自動車税はいつ支払う?自動車税の税額でお得になる方法はある?

廃車手続きの基礎

自動車を所有している場合、毎年4月1日時点の所有者に課税される自動車税があります。毎年課税が発生する自動車税は、普通車の場合は自動車税種別割、軽自動車は軽自動車税という名称になりました。
こちらでは、自動車税の払い込みの時期や納付期限、自動車税の納付が遅れた場合の処分や延滞してしまった時の対応方法、また自動車税を節約するための方法を解説します

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自動車税の納付はいつ?

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自動車税は、毎年4月1日0時時点で車を所有している人に課せられる税金です。納付のタイミングや期限はいつごろなのでしょうか。基本的な自動車税のことについてこちらでご紹介します。

そもそも自動車税って?

厳密には車の所有、というよりもナンバープレートを所有していることによって課税対象になります。そのため動かなくなっていたり車検が切れている車でも車籍があれば、当然税金がかかります。故障車や事故車など、修理しなくては動かすことが出来ない車でも同様に課税が発生します。逆にナンバープレートを返納し車籍の登録がない私有地内での農作業用の車や、趣味で収集しているクラシックカーなどには税金はかかりません。

また、普通車の自動車税種別割は各都道府県に納めるものなので、税種別としては地方税に含まれます。各自治体の税収益になるため、使用用途は公務員の賃金や公共サービスの運営、福祉などさまざまです。自動車購入時に課せられる重量税などは道路予算に使われますが、地方税として納めている自動車税は必ずしも車に関わることに使用されると決まっているわけではありません。

自動車税の課税率

自動車税種別割の課税率は各自動車の登録からの経過年数と排気量によって課税額が決まっています。

軽自動車の場合は、平成27年4月1日以降に新規登録されている車は一律10,800円、平成27年4月1日以前に購入したものなら一律7,200円です。

普通車の排気量1,000cc以下は29,500円、それ以上の排気量の車になると排気量が500ccごとに税額も高くなっていきます。最大は6,000㏄超で111,000円です。また、2019年10月に自動車税の改正が行われ、2019年10月以降に新車登録される普通車から全排気量において自動車税の引き下げがありました。排気量1,000cc以下の車は25,000円となり4,500円の引き下げとなります。

自動車税のグリーン化特例措置とは

グリーン化特例措置の対象となる車は上記でご紹介した自動車税種別割の税額に対して自動車税の軽課または重課の措置があります。グリーン化特例措置とは、環境負荷の小さい自動車に対する自動車税種別割の軽課措置と、環境負荷が重くなる低年式車両に対して重課の措置があります。令和3年度税制改正によりグリーン化特例の期間が2年間延長されました。そのため、令和3年度と令和4年度に新車新規登録を受けた自動車に関しては、翌年度の自動車税種別割がグリーン化特例の軽課措置を受けるため減額されます。

グリーン化特例の軽課措置は環境負荷の小さい自動車となるため、下記のような自動車に対して適用がされます。グリーン化特例による軽課措置が適用される新車登録車は以下の通りです。

  • 電気自動車
  • 天然ガス自動車及びプラグインハイブリッド自動車

上記の自動車は概ね75%程度の軽課措置が適用されます。
※令和3年度税制改正時に軽油自動車がグリーン化特例軽課措置の対象から除外されることが決まりました。
普通自家用車の自動車税種別割のなかで軽課措置の対象車となり、概ね75%が軽減されると年間の自動車税はかなりお得になります。
例えば、日産自動車株式会社から販売されている電気自動車のリーフの自動車税を算出する場合
電気自動車のため、総排気量でいうと1,000cc以下のランクとなり新車登録が2019年10月以降であれば自動車税種別割の税額は25,000円です。こちらから、新規登録の翌年度までは概ね75%の軽課措置があるため税額は約6,200円となります。電気自動車や天然ガス自動車などの環境負荷の小さい自動車は初期購入費用は高額になるものの、維持費で考えるとお得になることがわかります。軽課措置の延長により、令和4年度の新車登録までは軽課対象となりますので、この機会に乗り換えを検討することも一つのきっかけになるかもしれません。

また、グリーン化特例措置には環境負荷が重くなる低年式車両には重課の措置があることもご紹介しました。重課措置の対象は、新車登録から13年以上経過したガソリン車・LPG車の場合は概ね15%がさらに課税されます。ディーゼル車の場合11年以上経過していると重課の対象になります。

グリーン化特例の重課措置の対象車の場合、例えば1,990ccの排気量の自動車で初度登録から14年が経っている場合、元々の自動車税種別割は39,500円ですが、重課措置対象となるため約45,400円の自動車税種別割を払う必要があります。年式が古くなることにより車を手放すきっかけになる方の中にはこのように維持費が高額になってしまうことが要因という方も少なくないでしょう。

自動車税の納付期限はいつ?納付先はどこ?

