「3月までに廃車しないと損をする」確実な理由とは?

廃車の知識

3月というと、企業の会計期間決算日として多忙な方も多いでしょう。こと自動車においての3月は、廃車を考える方が一気に増える月として知られています。なぜ3月は廃車しようとする人が増えるのか、「3月までに廃車しないと損をする」その理由について、詳しく解説します。

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3月までに車を廃車すべき理由

3月までに廃車をするべき一番の理由は、「廃車しないとお金に関して大きく損をするから」です。詳しくご紹介します。

4月1日は自動車税が発生する起算日

3月31日は年度末、4月1日は年度始めです。毎年、年度始めの4月1日時点の車の所有者に対し、自動車税の課税が発生します。そのため、3月の時点で「不要になっていた」「使っていなかった」車を所有していて、そのまま何も手続きすることなく4月に入ってもその車を持ち続けていると、翌年度の自動車税課税義務は発生してしまうのです。

4月以降に廃車しても軽自動車税の還付金はない

3月中は混みあうから、4月に入ってすぐに廃車をすればいいとお考えの方もいるかもしれません。普通車であれば一度自動車税を年税分納めた後に、1か月分の税金と手数料が差し引かれて還付金が手元に戻りますので、まとまった金額を納める必要はあるものの、還付があるならとお考えの方も多いでしょう。しかし、4月以降に廃車をする車が軽自動車の場合は、月割り還付金の制度がないため納めた税額は一円も手元に戻りません。7,200円~10,800円位の軽自動車税は確実に支払わなくてはいけないのです。

廃車をするなら2月までに動くことをおすすめ

「3月末までに廃車を済ませることができれば、税金はかからないし大丈夫」、そう高を括ってギリギリに廃車しようとすると日数以内に廃車が終わらない可能性があります。

廃車というのは、実は一日ですぐに完了できることではありません。普通車の廃車をする予定があり、廃車に必要な書類を揃えるのであれば、市町村役所へ行って取得しなければいけない書類があります。印鑑証明の登録ができていなければ登録からしなければいけませんし、車検証に登録している住所から引越しをしていた場合は、転居履歴を証明する書類が追加で必要になります。転居が一度なら一つ前の住所地が住民票に載りますので、現在お住いの住所を管轄する行政機関で取得できますが、2回以上転居している場合は、車検証記載住所の役所へ書類の取り寄せを依頼するか、その役所まで足を運ぶ必要があります。

また、車の解体をしてから廃車手続きを進めよう予定している人も多いと思いますが、3月末になると解体業者は個人だけでなく法人からも一気に解体依頼が入って混みあうため、3月後半は解体を受け付けておらず、解体先が見つからなくて廃車が間に合わない可能性も少なくありません。解体業者が解体を完了するには、リサイクルで必要な4工程を終える必要があるのです。解体をしてから廃車手続きをしようと考えている方は、余裕をもって3月に入る前に、廃車の計画をすすめておくことをおすすめします

廃車の流れと必要なステップ

3月までに廃車を完了するには、どのような流れがあるのでしょうか。自分で廃車をする場合の廃車の流れを解説します。

廃車の流れ5ステップ

廃車の流れは大きく分けると5つのステップがあります。この5段階の廃車の流れには記載していませんが、廃車解体業者を探すこと、管轄の運輸支局がどこか調べること、必要な書類は何があるのか調べるなど、自分でする場合は事前に調べておくことも重要です。

解体業者へ廃車を引き渡す、ナンバープレートを外してもらう
廃車手続きに必要な書類を揃える
解体完了の報告を受けて解体報告番号と解体記録日を控える
必要書類・ナンバープレート・解体完了時の控えを持って管轄の運輸支局へ
廃車登録申請・自税事務所へ廃車申告

廃車の際の費用はどれくらい?

廃車にかかる費用の内訳として、廃車手続きの申請手数料、廃車手続きに必要な書類の取得手数料、廃車本体の解体費用、動かない車や車検切れの車だった場合のレッカー費用があります。一般的には数千円から数万円が、廃車費用の総費用相場です。

廃車手続きの申請手数料は、解体を伴う永久抹消手数料なら0円となりかかりません。ただし車両の使用を一時的に中断する場合の一時抹消登録手数料は、印紙代の350円がかかります。

廃車手続きに必要な書類の取得手数料は、印鑑登録証明書なら350円、住所変更がある場合は住民票や戸籍附票等を取る必要があり、数百円から1,000円前後かかります。遺産相続等の手続きを含む廃車手続きになると、書類の取得費用が数千円かかる場合もあります。

廃車本体の解体費用は業者によって数千円~数万円、レッカー費用は車体の動作可不可や保管場所から移動先への距離等で相場が異なり、数万円からとなります。

無料で廃車をする方法

前項でお伝えした廃車にかかる費用については、0円にする方法があります

それが、廃車買取業者へ依頼を行う方法です。廃車買取業者では、廃車を引取り後に解体してパーツや素材を自社販路で売却し、利益化しています。そのため買取をすることが可能となっており、引き取りのレッカー費用、廃車手続き申請手数料、解体処理費用は業者が負担するため、個人で支払わなければならない費用は廃車手続きに必要な書類の取得手数料のみとなっています。

