事故を起こしたらどうする?車で事故を起こしたときの適切な対応とは

自動車の困り事

車の免許を持っている人は、相応の技能と知識を認められて車を運転しています。誰も事故を起こしたいとは思いませんが、それでも事故は起きてしまいます。車の運転をしている人は、いざ自分が事故を起こしてしまったときの対応について前もって把握しておきたいもの。そこで、事故を起こしたときの適切な対応やしてはいけないことを解説します。

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交通事故を起こした際の必要な対応5選

交通事故を起こしてしまったときには、さまざまな対応が必要になります。特に以下の5つのポイントについては、きちんと把握しておきましょう。事故の加害者には「緊急措置義務」があり、これを怠ると刑事処分の対象となりますので注意してください。

けが人の対応やその場の対応

事故を起こしてしまった時には、何かとパニックに陥ってしまいます。まずは、落ち着きましょう。そして、ご自身の怪我が軽く、自由に動けるのであれば、「怪我人」と「状況」を正確に把握することに努めてください。交通事故ともなれば、被害者は相当な怪我をしていることや場合によっては、すぐに適切な対処をしなければ命に関わる可能性も。また、怪我自体が命に関わるものではなかったとしてもすぐに移動しないと後続車に轢かれてしまう可能性も考えられます。

被害者の状況を確認し、安全な場所まで移動できたら早めに救急車を呼んでください。重大な怪我を確認できていなかったとしても後になって症状が出るというケースも珍しくありません。杞憂に終わるとしても救急車を呼んでおくに越したことはないのです。また、二重事故や交通渋滞を避けるため車両の誘導も必要になります。発煙筒や三角表示板を用いて危険防止措置を行ってください。

警察への届け出

怪我人の確認と救助と救急への連絡、安全確保の措置を済ませたら、次は警察に連絡してください。事故発生時の警察への連絡は加害者の義務であり、これを怠れば刑事責任を追求されることになります。事故によっては加害者・被害者の区別が難しい場合もあります。もし事故に巻き込まれた(被害者側であると思っている)場合でも、余裕があれば自分で警察に連絡することをおすすめします。

相手方の確認

事故を起こした側、巻き込まれた側のどちらの場合であっても事故の相手方の身元を確認しておくことが重要です。確認しておくべき事は、相手の「氏名」「住所」「連絡先」「車両の登録番号」です。余裕があれば、相手が加入している自動車保険の保険会社なども確認しておくと良いでしょう。

目撃者集め

次にやっておきたいのは、「事故の目撃者」を探すことです。目撃者には、後に証人として同行してもらったりするので氏名と連絡先を確認しておきましょう。事件当事者と直接の利害関係に無い目撃者の証言は、警察や保険会社の信用度が高く、適切な結果になりやすくなります。

保険会社への連絡

警察への連絡と目撃者の確保が完了したらこの時点で自身が加入している保険会社に連絡を入れてください。交渉等は後日になりますが、保険会社に事故のことを連絡しておかないといざというタイミングで資料不足などの憂き目にあう可能性があります。

事故後に必要な事

事故発生時の対応は、おおむね以上となります。次に、事故が発生してからしばらく後に必要になるアクションについて解説します。

加害者になった場合に初動対応の後はなにをすべきなのか

警察への連絡が終わっており、警察が来るまでに時間があるのであれば、現場写真の撮影など現場の記録を行っておくことをおすすめします。事故現場は、時間の経過や意図的な操作によって変化してしまう恐れがあります。過失割合などを適切に判断してもらうためにもできるだけ早めに現場の記録をしておきましょう。

もちろん、初期対応が適切かつ、完全に完了した後です。前述の通り、負傷者の移動や安全措置などの初期対応を疎かにすれば道路交通法に違反し、罰せられます。

お見舞いにいくなどをして誠意を見せる

交通事故で被害者が出てしまった以上、必ずその人の「お見舞い」に行くことを忘れないでください。人として当たり前なことではあるのですが、それ以外にも「被害者の心証」にも大きく関わることになります。後の対応で必要以上に不利にならないためにもきちんと被害者に誠意を見せることが重要です。

