社用車を買い替えることになり、これまで使用してきた車を売却しようとしたとき、「法人名義の車も個人の車と同じように売れるのか」「会社ではどのような書類を用意すればよいのか」と迷う担当者の方もいるでしょう。
特に、登録から5〜10年ほど経過した社用車では、購入当時から会社の住所が変わっていたり、車検証上の所有者がローン会社やディーラーになっていたりすることもあります。
法人名義の車も買取業者へ売却できますが、個人名義の車とは必要書類や社内で確認すべき事項が異なります。
この記事では、法人名義の車を売却する前に確認すること、必要書類、査定から売却までの流れ、売却後の会計・税務上の確認事項について解説します。まずは結論を確認し、必要な部分から詳しく読み進めてみてください。
- 売却前の確認：車検証の所有者・使用者、会社名・住所、ローンやリース契約の有無を確認する
- 必要書類：普通車では車検証、法人の印鑑証明書、譲渡証明書、委任状などを準備する。軽自動車は普通車と必要書類や手続きが異なる
- 売却の流れ：査定を依頼する → 社内承認を取る → 必要書類を準備する → 車両を引き渡す → 名義変更・入金を確認する
- 売却後の確認：帳簿価額と売却額から売却損益を確認し、消費税や自動車税などの処理を経理担当者と確認する
- 買取業者への相談：法人名義車の手続きに対応している業者へ相談すると、必要書類や名義変更を含めて進めやすい
法人名義の車は売却できる
会社が所有している営業車や役員車なども、中古車として買取業者へ売却できます。
ただし、「会社で使用している車」が必ずしも会社所有とは限りません。ローンを利用して購入した車では、車検証上の所有者がディーラーやローン会社になっている場合があります。また、リース車はリース会社が所有しているのが一般的です。
そのため、売却を進める前に、まず車検証を確認することが重要です。
法人が所有者になっている車であれば、必要書類を準備し、買取業者などを通じて新しい所有者への名義変更を行います。普通車の移転登録では、旧所有者の印鑑証明書や譲渡証明書などが必要になります。
個人の車を売却した経験があっても、法人名義では会社の実印や印鑑証明書などを使用するため、査定を依頼する前に必要な手続きを把握しておくとスムーズです。
法人名義の車を売却する前に確認すること
法人名義の車を売却するときは、査定を依頼する前に車検証や契約状況を確認しておきましょう。
登録から数年経過した社用車では、購入時から会社情報や契約状況が変わっている場合があります。
車検証で「所有者」と「使用者」を確認する
まずは車検証を手元に用意し、自社が「所有者」になっているか確認しましょう。
会社が購入して所有している車であれば、車検証に記録されている所有者は法人名になっています。
電子車検証では、所有者の氏名・名称や住所は券面には表示されないため、車検証閲覧アプリや自動車検査証記録事項で確認できます。
一方、ローンを利用して購入した車では、使用者が会社でも、所有者がディーラーやローン会社になっていることがあります。この場合、会社が使用しているという理由だけで自由に売却できるわけではありません。
軽自動車でも、車検証上の所有者と使用者が異なる場合は、所有者である販売店やローン会社などへの確認が必要です。
会社名や住所が現在の登記情報と一致しているか確認する
車検証に記録された会社名や住所と現在の法人情報が異なる場合は、変更の経緯を確認できる書類が追加で必要になることがあります。
社用車を購入してから5〜10年経過していると、その間に本店を移転したり、会社名を変更したりしていることがあります。
売却時に使用する印鑑証明書の会社名や住所と、車検証に記録されている情報が一致していない場合は注意が必要です。
普通車の移転登録では、車検証上の旧所有者の名称や住所と現在の法人情報が一致しない場合、名称変更や住所変更のつながりを確認できる書類が必要になることがあります。
何度か本店を移転している場合などは必要書類が増えることもあるため、査定時に「車検証の住所が現在の本店住所と違う」と伝えておくとよいでしょう。
