自動車税はいつまでに支払うの?自動車税滞納すると大変って本当?

廃車手続きの基礎

自家用自動車を4月1日時点で所有する人に、毎年課税される税金が自動車税(種別割)です。

どんな車でも原則0円以上で買取します!廃車引取費用・手続き手数料は一切無料!

自動車税とは

自動車税(種別割)は、毎年4月1日0時時点にその車を所有している人に課せられる税金の制度です。自動車税(種別割)についてこちらでご紹介します。

そもそも自動車税って?

自動車税種別割は、車を所有している人に対して毎年課税される税金です。その車が動かなくなっていたり車検が切れていても、車籍が登録されている間は税金がかかっています。故障車や事故車など、修理しなくては動かすことが出来ない車でも同様です。そのため、ナンバープレートを返納し廃車手続きを終えた車であれば、私有地内で農作業に使用したり、趣味でクラシックカーとして蒐集しても、自動車登録抹消済みになるため自動車税はかかりません。

また、普通車の自動車税種別割は各都道府県に納めるものなので、税種別としては地方税に含まれます。各地域の自治体の税収益になるため、使用用途は公務員の賃金や公共サービスの運営、福祉などさまざまです。自動車購入時に課せられる重量税などは道路予算に使われますが、地方税として納めている自動車税のため、必ずしも車に関わることに使用されると決まっているわけではありません。

自動車税の課税率

自動車税種別割の課税率は、各自動車の登録日以降の経過年数と排気量によって決まっています。

軽自動車の場合は、新車新規登録した時期によって軽自動車税が決まっています。

新車新規登録時期 平成27年4月1日以降 平成27年4月1日より前
軽自動車税 10,800円 7,200円

令和元年(2019年)10月に自動車税(種別割)を含めた大幅な税改正が行われました。

2019年10月1日以降に新車登録を行った普通車は自動車税種別割の税額が引き下げられます。特に最も大きく税額が引き下げとなる対象車は排気量1,000cc以下のコンパクトカーで、年税額が25,000円となり、引き下げ前に比べて4,500円マイナスになっています。

登録自家用普通自動車の自動車税早見表(2022年5月10日時点)

排気量\新車新規登録時期 2019年9月30日以前 2019年10月1日以降
1,000cc以下 29,500円 25,000円
1,000㏄~1,500㏄以下 34,500円 30,500円
1,500㏄~2,000㏄以下 39,500円 36,000円
2,000㏄~2,500㏄以下 45,000円 43,500円
2,500㏄~3,000㏄以下 51,000円 50,000円
3,000㏄~3,500㏄以下 58,000円 57,000円
3,500㏄~4,000cc以下 66,500円 65,500円

また、自動車の新車登録を行ってから登録年数が一定以上経過した車には重課措置があり、ガソリン車で13年以上、ディーゼル車で11年以上を経過している場合は税率が重くなります。

自動車税のグリーン化特例措置について

自動車税種別割には、対象の自動車に対してグリーン化特例措置という自動車税の軽課または重課の措置があります。

グリーン化特例措置とは、環境負荷の小さい自動車に対する自動車税種別割の軽課措置と、環境負荷が大きい低年式車両に対する重課措置のことです。また、グリーン化特例措置は期間を限定している措置ですが、適用期間は令和3年度税制改正を受けて2年間延長されたため、令和5年3月31日までとなっています。

グリーン化特例軽課措置の対象車は

グリーン化特例措置によって、令和3年度と令和4年度内に新車新規登録を受けた自動車に関しては、その翌年度の自動車税種別割が軽課措置があり減税されます。

グリーン化特例措置により減税になる対象車は環境負荷の小さい自動車で、軽課措置が適用される新車登録車は以下の通りです。

  • 電気自動車
  • 天然ガス自動車及びプラグインハイブリッド自動車

上記の自動車は概ね75%程度の軽課措置が適用されます。

※令和3年度税制改正時に軽油自動車がグリーン化特例軽課措置の対象から除外されることが決まりました。
普通自家用車の自動車税種別割のなかで軽課措置の対象車となり、概ね75%が軽減されると年間の自動車税はかなりお得になります。

例えば、日産自動車株式会社から販売されている電気自動車のリーフの自動車税を算出する場合
電気自動車のため、総排気量でいうと1,000cc以下のランクとなり新車登録が2019年10月以降であれば自動車税種別割の税額は25,000円です。こちらから、新規登録の翌年度までは概ね75%の軽課措置があるため税額は約6,200円となります。電気自動車や天然ガス自動車などの環境負荷の小さい自動車は初期購入費用は高額になるものの、維持費で考えるとお得になることがわかります。軽課措置の延長により、令和4年度の新車登録までは軽課対象となりますので、この機会に乗り換えを検討することも一つのきっかけになるかもしれません。

グリーン化特例重課措置の対象車は

また、グリーン化特例措置には環境負荷が重くなる低年式車両には重課の措置があることもご紹介しました。重課措置の対象は、新車登録から13年以上経過したガソリン車・LPG車の場合は概ね15%がさらに課税されます。ディーゼル車の場合11年以上経過していると重課の対象になります。

