車の購入契約を結んだあとで「やっぱりキャンセルしたい」と考えることもあるかもしれません。
この記事では、自動車の購入契約をキャンセルできるのか、例外となるケースを含めて解説します。
- 結論: 自動車はクーリングオフの対象外で、原則としてキャンセルはできません。
- 理由: 新車はメーカーへの生産発注、新車・中古車とも登録やナンバー取得、税金の納入などが伴い、キャンセルによる販売店の実害が大きいためです。
- 例外: 申し出のタイミングや、家族の死亡など事情によっては応じてもらえる場合があります。ただし約款に解約の定めがある場合や消費者契約法で取り消せる場合などを除き、販売店の同意が必要です。
- 返品OKの業者も: 納車後一定期間内の返品を認める業者もありますが、走行距離などの条件があり、返金されない費用もあります。
自動車はクーリングオフ対象外
キャンセルという行為は、販売する側にとっては迷惑この上ない行為と映ります。一方で、「キャンセルできないのであれば、慎重に品定めしよう」というユーザー心理が強く働きますし、ついで買いや衝動買いによる販売が減少します。売る側にとっては、「キャンセルはされたくないが、販売が減少するのも困る」というジレンマに悩むことになります。対するに、買う側にとっても、あとからキャンセルできるということは、購入に際しての心理的な敷居を下げることになります。
そこで、販売に際しては、一定条件でキャンセルを認めたり、法律によってクーリングオフと呼ばれるキャンセル制度が定められたりしています。しかし、自動車に関しては、原則としてキャンセルができず、クーリングオフも対象外となっています。自動車以外の通常の商品(家電製品など)であれば、販売に付随しておこなわれる業務が比較的軽度なものであるため、キャンセルに伴う販売店の実害が軽度で済みます。一方、自動車の場合、新車であればディーラーでの注文後にメーカーに生産を発注しますので、キャンセルに伴う実害が比較的大きめです。さらに、新車でも中古車でも、販売に伴って登録(軽自動車の場合は「届出」)やナンバープレートの取得、各種税金の納入といった付随する業務や金銭的負担がいろいろと発生するため、キャンセルによるさまざまな実害が起こります。そのため、原則としてキャンセルやクーリングオフが認められないのです。
事情を考慮してくれる場合もある
とはいえ、まったく問答無用かといえば、そうではない場合もあります。キャンセルを申し出るタイミングによっては、契約後に取り掛かった業務量が少ないため、キャンセルによる実害が軽微な場合もあります。また、実害が発生している場合であっても、契約者の事情を酌むべき大きな要因(たとえば家族が亡くなったとか、事業が倒産したなど)があるような場合は、キャンセル料なしで受けてもらえる場合もあります。ただし、契約書(注文書の約款)に解約の定めがある場合や、販売店の説明に事実と異なる点があり消費者契約法に基づいて取り消せる場合などを除き、契約が成立した後のキャンセルには販売店の同意が必要で、販売店に生じた損害の賠償(キャンセル料)を求められることもあります。あくまで、キャンセルによって、販売業者に迷惑を掛けているのだという自覚を持ち、平身低頭の姿勢でお願いするようにしましょう。
返品OKを標榜している業者もある
一方で、キャンセルOKや返品OKを標榜している業者も存在します。たとえば、自社で販売した中古車について、納車後一定期間内であれば返品を認めている大手買取業者もあります。但し、納車時からの走行距離の増加が一定以内であることなどの諸条件があり、諸費用など返金されない費用もあります。このような例外的な対応を除き、基本的に自動車のキャンセルや返品はできないものと考え、クルマ選びは慎重におこなうようにしましょう。