ローン・リース契約が残っていないか確認する
車検証の所有者がディーラーやローン会社になっている場合は、ローンの残債や所有権解除の手続きを確認します。
ローンを完済していても、車検証上では所有者が販売店やローン会社のままになっていることがあります。その場合は、売却にあたって所有権解除の手続きが必要です。
また、リース車は基本的にリース会社が所有しています。会社が日常的に使用している車であっても、自社の判断だけで中古車として売却することはできません。
リース契約の満了前に車両を入れ替えたい場合は、売却を進めるのではなく、まず契約内容を確認してリース会社へ相談しましょう。
法人名義の車を売却するときの必要書類
法人名義車の売却では、普通車と軽自動車で必要になる書類や名義変更の方法が異なります。
実際の売却では買取業者側で名義変更を進めることも多いため、最終的には売却先から指定された書類を準備しましょう。
普通車の売却に必要な書類
法人名義の普通車を買取業者へ売却する際は、一般的に次のような書類や情報を確認・準備します。
- 自動車検査証（車検証）
- 法人の印鑑証明書
- 譲渡証明書
- 委任状
- 自賠責保険証明書
- リサイクル券またはリサイクル料金の預託状況を確認できる情報
このうち、普通車の移転登録では、旧所有者の印鑑証明書、譲渡証明書、代理申請を行う場合の委任状などが必要です。譲渡証明書や委任状には法人の実印を押印します。
移転登録の制度上、印鑑証明書は発行後3か月以内のものが使用できますが、手続きを余裕をもって進めるため、カーネクストでは発行後2か月以内のものをご用意いただいています。
自賠責保険証明書やリサイクル料金に関する情報など、買取時に確認・引き渡しを求められるものもあります。売却先から案内された内容を確認して準備しましょう。
軽自動車の売却に必要な書類
軽自動車は普通車と名義変更に必要な書類が異なるため、普通車の必要書類をそのまま準備する必要はありません。
売却時には車検証など車両に関する書類を確認し、名義変更に必要な書類については買取業者から案内を受けて準備します。
法人の印鑑証明書や実印が必ず必要になるとは限らないため、売却する車が軽自動車であることを伝えたうえで、必要書類を確認しましょう。
会社名や住所を変更している場合に追加で必要になる書類
車を購入した後に本店移転や商号変更を行っている場合は、現在の法人情報と車検証の情報をつなぐための書類が必要になることがあります。
例えば、「車検証には以前の本店住所が記録されているが、現在の印鑑証明書には移転後の住所が記載されている」といったケースです。
普通車の移転登録では、このように車検証と現在の法人情報が一致しない場合、変更の経緯を確認できる商業登記簿謄本などが必要になることがあります。
必要になる書類は住所変更や商号変更の回数などによっても変わるため、車検証と現在の印鑑証明書を確認し、情報が異なる場合はあらかじめ買取業者へ伝えておくとスムーズです。
なお、車両の状態などから売却ではなく廃車を検討している場合は、必要な手続きや書類が異なります。法人名義の車を廃車する場合の必要書類や手続きについては、関連記事で詳しく解説しています。
法人名義の車を売却する流れ
法人名義車の売却では、査定を受けてすぐに車を引き渡すのではなく、査定額を確認して社内承認を取り、必要書類を準備する流れを想定しておくと進めやすくなります。
査定を依頼して売却先を決める
まずは買取業者へ車両情報を伝え、査定を依頼します。
査定時には、車種・年式・走行距離だけでなく、車検証上の所有者やローンの有無なども確認しておくと、その後の手続きをスムーズに進めやすくなります。
ディーラーから下取りを提示されている場合でも、買取業者の査定額を確認してから売却先を決める方法があります。
登録から5〜10年経過した車では、年式だけでなく走行距離や車両状態によって査定額が変わります。下取りだけで判断せず、売却方法を比較したうえで社内へ査定結果を共有しましょう。
社内承認を取り必要書類を準備する