グリーン化特例の重課措置の対象車の場合、例えば1,990ccの排気量の自動車で初度登録から14年が経っている場合、元々の自動車税種別割は39,500円ですが、重課措置対象となるため約45,400円の自動車税種別割を払う必要があります。年式が古くなることにより車を手放すきっかけになる方の中にはこのように維持費が高額になってしまうことが要因という方も少なくないでしょう。

自動車税の納付はいつまで?

shutterstock_59389399

自動車税の納付通知はいつ頃届くのでしょうか?
自動車税は年度初めの4月から翌年3月までの一年間が区切りとなり、4月1日時点の所有者に対し年税で課税が発生します。課税された自動車税の納税通知書は5月初旬から届き始め、基本的には5月末が納付期限となっています。

自動車税の納付期限はいつまで?納付先はどこになる?

普通自動車の自動車税は、お住いの都道府県を管轄する税事務所に納めます
普通車の自動車税納税通知書は毎年5月初旬頃に税事務所から発送を開始します。
軽自動車の軽自動車税は、お住いの市町村の役所または役場に納めます。
軽自動車税の納税通知書の送付の開始時期も普通車と同じく5月初旬ごろとなっています。

自動車税の税額を納める方法はいくつかありますが、納付期限は納税通知書が届いてから月末の5月31日までとしている税事務所がほとんどです

納税通知書に納付期限も記載されており、納税通知書に記載されている納付方法は期限内までしか支払いできないこともあるため、納付期限を過ぎてしまうと納税通知書記載の方法では納付できず、税務事務所への相談が必要となる場合もあります。

自動車税の支払い方法

自動車税種別割・軽自動車税の支払い方法は各都道府県の税務事務所ごとにいくつかあり、ご自身の都合に合わせて選択することができます。

  • 納税通知書記載の提携金融機関での支払い
  • 口座振替による引き落とし
  • クレジットカード※都道府県による
  • Pay-easy(ペイジー)※都道府県による

納税通知書記載の提携金融機関またはコンビニエンスストア等での現金でのお支払いの場合は、送付された納税通知書を最寄りのコンビニや郵便局、提携の金融機関に持参し、支払いをすることが出来ます。こちらの納税通知書を利用しての支払いは、納付期限を過ぎてしまうと支払いが出来ないこともあります。口座振替による引き落としを選択されている方であれば、登録した口座から自動的に引き落としが行われます。クレジットカードとPay-easyは専用のウェブサイトから支払いを行いますが、都道府県によっては取扱のないところもあるので事前に確認が必要です。

廃車の概念がかわります。無駄を省いた方法教えます。

自動車税は滞納したら大変

shutterstock_422274064 (1)

自動車税に決められている納付期限内に支払いが出来ず、滞納してしまった場合はどうすればいいのでしょうか。

督促状によって支払う

納付期限を過ぎても支払いが出来なかった場合、各都道府県の税務事務所から督促状が送られてきます。ハガキまたは封書で督促状は届きます。ハガキでの督促状の場合は、もともとの納税通知書と督促状のハガキを持参し支払う必要があります。封書の場合は、督促状と新たに納付書が同封されています。納付書の支払い方法に沿って支払いましょう。督促状には、最終通告として督促状記載の納付期限が記載されていますので、期限内に支払いを済ませましょう

督促状の発付は地方税法によって決められている

自動車税種別割は地方税のため、各都道府県の税務事務所によって納付書等が送付されます。納付期限内に納められなかった自動車税に関しては、同事務所より督促状が発付されます。督促状の発付は地方税法によって定められている府税の確保と納期限までに納税された方との公平性を保つために行われます。そのため、納付期限を過ぎてからの自動車税に関しては延滞金が追加されます。

延滞金を支払う

自動車税を納付期限までに支払いが出来なかった場合、税金の延滞金が発生します。令和2年度の延滞金計算は延滞している期間ごとに年利計算が異なります。納付期限の翌日からひと月を経過するまでの期間であれば年2.6%計算、その以降の期間であれば年8.9%の割合で計算されます。下記の表はは、1,300ccの普通自家用車の自動車税種別割の延滞金計算例です。

例:自動車税延滞金の計算(令和2年度の年利、1,000円未満切り捨て)

普通登録車 1,300ccの車
自動車税種別割税額 34,500円(切捨てのため34,000円での計算)
納付期限 2020年5月31日
6/1~6/30 年利2.6% 1,000円以下切捨てのため延滞金0円
7/1~10/20 年利8.9% 1,000円以下切捨てのため延滞金0円
10/21~以降 年利8.9% 1,000円~(年利計算)

滞納を続けると差し押さえられることもある

督促状が到着し、延滞金も追税がされても支払いが確認できなかった場合は、最終通告の通り滞納処分を受ける可能性があります。滞納処分になると、滞納者について官公庁・金融機関・取引先・滞納者の財産を占有する第三者への質問や検査などの財産調査が出来ると国税徴収法により決められています。また、地方税法により督促状の発付から10日経過までに納税が滞納となっている場合、納税者の財産(給与や預貯金、生命保険、不動産、自動車など)の差し押さえが出来るとなっています。

