廃車にすると税還付はあるの?返ってくる税金を見てみよう!

廃車手続きの基礎

所有する自動車を廃車すると、年に1度車の所有者に支払う義務がある自動車税やその他の費用が戻ってくる可能性があります。戻ってくる金額は、事前に支払っている金額と廃車のタイミングによって異なり、廃車にするタイミングを間違うと一円も戻ってこないなど、損をしてしまう可能性もあります。こちらでは、廃車をしたあとに戻ってくる税金や、費用について詳しく解説します。

どんな車でも原則0円以上で買取します!廃車引取費用・手続き手数料は一切無料!

廃車すると税金などの還付がある

自動車税は、毎年4月1日時点での所有者が4月から翌年3月までの1年分を支払わなければいけません。自動車税の納付書が届くのは5月上旬ごろですが、納付書では、その年の4月から翌年の3月までの分を請求しています。

軽自動車を除く自動車に限りますが、すでに本年から翌年3月までの自動車税を支払っていた場合、その期間の途中で廃車にした車に対して税還付が行われます。この税還付については月割ですので、3月に廃車にした場合は税還付が行われません。

廃車で戻るのは税金だけではない

廃車手続きをした後、戻ってくるお金は税還付を含めて4種類あります。

  • 自動車税
  • 自動車重量税
  • 自賠責保険料
  • 任意保険料

先ほど説明した毎年支払う税金が「自動車税」です。「自動車重量税」は、新車購入時と車検時に支払います。「自賠責保険」も自動車重量税と同じく、新車購入時と車検時に支払います。「任意保険」については、任意で自動車保険に加入している人のみが戻ってきます。

自動車税以外のお金については、軽自動車でも還付されます。ただし、自動車税以外のお金はただ廃車にしただけでは戻ってきません。車の所有者自身が手続きを行わなければ還付されませんので、忘れず手続きを行いましょう。

また、自動車税は住民税や事業税といった地方税に滞納がある方は税還付をうけられません。自動車重量税に関しては、「永久抹消登録」をしなければ還付されないため、しっかりと手続きを行いましょう。

自動車税(種別割)

自動車税は、自動車を所有する人が自動車の使用の本拠地に登録している都道府県に納める地方税です。ただし所有者(売主)が割賦販売した車で、所有権留保の状態の場合は自動車の使用者が自動車税を納めます。自動車税の税額は、自動車の種別や用途・総排気量によって税率が異なります。令和元年10月に税制改正が行われたため、自動車税から自動車税種別割に名称が変更されています。また、税制改正により軽自動車を除く全排気量で自動車税が引下げられており税額も変更になっています。

2019年10月1日以降の新規登録車の自動車税引下げ額一覧(排気量別)

排気量 引下げ後の税額 引下げ額
1,000cc以下 25,000円 ▲4,500円
1,000cc超1,500cc以下 30,500円 ▲4,000円
1,500cc超2,000cc以下 36,000円 ▲3,500円
2,000cc超2,500㏄以下 43,500円 ▲1,500円
2,500㏄超3,000㏄以下 50,000円 ▲1,000円
3,000cc超3,500㏄以下 57,000円 ▲1,000円
3,500㏄超4,000㏄以下 65,500円 ▲1,000円
4,000㏄超4,500㏄以下 75,500円 ▲1,000円
4,500㏄超6,000㏄以下 87,000円 ▲1,000円

自動車重量税

自動車重量税は、自動車検査証の交付等を受ける者または車両番号の指定を受ける者が納税義務者となる国に納める税金です。自動車検査の新規登録または継続車検時に、税額に相当する自動車重量税印紙を購入し、自動車重量税納付書に貼り付けて納付をします。自動車重量税は車検残存期間内に自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された場合、申請をすることで残存期間の月数分の月割り相当額が還付されます。

環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税減免措置(エコカー減税)
環境負荷の小さい検査自動車は、令和5年4月30日までの間に新規検査を受けて自動車検査証の交付を受ける場合、重量税が減免となる優遇制度受けることが出来ます。
ただし、現行のエコカー減税制度は、もともと令和3年4月30日までとなっていたため、令和3年5月1日以降は対象車の燃費基準と、グリーンディーゼル車の基準変更の見直しが行われる可能性があります。
※こちらのエコカー減税の延長決定は令和2年12月21日の閣議決定されました。