査定額や売却条件が分かったら、会社のルールに従って売却の承認を取ります。
査定額、売却先、車両の引渡日、入金予定日などをまとめておくと、上司や経理担当者へ説明しやすくなります。
売却先が決まったら、法人の印鑑証明書など必要な書類を準備します。
移転登録の制度上、印鑑証明書は発行後3か月以内のものが使用できますが、カーネクストでは手続きを余裕をもって進めるため、発行後2か月以内のものをご用意いただいています。売却先と必要書類が決まってから準備するとスムーズです。
車両を引き渡して名義変更・入金を確認する
契約後は、必要書類と車両を買取業者へ引き渡します。
ここで担当者が確認しておきたいのが、「車を渡したら終わり」ではないという点です。
売却後は、契約どおりの金額が入金されているか確認します。また、名義変更が完了したかについても、買取業者からの完了連絡や書類などで確認しておくとよいでしょう。
法人名義のまま車両が利用され続けることのないよう、売却後の名義変更までを一連の業務として管理しましょう。
本記事では、法人名義の車を売却するための手続きや必要書類を中心に解説しています。査定額を上げるための準備や、下取り・買取業者を比較するときのポイントについては、関連記事で詳しく解説しています。
法人名義の車を売却した後に確認すること
法人所有の社用車は会社の資産として管理されているため、車両を引き渡した後は経理上の処理も必要になります。
売却担当者だけで完結させず、売却金額や売却日などを経理担当者へ共有しましょう。
帳簿価額と売却額から売却損益を確認する
社用車を固定資産として計上している場合、購入時の金額から減価償却が進み、売却時点では帳簿価額が購入時より低くなっていることがあります。
そのため、車を「購入価格より安く売った」というだけでは、会社にとって売却損が出たとは判断できません。
売却時には、車両の現在の帳簿価額と売却額を確認し、売却損益を把握します。
登録から5〜10年経過した車では減価償却が進んでいる可能性もあるため、査定額が決まった段階で経理担当者へ車両情報と売却予定額を共有しておくと、その後の処理を進めやすくなります。
具体的な仕訳は、車両の帳簿価額や消費税の処理方法などによって異なるため、自社の経理担当者や税理士へ確認しましょう。
消費税・自動車税などの税務処理を確認する
法人が事業で使用していた車両を売却する場合、その車両の譲渡は原則として消費税の課税対象となります。
ただし、実際の消費税の納税義務や会計処理は法人の状況によって異なるため、売却金額を経理担当者へ共有して確認してください。
また、普通車の自動車税（種別割）は、年度途中に車を売却して移転登録しただけでは月割で還付されません。4月1日時点の所有者にその年度分が課税され、月割還付が行われるのは原則として抹消登録した場合です。
中古車の売買では、自動車税相当額を売買価格の中で精算することもありますが、これは税制度上の還付とは別の扱いです。契約時に査定額や精算内容を確認しておきましょう。
法人名義の車は法人車両に対応した買取業者へ相談すると進めやすい
法人名義の車も個人の車と同じように売却できますが、法人の印鑑証明書や実印を使った書類の準備、会社名・住所変更の確認、社内承認、売却後の経理処理など、法人ならではの確認事項があります。
特に、登録から5〜10年経過している社用車では、購入当時と会社の状況が変わっていることもあります。
そのため、担当者がすべての手続きを自分で調べるよりも、法人車両の買取に対応している業者へ早めに相談し、車検証を確認してもらいながら必要書類を整理するとスムーズです。
カーネクストPROでは、法人車両の売却相談に対応しています。電話・オンラインで査定から契約まで進められるため、実車査定のために営業車を止める必要がありません。
また、法人車両の必要書類について確認しながら売却を進められるため、「何を準備すればよいか分からない」という場合でも相談できます。
ディーラーの下取りだけで処分を決める前に、現在の社用車にどの程度の査定額が付くのかを確認し、会社にとって進めやすい売却方法を検討してみてください。