登録自動車(普通車)の自動車税は、お住いの都道府県税務事務所から毎年5月頃に自動車税納税通知書が送付されます。軽自動車の軽自動車税は、お住いの市町村税務事務所から毎年5月頃に軽自動車税納税通知書が送付されます。

基本的に自動車税の納付は、その年度の4月〜翌年3月までの年額を一括で支払います。支払い方法はいくつかありますが、いずれも支払期限は納税通知書が届いてから5月31日までとなっている税務事務所がほとんどです。納税通知書に納付期限も記載されており、納税通知書に記載されている納付方法は期限内までしか支払いできないこともあるため、納付期限を過ぎてしまうと納税通知書記載の方法では納付できず、税務事務所への相談が必要となる場合もあります。

自動車税の支払い方法

自動車税種別割・軽自動車税の支払い方法は各都道府県の税務事務所ごとにいくつかあり、ご自身の都合に合わせて選択することができます。

  • 納税通知書記載の提携金融機関での支払い
  • 口座振替による引き落とし
  • クレジットカード※都道府県による
  • Pay-easy(ペイジー)※都道府県による

納税通知書記載の提携金融機関またはコンビニエンスストア等での現金でのお支払いの場合は、送付された納税通知書を最寄りのコンビニや郵便局、提携の金融機関に持参し、支払いをすることが出来ます。こちらの納税通知書を利用しての支払いは、納付期限を過ぎてしまうと支払いが出来ないこともあります。口座振替による引き落としを選択されている方であれば、登録した口座から自動的に引き落としが行われます。クレジットカードとPay-easyは専用のウェブサイトから支払いを行いますが、都道府県によっては取扱のないところもあるので事前に確認が必要です。

自動車税は滞納したら大変

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自動車税に決められている納付期限内に支払いが出来ず、滞納してしまった場合はどうすればいいのでしょうか。

督促状によって支払う

納付期限を過ぎても支払いが出来なかった場合、各都道府県の税務事務所から督促状が送られてきます。ハガキまたは封書で督促状は届きます。ハガキでの督促状の場合は、もともとの納税通知書と督促状のハガキを持参し支払う必要があります。封書の場合は、督促状と新たに納付書が同封されています。納付書の支払い方法に沿って支払いましょう。督促状には、最終通告として督促状記載の納付期限が記載されていますので、期限内に支払いを済ませましょう

督促状の発付は地方税法によって決められている
自動車税種別割は地方税のため、各都道府県の税務事務所によって納付書等が送付されます。納付期限内に納められなかった自動車税に関しては、同事務所より督促状が発付されます。督促状の発付は地方税法によって定められている府税の確保と納期限までに納税された方との公平性を保つために行われます。そのため、納付期限を過ぎてからの自動車税に関しては延滞金が追加されます。

延滞金を支払う

自動車税を納付期限までに支払いが出来なかった場合、税金の延滞金が発生します。令和2年度の延滞金計算は延滞している期間ごとに年利計算が異なります。納付期限の翌日からひと月を経過するまでの期間であれば年2.6%計算、その以降の期間であれば年8.9%の割合で計算されます。下記の表はは、1,300ccの普通自家用車の自動車税種別割の延滞金計算例です。

例:自動車税延滞金の計算(令和2年度の年利、1,000円未満切り捨て)

普通登録車 1,300ccの車
自動車税種別割税額 34,500円(切捨てのため34,000円での計算)
納付期限 2020年5月31日
6/1~6/30 年利2.6% 1,000円以下切捨てのため延滞金0円
7/1~10/20 年利8.9% 1,000円以下切捨てのため延滞金0円
10/21~以降 年利8.9% 1,000円~(年利計算)

滞納を続けると差し押さえられることもある

督促状が到着し、延滞金も追税がされても支払いが確認できなかった場合は、最終通告の通り滞納処分を受ける可能性があります。滞納処分になると、滞納者について官公庁・金融機関・取引先・滞納者の財産を占有する第三者への質問や検査などの財産調査が出来ると国税徴収法により決められています。また、地方税法により督促状の発付から10日経過までに納税が滞納となっている場合、納税者の財産(給与や預貯金、生命保険、不動産、自動車など)の差し押さえが出来るとなっています。

