくサービスの範囲も確認してください。
社用車はリースと購入のどちらが向いている？
社用車をリースするか購入するかは、月々の支払額だけでは判断できません。
使用する期間、走行距離、必要な車両台数の変化、車両管理の負担、不要になったときの扱いまで含めて比較することが重要です。
ここでは、それぞれどのような企業が検討しやすいかを整理します。
リースが向いている企業
カーリースは、次のような企業で利用しやすいと考えられます。
- 必要な社用車の台数が比較的安定している
- 年間の走行距離をある程度予測できる
- 一定期間ごとに車を入れ替えたい
- 車両購入によるまとまった資金支出を抑えたい
- 車検やメンテナンスなどの管理負担を減らしたい
特に、必要な車両台数や年間走行距離をある程度見通せる企業では、契約期間や走行距離などの条件を実際の利用状況に合わせやすくなります。
また、複数台の社用車を保有し、車検や点検の時期を自社ですべて管理することが負担になっている企業では、管理業務をまとめられることがメリットになる場合があります。
一方で、契約期間中に車両台数や走行距離が大きく変わる可能性がある場合は、中途解約や走行距離の条件を十分に確認しておく必要があります。
購入が向いている企業
次のような企業では、カーリースだけでなく車を購入する方法も比較するとよいでしょう。
- 年間の走行距離が多い、または変動が大きく予測しにくい
- 1台の車を長期間使用したい
- 車両の使用方法に制約を設けたくない
- 事業状況に合わせて不要な車を売却したい
購入した車は自社の資産となるため、不要になったタイミングで売却できます。
また、営業エリアや事業内容によって走行距離が大きく変わり、契約時点で年間走行距離を予測しにくい企業では、走行距離の条件があるリースよりも購入の方が使い方の自由度を確保しやすい場合があります。
事業所の増減などによって必要な車両台数が変化しやすい企業では、導入時の費用だけでなく、不要になった車をどのように手放せるかもリースと購入を比較するポイントです。
社用車のリースを契約する前に確認したいポイント
社用車のリースを検討するときは、月額料金だけで判断せず、契約中から返却時までの条件を確認しておきましょう。
主な確認項目は次のとおりです。
- 契約期間と中途解約の条件
- 契約走行距離と超過した場合の費用
- 返却時の原状回復の基準
- 契約満了後に返却・再リース・買取などの選択肢があるか
- 残価精算の有無と方法
- 車検やメンテナンスなどリース料に含まれるサービス
同じカーリースでも、契約によって条件や含まれるサービスは異なります。
特に社用車は、営業や配送など業務内容によって走行距離や使用環境が大きく異なります。実際にどのように車を使用するのかを整理したうえで、その使い方に合った契約か確認することが大切です。
不要な社用車がある場合は所有者を確認する
すでに社用車を保有していて、車両の入れ替えや事業所の統廃合などで不要な車が発生した場合は、まず車検証などで所有者を確認しましょう。
リース車と自社所有車では、不要になったときの対応が異なります。
リース車は契約内容を確認してリース会社へ相談する
リース会社が所有者となっている車は、使用している法人の判断だけで売却することはできません。
車が不要になった場合は、契約書で中途解約や返却などの条件を確認したうえで、契約しているリース会社へ相談しましょう。
また、契約満了が近い場合は、返却のほかに再リースや買取などを選択できる契約もあります。満了時にどのような選択肢があるかは契約によって異なるため、事前に確認してください。
自社所有車なら売却を検討できる
車検証上の所有者が自社となっている社用車であれば、不要になったタイミングで売却を検討できます。
たとえば、カーリースへの切り替えによって現在所有している車が余る場合や、事業所の統廃合によって複数台の社用車が不要になる場合です。
今後使用する予定のない車を保有し続ければ、駐車場所の確保や車両管理も必要になります。不要な車は現在の査定額を確認し、保有を続けるか売却するか判断するとよいでしょう。
複数台をまとめて売却する場合は、車両情報や所有者、希望する売却時期などをあらかじめ整理しておくと手続きを進めやすくなります。
複数台の社用車をまとめて売却するときの進め方については、関連記事で詳しく解説しています。
社用車の査定額を上げるための準備や売却時の注意点については、関連記事で詳しく解説しています。
社用車のリースに関するよくある質問
社用車のリースは購入より損ですか？
リースと購入のどちらが得かは、一概には判断できません。
使用する期間や走行距離、車両管理にかかる手間、リースの契約内容、購入した場合の売却価値などによって、最終的にかかる費用は変わります。
月々のリース料と車両の購入価格だけを比較するのではなく、車を使用する期間全体で必要となる費用と管理負担を比較することが大切です。
リース中の社用車が不要になったら売却できますか？
一般的なカーリースでは、車の所有者はリース会社です。そのため、使用している法人の判断だけで買取業者などへ売却することはできません。
リース中の車が不要になった場合は、車検証とリース契約の内容を確認し、リース会社へ相談してください。
一方、自社が所有している別の社用車が不要になっている場合は、その車について売却を検討できます。
リース契約の途中で車を返却できますか？
契約途中に車を返却できるかどうかは、リース契約によって異なります。
カーリースは一定期間車を使用することを前提とした契約であるため、自由に中途解約できないものがあります。また、中途解約が認められる場合でも、費用が発生することがあります。
将来的に社用車の台数を減らす可能性がある企業は、中途解約の可否だけでなく、途中返却した場合に必要となる費用まで契約前に確認しておきましょう。
まとめ｜社用車のリースは契約中と返却時の制約まで確認しよう
社用車のカーリースには、まとまった購入資金を抑えやすく、契約によっては車両管理の負担を減らせるメリットがあります。
一方で、契約途中で解約しにくい、不要になっても自由に売却できない、走行距離や返却時の車両状態に条件が設けられる場合があるなど、購入にはない制約があります。
リースと購入を比較するときは、導入時の費用だけではなく、契約期間中に事業環境が変化した場合や、車が不要になったときにどう対応できるかまで確認しておきましょう。
すでに不要な社用車がある場合は、まず所有者を確認してください。リース車であれば契約内容を確認してリース会社へ相談し、自社所有車であれば査定額を確認したうえで売却するか判断できます。