自動車重量税が全額免除される環境性能に優れた自動車等の概要(エコカー免税対象車)

車種等 要件、概要
電気自動車
(燃料電池車を含む)
電気を動力源とするもの、内燃機関を有しないもの
天然ガス自動車 次の何れかに該当するもの
・車両総重量3.5t以下の自動車の内平成30年排出ガス保安基準に適合するもの
・車両総重量3.5t以下の自動車の内窒素酸化物の排出量が平成21年天然ガス車基準に定める値より10%以上少ないもの
・平成21年天然ガス車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成21年天然ガス車基準に定める値より10%以上少ないもの
プラグインハイブリッド車 ハイブリッド自動車の内、動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えているもの
ガソリン車
(ハイブリッド車を含む)
乗用自動車
次の何れにも該当するもの
・平成30年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ窒素酸化物の排出量が平成30年揮発油軽中量車基準に定める値より50%以上少ないもの、又は平成17年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ窒素酸化物の排出量が平成17年揮発油軽中量車基準に定める値より75%以上少ないもの※
・令和2年度燃費基準より40%以上燃費性能の良いもの
石油ガス自動車
(ハイブリッド車を含む)
次の何れにも該当するもの
・平成30年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ窒素酸化物の排出量が平成30年石油ガス軽中量車基準に定める値より50%以上少ないもの、又は平成17年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ窒素酸化物の排出量が平成17年石油ガス軽中量車基準に定める値より75%以上少ないもの
・令和2年度燃費基準より40%以上燃費性能の良いもの
クリーンディーゼル乗用車 平成30年軽油軽中量車基準、または平成21年軽油軽中量車基準に適合するもの
ディーゼル車
(ハイブリッド車を含む)
車両総重量2.5t超3.5t以下の
乗合自動車・貨物自動車
次の何れにも該当するもの
・平成30年軽油軽中量車基準に適合するもの、又は平成21年軽油軽中量車基準に適合し、かつ窒素酸化物および粒子状物質の排出量が平成21年軽油軽中量車基準も定める値より10%以上少ないもの
・平成27年度燃費基準より15%以上燃費性能の良いもの

自動車重量税が50%軽減される環境性能に優れた自動車等の概要(エコカー対象車)

車種等 要件、概要
ガソリン車
(ハイブリッド車を含む)
乗用自動車
次の何れにも該当するもの
・平成30年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ窒素酸化物の排出量が平成30年揮発油軽中量車基準に定める値より50%以上少ないもの、又は平成17年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ窒素酸化物の排出量が平成17年揮発油軽中量車基準に定める値より75%以上少ないもの※
・平成27年度燃費基準より20%以上燃費性能の良いもの
石油ガス自動車
(ハイブリッド車を含む)
次の何れにも該当するもの
・平成30年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ窒素酸化物の排出量が平成30年石油ガス軽中量車基準に定める値より50%以上少ないもの、又は平成17年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ窒素酸化物の排出量が平成17年石油ガス軽中量車基準に定める値より75%以上少ないもの
・令和2年度燃費基準より20%以上燃費性能の良いもの

自動車重量税が25%軽減される環境性能に優れた自動車等の概要(エコカー対象車)

車種等 要件、概要
ガソリン車
(ハイブリッド車を含む)
乗用自動車
次の何れにも該当するもの
・平成30年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ窒素酸化物の排出量が平成30年揮発油軽中量車基準に定める値より50%以上少ないもの、又は平成17年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ窒素酸化物の排出量が平成17年揮発油軽中量車基準に定める値より75%以上少ないもの※
・令和2年度燃費基準以上燃焼性能の良いもの
石油ガス自動車
(ハイブリッド車を含む)
次の何れにも該当するもの
・平成30年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ窒素酸化物の排出量が平成30年石油ガス軽中量車基準に定める値より50%以上少ないもの、又は平成17年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ窒素酸化物の排出量が平成17年石油ガス軽中量車基準に定める値より75%以上少ないもの
・令和2年度燃費基準以上燃費性能の良いもの

ガソリン車(乗用車)の場合は令和2年度燃費基準達成毎に自動車重量税の軽減率が異なり、令和2年度燃費基準達成率+10%まで25%軽減、達成率20~30%まで50%軽減となります