やむを得ない事情があり、自動車税の支払いができない場合は、分割での納税に応じてくれる場合もあります。まずは各都道府県の自動車税務事務所に相談をしてみましょう。

自動車税を滞納し、税務事務所によって自動車の所有権を差し押さえられている場合は所有者が異なる状態になるため廃車手続きをすることも出来なくなります。年度内であれば廃車手続きを完了してから支払うことも出来ますが、差し押さえになってしまうと手続き自体を進める事ができず、まずは未払い分の自動車税を納めてからとなります。

自動車税の滞納があると車検が通らない?

さらに、実は自動車税を支払っていないと差し押さえなどの処分以前に、継続車検に通すことができません。継続車検を受けるときの申請書類には自動車税納税証明書が含まれており、納税していなければ車検を受けることができないのです。また、普通登録車に関してはインターネット上で納税確認が可能になりましたので、手元に書面による納税証明書がない場合でも納税さえしていれば車検を受けることが出来るようになっています。

車検の有効期間がない車は公道を走ることができないのはもちろん、車検を通していない車で公道を走ると道路運送車両法違反と自動車損害賠償保障法違反で罰金刑に課せられるほか、免許停止処分や免許取り消し処分になる可能性があります。

いつまでに廃車しておけば自動車税はかからない?

自動車税は5月末までに4月〜翌年の3月分までを一括で支払うと始めに説明しましたが、年額の自動車税を納めた後に、年度内に車の買い替えや廃車処分をすることになり、車籍登録所有者が変更になったり、抹消をして所有していない期間が発生した場合の自動車税はどうなるのでしょうか?

車を買い替えた場合

年度が始まり5月末までに自動車税の支払いを終えた車を、10月に売却したとします。その後11月に新しい車を買った場合、自動車税はどうなるのでしょうか。

売却された車の自動車の所有期間は7ヶ月間となります。ただし、車検が残っている車で、抹消登録を行わずそのまま売却した場合、所有者変更のみとなり4月1日時点の所有者が支払っている自動車税の還付は発生しません。しかし、所有していない残りの5ヶ月分の自動車税を支払っているとなると損ですよね。自動車税に関しては、売却取引を行う際に次の所有者(売却先)と相談をしておく必要があります。また、買い替えによって新車を購入された場合は新車購入後登録された翌月から年度末の3月までの月数分を自動車税の年額から月割りで計算し、支払う必要があります。

上記は普通自家用車の場合であり、売却された車が軽自動車であれば月割りの還付は発生しないため、4月時点で支払っていた軽自動車税が戻ることはありません。また、買い替えた車が軽自動車の場合は、月割りでの自動車税の支払いは不要となります。4月2日以降に軽自動車を新車で購入された場合は、その年度の軽自動車税の課税は発生しません。軽自動車に買い換える予定があるなら、年度早めの買い替えのタイミングでも損はないでしょう。

車を廃車にした場合

普通車を所有している方で、車を買い替えではなく廃車にされる場合、廃車手続きを完了した抹消登録月の翌月以降から年度末の3月までの自動車税は月割り計算され還付金を受け取ることが出来ます。使用する機会が少ない車や、故障してしまっての廃車などであれば、早めに廃車手続きを行うことをおすすめします。5月末の納付期限までに自動車税を支払っていて、2月末までに手続きをすることが出来ればいくらか必ず還付があるのです。また、次の年度の自動車税を支払わないために、年度を跨ぐことなく3月中までに必ず廃車手続きは完了しておくようにしましょう。

カーネクストでは、廃車買取を行っています。乗らなくなった不要車や故障車などの廃車引取りにかかるレッカー費用もかかりません。また、廃車手続きの代行費用も無料ですので、出来るだけ早く手間をかけずに廃車をすることが可能です。普通車の自動車税種別割の還付に関しても、廃車手続き完了翌月以降に発生する還付金は買取金額とは別途でのお支払いとなっています。廃車手続きが面倒そうと思っていると、受け取ることが出来る還付も段々少なくなってしまいます。カーネクストまで、お気軽にご相談ください。

まとめ

自動車税種別割・軽自動車税は4月1日時点で車を所有していることで1年分まとめて支払わなくてはいけない税金です。もし現在乗っていない車や、故障していて置いている車があるという場合は、早めに廃車されることをおすすめします。

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