やむを得ない事情があり、自動車税の支払いができない場合は、分割での納税に応じてくれる場合もあります。まずは各都道府県の自動車税務事務所に相談をしてみましょう。

自動車税を滞納し、税務事務所によって自動車の所有権を差し押さえられている場合は所有者が異なる状態になるため廃車手続きをすることも出来なくなります。年度内であれば廃車手続きを完了してから支払うことも出来ますが、差し押さえになってしまうと手続き自体を進める事ができず、まずは未払い分の自動車税を納めてからとなります。

自動車税の滞納があると車検が通らない?

さらに、実は自動車税を支払っていないと差し押さえなどの処分以前に、継続車検に通すことができません。継続車検を受けるときの申請書類には自動車税納税証明書が含まれており、納税していなければ車検を受けることができないのです。また、普通登録車に関してはインターネット上で納税確認が可能になりましたので、手元に書面による納税証明書がない場合でも納税さえしていれば車検を受けることが出来るようになっています。

車検の有効期間がない車は公道を走ることができないのはもちろん、車検を通していない車で公道を走ると道路運送車両法違反と自動車損害賠償保障法違反で罰金刑に課せられるほか、免許停止処分や免許取り消し処分になる可能性があります。

いつまでに廃車しておけば自動車税はかからない?

自動車税は5月末までに4月〜翌年の3月分までを一括で支払うと始めに説明しましたが、年額の自動車税を納めた後に、年度内に車の買い替えや廃車処分をすることになり、車籍登録所有者が変更になったり、抹消をして所有していない期間が発生した場合の自動車税はどうなるのでしょうか?

車を買い替えた場合

年度が始まり5月末までに自動車税の支払いを終えた車を、10月に売却したとします。その後11月に新しい車を買った場合、自動車税はどうなるのでしょうか。

売却された車の自動車の所有期間は7ヶ月間となります。ただし、車検が残っている車で、抹消登録を行わずそのまま売却した場合、所有者変更のみとなり4月1日時点の所有者が支払っている自動車税の還付は発生しません。しかし、所有していない残りの5ヶ月分の自動車税を支払っているとなると損ですよね。自動車税に関しては、売却取引を行う際に次の所有者(売却先)と相談をしておく必要があります。また、買い替えによって新車を購入された場合は新車購入後登録された翌月から年度末の3月までの月数分を自動車税の年額から月割りで計算し、支払う必要があります。

上記は普通自家用車の場合であり、売却された車が軽自動車であれば月割りの還付は発生しないため、4月時点で支払っていた軽自動車税が戻ることはありません。また、買い替えた車が軽自動車の場合は、月割りでの自動車税の支払いは不要となります。4月2日以降に軽自動車を新車で購入された場合は、その年度の軽自動車税の課税は発生しません。軽自動車に買い換える予定があるなら、年度早めの買い替えのタイミングでも損はないでしょう。

車を廃車にした場合

普通車を所有している方で、車を買い替えではなく廃車にされる場合、廃車手続きを完了した抹消登録月の翌月以降から年度末の3月までの自動車税は月割り計算され還付金を受け取ることが出来ます。使用する機会が少ない車や、故障してしまっての廃車などであれば、早めに廃車手続きを行うことをおすすめします。5月末の納付期限までに自動車税を支払っていて、2月末までに手続きをすることが出来ればいくらか必ず還付があるのです。また、次の年度の自動車税を支払わないために、年度を跨ぐことなく3月中までに必ず廃車手続きは完了しておくようにしましょう。

カーネクストでは、廃車買取を行っています。乗らなくなった不要車や故障車などの廃車引取りにかかるレッカー費用もかかりません。また、廃車手続きの代行費用も無料ですので、出来るだけ早く手間をかけずに廃車をすることが可能です。普通車の自動車税種別割の還付に関しても、廃車手続き完了翌月以降に発生する還付金は買取金額とは別途でのお支払いとなっています。廃車手続きが面倒そうと思っていると、受け取ることが出来る還付も段々少なくなってしまいます。カーネクストまで、お気軽にご相談ください。

関連リンク

まとめ

自動車税種別割・軽自動車税は4月1日時点で車を所有していることで1年分まとめて支払わなくてはいけない税金です。もし現在乗っていない車や、故障していて置いている車があるという場合は、早めに廃車されることをおすすめします。

廃車・事故車・不動車など原則0円以上買取!
  • 全国対応の安心サポート
  • レッカー無料
  • 書類代行費用無料

お電話で廃車をご依頼されるお客様は車検証をお手元に置いて、お電話いただけると詳細な買取金額をご提示できますので、ご準備ください。

廃車に関することをお客様のお住まいの地域に分けて、お住まいの地域の運輸局や軽自動車協会の情報も併せて掲載しております。市区町村に絞ったページも紹介しておりますので、ご参考までに下記リンクからご覧下さい。