※揮発油とは揮発性の石油製品のことで、燃料や溶媒にするもの。燃料用の物をガソリン、溶剤用の物をベンジンとよびます。

自賠責保険料

自賠責保険とは、交通事故による被害者救済のための法律に基づき、自動車の運行するにあたり一台ごとに加入が義務付けられている保険です。そのため、原動機付自転車も強制保険の対象になっています。自賠責保険は、被害者救済を目的としている保険のため保険会社の利益は発生しません。そのため保険料は一定額となっており、地域ごとに保険料金が決まっているため沖縄本島、沖縄の離島、沖縄以外の離島とお住いの地域ごとの保険料となっています。保険期間の設定は、車検期間を充足するように設定する必要があり、無保険期間が生じないように、車検期間にプラス1カ月の期間で加入設定する方が多くなっています。

自賠責保険料が令和3年4月引下げに関する記事はコチラから

任意保険料

任意保険は、自賠責保険ではカバーできない補償について補うために任意で加入する自動車保険です。自賠責保険は、交通事故を起こしてしまった時の対人補償のみとなるため、相手方の対物補償や、ご自身や同乗者への補償、ご自身のお車などの補償などの部分の万が一のために加入している方がほとんどです。任意保険は強制ではないため、保険会社ごとに異なる保険内容となっており、補償内容やサービス、保険料金で加入する保険を選ぶことが出来ます。

廃車と手続きのタイミング

自動車税や保険料金の還付はいずれのものについても、廃車手続きの完了の翌月以降から、年度の最終付迄の月数分または日数分の月割または日割で還付金が計算されます。そのため「なるべく早く廃車にする」ことでより多くのお金が戻ってきます。「いつ廃車にしよう?」と悩んでいる方は、少しでも早く廃車にし、手続きをしたほうが多くの還付金を受け取ることが出来るため、悩んでいる方ほど早く手続きされることをおすすめします。

廃車の概念がかわります。無駄を省いた方法教えます。

廃車をすると返ってくる税金を表で解説

自動車税や重量税の還付金は、それぞれ廃車のタイミングによって異なります。また、車自体の排気量、重量によっても金額が変わってきますので、計算は少し複雑です。ここでは、自動車税や自動車重量税の還付金を早見表とともに解説します。

排気量とタイミングで変わる自動車税の還付金

自動車税の支払った年税額と、年度内の廃車手続きを行った月ごとの還付金早見表です。
※2019年10月1日税制改正後の新規登録車の税額で計算しています。

総排気量 年額 4月 5月 6月 7月 8月
1,000cc以下 25,000 22,900 20,800 18,700 16,600 14,500
1,000㏄超1,500㏄以下 30,500 27,900 25,400 22,800 20,300 17,700
1,500㏄超2,000㏄以下 36,000 33,000 30,000 27,000 24,000 21,000
2,000㏄超2,500㏄以下 43,500 39,800 36,200 32,600 29,000 25,300
2,500㏄超3,000㏄以下 50,000 45,800 41,600 37,500 33,300 29,100
3,000㏄超3,500㏄以下 57,000 52,200 47,500 42,700 38,000 33,200
3,500㏄超4,000㏄以下 65,500 60,000 54,500 49,100 43,600 38,200
4,000㏄超4,500㏄以下 75,500 69,200 62,900 56,600 50,300 44,000
4,500㏄超6,000㏄以下 87,000 79,700 72,500 65,200 58,000 50,700
総排気量 9月 10月 11月 12月 1月 2月
1,000cc以下 12,500 10,400 8,300 6,200 4,100 2,000
1,000㏄超1,500㏄以下 15,200 12,700 10,100 7,600 5,000 2,500
1,500㏄超2,000㏄以下 18,000 15,000 12,000 9,000 6,000 3,000
2,000㏄超2,500㏄以下 21,700 18,100 14,500 10,800 7,200 3,600
2,500㏄超3,000㏄以下 25,000 20,800 16,600 12,500 8,300 4,100
3,000㏄超3,500㏄以下 28,500 23,700 19,000 14,200 9,500 4,700
3,500㏄超4,000㏄以下 32,700 27,200 21,800 16,300 10,900 5,400
4,000㏄超4,500㏄以下 37,700 31,400 25,100 18,800 12,500 6,200
4,500㏄超6,000㏄以下 43,500 36,200 29,000 21,700 14,500 7,200