”廃車の概念変わります”

廃車の売却先、買取業者の選択肢

3月までに廃車をすることで損失を回避するだけでなく、廃車の方法次第では得することも可能です。廃車で得をするには、ただ廃車するのではなく、廃車を売却して買取してもらう必要があります。

3月までに廃車したい所有者と買い取りたい業者

実は、1月から3月にかけては、廃車を手放すシーズンとしておすすめの時期となっています。冒頭でもお話したように、3月は企業の会計決算期でもあり、大きな売り上げ利益を得るために、買取業者は沢山車を買い取って販売したいと思っており、1月から3月に入るまでの期間は買取需要がアップします。

車の所有者側としても、就職や転職で4月から新生活が始まる方は1月から3月にかけて引越準備に追われていて、郊外から都市部へ引越しをする人は、車の手放しを考えるている方も多いと思います。都市部では交通機関が充実するため車が不要になったり、駐車場料金が高額なところが多く、所有をやめて手放したいという方が多いことが要因です。それに対し、新生活で車が必要になる人はもちろんいて、新車の納期待ちを考えるとすぐに乗り出し可能な中古車の需要は高くなっています。車を売りたい所有者にとって、車を買いたい買取業者が多いこの時期は、おすすめの車を手放すタイミングと言えるのです。

廃車買取はディーラーか車買取業者どちらを選ぶべきか

原則として、ディーラーには廃車を買取するメリットがありません。ディーラーはあくまで新車を販売するところであり、中古車販売を取り扱っている業者であれば買取してもらえる可能性はありますが、新車販売ディーラーに買取を期待することは難しいと思います。

ディーラーは次の車を購入してもらえるなら、その車の購入金額から廃車分の値引きは行ってくれます。ただ、あくまで値引きが前提条件ですので、車の引き取りだけは承ってくれないことがほとんどです。廃車を再販する販路がディーラーにはないため、廃車を売却して買取してもらうなら、車や部品として再販ルートをもつ廃車買取業者を選ぶことをおおすすめします。

廃車を高く売れる相手とは

廃車を高く売るための業者の選び方については、こちらの記事を参考にご覧ください。

4月以降の注意点とケーススタディ

3月までに廃車しようと思っていたが間に合わず、4月以降の廃車になってしまったというケース例や、もしも4月以降の廃車になった場合の注意点をこちらで解説します。

年度末の処分のタイミング

3月末は年度末ということで廃車したい人が大変多くなるため、2月末から廃車業者は混みあいます。そのため、3月後半からは廃車を依頼しようとしても業者に断られるパターンも少なくありません。特に解体業者では月末の解体処理が間に合わなくなるため、3月の最終引き取り可能日を設定している場合がほとんどです。いつまで引き取りが可能になっているのか、事前に確認しておくと良いでしょう。

未納の税金がある場合の影響

廃車するため必要書類を揃えて期日内に管轄の運輸支局に行っても、自動車税未納があったため抹消登録ができない場合があります。

自動車税というのは車を使用していなくても、廃車(抹消登録)手続きをしていない限り課税されます。使っていない車だからといって自動車税を納めずそのままにしていると、自動車税事務所から所有権を差押えられてしまい、廃車手続きができない場合があるのです。差し押さえになっている場合は、先に自動車税未納分と滞納した分の延滞金を納め、差押え解除してもらわなければ廃車手続きが進められません。使っていない車に税金の負担をすることはかなり損ですので、車が不要になった時は、速やかに廃車の抹消登録手続きを進めましょう

4月以降になった時は還付金がある

3月までに廃車が間に合わない場合、4月以降に廃車となると普通車の場合であれば、年税額の自動車税を一旦納める必要があるものの、廃車が完了した月の翌月以降の月数分については月割計算で自動車税が還付金として手元に戻ります。必要書類に不備があって3月内に手続きができなかった人や、解体業者に断られて間に合わなかった人も、4月中には手続きを終えて、還付金額が減ってしまうことがないように早急に手続きを進めましょう。

まとめ

こちらの記事では、3月までに廃車をするべき理由である「3月までに廃車が間に合わないと大きく損をしてしまうこと」について、詳しく解説しました。

例年、年明けの1月から廃車を検討する方が一気に増加し、2月末からは3月にかけては駆け込みにより、廃車業者だけでなく運輸支局も大変混みあいます。必要な書類が足りていないなどの理由で不備があると、混みあった運輸支局に何度も行かないといけなくなり、負担も増えますので個人で廃車手続きを進めることはあまりおすすめしていません。今年度内で車を手放そうと検討されている場合は、余裕をもって2月末までに廃車買取業者へ廃車依頼されることをおすすめします

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