できれば嘆願書をもらう

可能であれば、「嘆願書」を作成してもらうことができると事故の処分が軽くなる可能性があります。ただし、無理にお願いしても心証を悪くしてしまう可能性がありますのであくまでも「できれば」程度に考えておきましょう。

交渉事は保険会社に任す

交通事故を起こしてしまった場合、発生した損害を賠償する責任が生じます。そのために被害者との交渉が必要になるのですが、交渉事は保険会社に一任することをおすすめします。もちろん加害者本人が被害者と交渉することも可能ですが、交渉がこじれてしまう可能性が考えられます。

無理に交渉に臨もうとせず、任せられることは保険会社に任せてしまうのが良いでしょう。だからといってお見舞いに行かないなど誠意の無い行動は、避けなければなりません。

弁護士にお願いするのもおすすめ

交通事故の示談交渉は、保険会社でなく「弁護士」に依頼するのもおすすめの方法です。弁護士に期待できる役割としては、「刑事責任の軽減」と「民事責任の軽減」です。

事故を起こした場合のNG行動

交通事故を起こしたときには、しなければならないこと、すべきことがたくさんあります。しかし、それとは逆に交通事故を起こしたときに「してはいけないこと」もあることを理解しておきましょう。

必要以上に謝ること

事故を起こしてしまった以上、被害者に対して謝罪することは当然であり、悪いことではありません。しかし、「必要以上の謝罪」は避けましょう。事故の被害者が良くない性格の持ち主の場合、必要以上の謝罪をする加害者に対してつけ入る可能性があります。そうでなかったとしても示談交渉に何らかの悪影響を及ぼす可能性があります。必要な程度の謝罪に止めて、不要なことに対してまで謝るのは避けてください。

現場でお金を渡すこと

交通事故を起こしてしまったその場で、被害者に対してお金を渡すことは避けなければなりません。加害者本人としては誠意の一環として渡すつもりでも、被害者の心証を悪くしてしまう可能性があります。示談金のつもりとして渡したつもりでも被害者が納得しなければ、保険会社から支払われるという結果に変わりありません。

なお、被害者が執拗にお金の支払いを請求してくるケースもあります。その場合、余裕があれば録音しておきましょう。場合によっては、「恐喝」に該当する可能性があります。

念書などを書くこと

「念書」を書くことも交通事故の場合はしないほうが良いでしょう。特に事故現場において「念書を書いて終わりにする」という流れになるのだけは、避けなければなりません。ほぼ確実に後のトラブルの原因になることは明らかです。平常心であれば応じない内容でも、事故の加害者になってしまったという精神状態であるがゆえに、合意してしまうこともあるでしょう。「事故を起こしても念書は書かない」と前もって心に刻んでおくことが重要です。

前述の通り事故を起こした際には、警察に連絡する義務が発生するので後日、事故を起こしたことが発覚すればこれに違反することになります。仮に被害者が警察に連絡しなくても何らかの形で発覚する可能性が高いです。また、念書を書かないとしても事故現場で示談に応じるのもいけません。

事故現場において被害者が念書の作成やその場での示談を要求してきた場合には、「示談は保険会社に一任する」と突っぱねましょう。決して不誠実な行動ではないので自信をもって言いましょう。

お見舞いの際なども現金を渡してはいけない

先ほど、「事故現場でお金を渡してはいけない」と説明していますが、お見舞いにおいても現金を支払うことは避けた方が良いでしょう。被害者への誠意は、「花」や「菓子折り」あるいは、「フルーツ」あたりが妥当ですが、食べ物ではアレルギーや好き嫌いなどのトラブルになる可能性もあることは理解しておきましょう。

事故で破損した車はどうする?