上記の表には、エコカー免税・減税を受けている自動車、初年度登録から13年を超えている自動車はあてはまりません。

自動車税の還付金計算は、日割ではなく月割です。その為、8月20日に抹消登録を行った場合には「9月」から還付の対象となります。自動車税の計算式は、「支払った税額÷12ヵ月×抹消登録した翌月から3月までの月数」です。ただし100円未満は切り捨てとなります。

例えば2,300㏄の普通自動車の税額43,500円を支払い、9月に抹消登録を行います。その翌月10月から3月の税金が戻ってきますので、「43,500円÷12ヵ月×6=21,700円(50円切捨て)」が還付金の金額です。

自動車重量ごとの自動車重量税額

自動車重量税にはエコカー減税措置があります。エコカーとは、燃費や排ガス性能のいい車のことで、エコカーの対象になる車に対しての税金負担を時限的に軽減する特例措置がエコカー減税です。エコカー減税措置は2019年10月の税制改正の際に延長されましたが、令和2年12月21日の閣議決定においてさらに優遇制度の延長が決定したため、2023年4月30日まで適用されることになりました。

また、自動車重量税には新規登録からの経過年数によって重課措置が設けられており、新規登録後13年を経過した自動車及び、新規登録後18年を経過した自動車には重課措置が講じられます。

継続検査(2年)自家用普通自動車の重量税額表

車両重量 エコカー エコカー
(本則税率)
エコカー対象外
右以外 13年経過 18年経過
0.5t以下 免税 5,000 8,200 11,400 12,600
~1t 10,000 16,400 22,800 25,200
~1.5t 15,000 24,600 34,200 37,800
~2t 20,000 32,800 45,600 50,400
~2.5t 25,000 41,000 57,000 63,000
~3t 30,000 49,200 68,400 75,600

継続検査(2年)自家用軽自動車(二輪除く)の重量税額表

エコカー エコカー
(本則税率)
エコカー対象外
右以外 13年経過 18年経過
免税 5,000 6,600 8,200 8,800

重量税の還付金計算式は「納付した自動車重量税額 × 車検残存期間 ÷ 車検有効期間 = 還付金額」となります。軽自動車の継続車検時に6,600円支払い、車検残り期間が5ヵ月だった場合、「6,600円×5ヵ月÷24ヵ月=1,375円」が還付金です。

還付金の計算例

では例題に沿って実際に還付金を計算してみましょう。

2010年4月に新規登録し、2020年10月内に廃車手続き(永久抹消登録手続き)を完了した場合

例:トヨタ・カローラフィールダー(小型乗用車、1,496cc、車両重量1200kg)

自動車税は、12年前の取得のため基本の税額を用います。1,496㏄の自動車税は、1,000㏄超1,500㏄以下のため30,500円です。10月に廃車したので、11月から3月までの還付金は12,705円、100円未満切り捨てで12,700円となります。

さらに重量は1,200㎏、1トン以下の自動車重量税16,400円を継続車検時に支払っています。計算式にあてはめると、16,400円×5ヵ月÷24カ月で3,416円が還付金となります。

自動車税が返ってくるのはいつ?起算日は?

廃車手続きをした後、どのくらいの日数で還付金を受け取れるのでしょうか?また、廃車となる起算日はどのタイミングなのでしょうか?詳しくみていきましょう。

自動車税が還付されるタイミングは?

自動車税は地方税となるため、居住している都道府県によって扱いが変わります。一時抹消、永久抹消、いずれでも税の還付を受けられますが、軽自動車はこれにあたりません。

自動車税のほとんどは、廃車にした時点で自動的に手続きが完了し、抹消登録から2ヵ月ほどで「支払通知書」が都道府県の税事務所から届きます。お住まいの地域によって異なるため、1ヵ月で届く場合もあれば、3ヵ月かかることもあるでしょう。

一般的には登録を抹消するだけで還付金を受け取ることができますが、一部の県では還付金受け取りのための委任状を提出しなければいけません。自分の住んでいる地域ではどちらにあてはまるのか気になる、という方は、都道府県の税事務所に問い合わせてみてください。

還付金は金融機関で受け取ることができます。その際には支払通知書を提示しましょう。

移転登録手続きの場合は自動車税の還付がありません。移転登録手続きとは、名義変更のことです。車を譲渡された場合、抹消登録をせず名義変更のみであれば年度期間内に行っても税事務所からの還付は発生しません。譲渡した相手と自動車税の還付分に関して相談する必要があります。