さて、ここまでは、事故の被害者など関係者に対して必要な行動について説明してきました。しかし、事故を起こしてしまった以上は、その影響を受けているのは被害者や警察、保険会社だけではありません。乗っていた「車」についても対応が必要になります。

修理する

事故車両の最も一般的な対応は、「修理」でしょう。仮に外見上は何の問題も無さそうでも、事故を起こしてしまった以上は何らかのトラブルを抱えてしまっている可能性が高いです。事故を起こしたら必ず修理工場に持っていき、問題を解消してから乗るようにしてください。

中古車として売る

交通事故をきっかけに自家用車を「中古車として売る」ことになるケースも珍しくありません。事故車両は、買取査定が無事故の車両と比較して下がることが多く、修理した上で売ることになれば修理費の分だけ損をすることになります。よくある質問が、「事故車両って売れるの?」ということです。弊社では、事故車両も買い取りしており、残念ながら値段の付けられなかった事故車についても無料で引き取りが可能となっています。

廃車にする

修理対応も無理、中古車としても売れそうにないレベルのダメージを負ってしまったら、残念ながら「廃車」の道しか残っていないと考えても過言ではありません。事故車の廃車にはお金がかかり、金銭的・精神的な負担は大きくなります。

弊社では、廃車予定の車にも値段を付けられたケースがあります。「なぜ廃車しなければならない車でも値段がつくのか?」という質問を頂きますが、これにはきちんとした理由があります。

それは「パーツとしての価値がある」場合です。車両そのものとしては、修理・再利用が難しい場合でも分解して個々のパーツとしてならば価値を見出すことができます。もしくは、修理して国内市場で販売、もしくは海外輸出するといった選択肢もあります。廃車に値段をつける際に重要なのは、「販路を持っているかどうか」です。カーネクストは、その販路を確保しているため廃車でも買い取りが可能なのです。

交通事故を起こした時の対応に関するよくあるご質問

交通事故を起こしてしまった時の対応について、よくいただくご質問にお答えします!

Q.交通事故を起こしてしまった時の初動ですることは?

A.交通事故を起こしてしまった時、まず最初にすることは「けが人への対応」と「状況の把握」です。被害者の怪我の状況を確認し、安全な場所へ移動出来たらすぐに救急車を呼びましょう。また、二重事故や交通渋滞を避けるため車両誘導も必要です。発煙筒や三角表示板などを用いて、危険防止措置をとります。安全が確保できたら警察へ連絡しましょう。

Q.交通事故を起こしてしまった後にすることは?

A.被害者の怪我の安否や危険防止措置をとり、警察へ連絡が出来た後は警察の到着を待つかたちになります。警察がくるまでの時間に、現場の記録をとったり、目撃された方の連絡先を確認しておくこと、また自動車に関して加入している保険会社への連絡をしておきましょう。

Q.交通事故を起こしてしまった後にしてはいけないことは?

A.交通事故を起こしてしまった加害者側が、被害者に対して誠意をもって謝罪をするのは当然ですが、必要以上の謝罪をしたり、現場でお金を渡したり念書を書いてはいけません。トラブルにならないためにも、示談などは保険会社に依頼し、警察への届け出を怠らず誠意をもって謝罪をしましょう。

Q.事故で破損した車の処理はどうする?

A.交通事故によって破損してしまった車両の処理はどうすることが適切なのでしょうか?車の状態として回復が出来る状態であれば、保険を使うなどして修理することが出来るでしょう。ただし、状態次第では修復も難しい場合があり乗り換えを検討される方もいます。その場合は、中古車としての売却先を探してみましょう。事故車といっても、事故歴がつくかどうかは車の状態によります。もしも中古車としての買取は難しいと断られた場合は、素材やパーツの査定が出来る廃車買取業者への売却をして、出来るだけ次の車の購入費用に充てられるようにしましょう。

まとめ

事故の加害者になってしまったときには、まずは冷静になってください。パニックを起こしても仕方がないかもしれませんが、大怪我をした被害者の命に関わる可能性もあります。冷静になって状況を確認し、被害者の安全の確保と二重事故等の防止に努めてください。

事故を起こしてしまった以上、さまざまな責任を果たさなければなりません。責任から逃げようとしても、自身の罪を重くする一方です。するべきことは、事故後の正しい対応であり、正しく対処できれば最終的な負担も少なくなるでしょう。

事故を起こしたら車に関する対応も必要になります。カーネクストでは、事故車・廃車予定の車でも買い取り・引き取りが可能です。

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