自動車重量税が還付されるタイミングと起算日

自動車重量税は、自動車が解体された後に解体申請を行うことで還付金を受け取れます。自動車を解体ではなく売買した場合には、還付金を受け取ることができません。例えば、自動車の一時使用中止を申請する一時抹消登録手続きの場合は、自動車の解体は行っていないため自動車重量税の還付は発生しないのです。永久抹消登録手続きといって、車の解体と廃車の手続きどちらもおこなった場合は自動車重量税の還付が発生します。解体申請した後に、還付金が支払われるまでには2~3ヵ月の期間を要します。

起算日は車の登録状況によって異なります。

軽自動車以外の登録車

  • 一時抹消せずに廃車にした場合:永久抹消登録日
  • 一時抹消して廃車にした場合:使用済み自動車の引き取りを「財団法人自動車リサイクル促進センター」に業者が報告した日、または一時抹消登録日のいずれか遅いほう

軽自動車

  • 車検証を返納してから廃車した場合:車検証の返納日
  • 車検証を返納せずに廃車した場合:使用済み自動車の引き取りを「財団法人自動車リサイクル促進センター」に業者が報告した日、または車検証返納日のいずれか遅いほう

自動車重量税の還付は月割計算のため、例えば起算日から車検満了日までの日数が5ヵ月と15日だった場合、計算式にあてはめる月数は「5ヵ月」となります。

廃車をすると戻る税金に関するよくあるご質問

廃車をすると戻る税金について、よくいただくご質問にこちらでお答えします。

Q1.廃車をすると戻る自動車税還付の受け取る流れが知りたい

A.廃車をすると普通自動車の場合、月割りの自動車税の還付が発生します。すべての都道府県であてはまるわけではありませんが、運輸支局(または自動車検査登録事務所)で年度の中途に廃車の手続きを行うと、自動車税事務所から還付に関する通知書が郵送されます。内容としては、自動車税種別割の月割り還付金額について支払通知書(または送金通知書)が添付されています。納税義務者の登録されている住所・氏名へ発送されますので、転居などをされる際は変更登録をしっかりしておきましょう。支払通知書の発行日から一年以内に指定の金融機関へ行き、自動車税還付金を受け取ることが出来ます。

Q2.廃車をしたが自動車税の還付通知が来ません。何故ですか?

A.廃車をされたタイミングが3月の場合は、年度内ではあるものの残月数が1カ月以下となるため、還付金がありません。そのため、2月時点ですでに自動車を使用していない、車検が切れていて乗ることが出来ない車がある方は、2月以内に廃車手続きを完了しなければ受け取ることが出来る自動車税の還付がなくなってしまい、損をしてしまうことになります。

Q3.自動車重量税の還付を受けたいが解体業者に依頼するべき?

A.自動車重量税の還付のために、自動車リサイクル法に基づいた適正な解体処理は必要です。しかし、自動車を解体のみ依頼すると、解体業者によっては費用がかかってしまい、還付は受け取ることが出来たものの費用がかかってマイナスになってしまう可能性があります。車の解体を無料でしてもらうことが出来て、還付金を受け取ることが出来るお得な方法としては、廃車を専門に扱ってる廃車買取業者へ買取を依頼することをおすすめします。業者にとっては、廃車に価値があり買取が出来ます。また、カーネクストのように解体費用や廃車手続きの代行費用がかからず、買取に還付金を含めているところであれば、損をせず廃車することが出来てマイナスになりません。

まとめ

廃車にすると税金が還付されるということを知らない方も多いようです。自動車税は自動的に支払通知書が届きますが、重量税、自賠責保険、任意保険は自分で手続きをしなければいけません。

自賠責保険と任意保険は、廃車が決定した時点で保険会社に連絡し、必要な書類と手続きについて理解しておきましょう。そのほか、自動車重量税の還付金についてわからないことがあれば、廃車を依頼する業者にたずねてみることをおすすめします。

廃車・事故車・不動車など原則0円以上買取!
  • 全国対応の安心サポート
  • レッカー無料
  • 書類代行費用無料

お電話で廃車をご依頼されるお客様は車検証をお手元に置いて、お電話いただけると詳細な買取金額をご提示できますので、ご準備ください。

廃車に関することをお客様のお住まいの地域に分けて、お住まいの地域の運輸局や軽自動車協会の情報も併せて掲載しております。市区町村に絞ったページも紹介しておりますので、ご参考までに下記リンクからご覧下さい。