自動車税は、毎年4月1日時点で自動車を所有している人に対して、4月から翌年3月までの1年分が課税されます。ただし、年度の途中で普通車（登録自動車）を抹消登録した場合は、抹消登録した月の翌月から3月までの自動車税が月割りで減額されます。すでに1年分を納めていれば、減額された分が還付されます。
一方、車を売却・譲渡して名義変更しただけでは、都道府県から自動車税が月割りで還付されるわけではありません。また、軽自動車税には年度途中の月割還付制度がありません。
自動車税が戻るかどうかは、「車を手放したか」だけでなく、「どの手続きが行われたか」を確認することが重要です。この記事では、自動車税が還付される条件や還付額の計算方法、必要な手続き、還付金の受け取り方を解説します。まずは結論を確認し、気になる部分から詳しく読み進めてみてください。
- 自動車税が還付される条件：
- 普通車は、年度途中に抹消登録すると、原則として翌月から3月までの自動車税が月割りで減額される
- すでに1年分を納付している場合は、減額された分が還付される
- 売却・譲渡して名義変更しただけでは、都道府県からの月割還付はない
- 軽自動車税には、年度途中の月割還付制度はない
- 還付額の計算：自動車税の年税額と抹消登録した月をもとに計算し、抹消登録した翌月から3月までの分が還付の対象になる
- 還付の手続き：還付を発生させるための別途申請は原則不要だが、自動車の抹消登録が必要。還付金の受け取りに必要な書類や手続きは都道府県によって異なる
- 還付金の受け取り：還付される時期や口座振込などの受取方法は都道府県によって異なり、第三者が受け取る場合も登録地の都道府県が定める手続きを確認する
自動車税の還付とは？
自動車税の還付は、年度途中に自動車を抹消登録した場合などに、納め過ぎとなった自動車税が返ってくる仕組みです。
自動車税は4月1日時点の所有者に1年分が課税されますが、年度途中で抹消登録すると、抹消登録した月までの月割額に減額されます。すでに年額を納付している場合は、その差額が還付されます（出典：大阪府「自動車税」）。
自動車税が還付されるのは抹消登録をしたとき
自動車税が月割りで減額されるのは、運輸支局などで自動車の抹消登録を行った場合です。
抹消登録には、一時的に自動車の使用を中止する「一時抹消登録」と、解体した自動車の登録を抹消する「永久抹消登録」などがあります。一時抹消登録は、所有権を放棄する手続きではなく、自動車の使用を一時中止するための登録手続きです（出典：国土交通省 東北運輸局「一時抹消登録」）。
注意したいのは、車を業者へ引き渡した日が還付の基準になるわけではないことです。実際に運輸支局などで抹消登録が行われた日を基準に、翌月から自動車税が減額されます。
また、売却や譲渡によって移転登録（名義変更）をしただけの場合は、その年度の自動車税は4月1日時点の納税義務者に課税されるため、都道府県からの月割還付はありません（出典：大阪府「自動車を売ったら、自動車税はどうなりますか。」）。
売却や譲渡後に「誰が自動車税を負担するのか」「名義変更後はどう精算するのか」が気になる方は、名義変更に伴う自動車税の扱いやトラブルを防ぐ方法もあわせてご確認ください。
軽自動車税には月割りの還付がない
軽自動車を廃車しても、普通車の自動車税のように年度途中の残り月数に応じて軽自動車税が還付される制度はありません。
軽自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に1年分が課税されます。自動車税とは異なり月割りの制度がないため、4月2日以降に廃車や譲渡をしても、その年度分の軽自動車税が月割りで減額・還付されることはありません（出典：さいたま市「軽自動車税の概要について」）。
軽自動車を廃車した場合に戻る可能性があるお金については、軽自動車を廃車したときの還付金や返戻金で詳しく解説しています。
自動車税の還付額はいくら？
自動車税の還付額は、自動車を抹消登録した時期によって変わります。
基本的には、抹消登録した月までが課税対象となり、その翌月から3月までの分が減額されます。そのため、同じ年税額の車でも、早い時期に抹消登録するほど還付額は大きくなります。
還付額は抹消登録した翌月から3月までを月割りで計算する
自動車税の還付額は、次の考え方で計算します。
還付額＝納付済みの年税額－抹消登録した月までの月割税額
抹消登録した月までの月割税額は、年税額に4月から抹消登録した月までの月数を掛け、12で割って算出します。月割税額では100円未満の端数を切り捨てます（出典：大阪府「自動車税還付金の概要」）。
3月に抹消登録した場合は、その年度の残り月数がないため、月割りによる還付は発生しません。
自動車税の還付額の計算例
例えば、年税額36,000円の自動車を9月に抹消登録し、すでに36,000円を納付している場合を考えてみましょう。
4月から9月までの6か月分が課税対象です。
36,000円×6か月÷12か月＝18,000円
納付済みの36,000円から課税対象となる18,000円を差し引くと、
36,000円－18,000円＝18,000円
となり、この例では18,000円が還付額となります。
実際の還付額は、自動車の年税額や抹消登録日、納付状況などによって異なります。
自動車税の還付を受ける条件
自動車税の還付金を受け取るには、単に車を使わなくなっただけではなく、自動車の登録状態などの条件を満たしている必要があります。
主に確認したいのは、次の点です。
- 普通車（登録自動車）を年度途中に抹消登録している
- 納付済みの自動車税が、抹消登録後に確定する税額を上回っている
- 抹消登録後に還付対象となる月が残っている
なお、自動車税をまだ年額すべて納付していない場合は、状況に応じて課税額が減額されるため、必ずしも「いったん1年分を支払ってから還付を受ける」という流れになるわけではありません。
自動車の抹消登録が完了している
自動車税の月割還付で特に重要なのが、抹消登録が完了していることです。
車を買取業者へ渡したり、知人へ譲ったりしただけでは、自動車税の還付条件を満たしたことにはなりません。
業者に廃車を依頼した場合も、車を引き渡した日ではなく、実際に抹消登録された日を確認しておきましょう。抹消登録が翌月にずれ込めば、その分だけ還付額が少なくなることがあります。
自分で手続きを行う場合は、一時抹消と永久抹消で必要なものも異なります。廃車手続きの流れや必要書類を確認し、状況に合った手続きを行いましょう。
未納の地方税などがある場合は還付金が充当されることがある
自動車税の還付金が発生しても、地方税などに未納がある場合は、還付金が未納分へ充当されることがあります。例えば大阪府では、還付金が発生した時点で未納の府税がある場合、還付金が未納の徴収金へ充当され、還付金を受け取れないことがあると案内しています（出典：大阪府「自動車税還付金の概要」）。
未納がある場合の具体的な扱いは、登録地の都道府県へ確認してください。
自動車税の還付手続き
自動車税の還付については、「還付申請のためにどこかへ書類を提出しなければならない」と考える方もいるでしょう。
実際には、抹消登録によって自動車税が減額されるため、還付を発生させるためだけに税事務所へ別途還付申請を行う必要は通常ありません。ただし、還付金を実際に受け取るための口座登録や書類提出が必要かどうかは、都道府県や受取方法によって異なります。
還付を受けるための別途申請は原則不要
例えば東京都では、抹消登録によって還付金が発生すると、納税義務者へ還付に関する通知が送付されるため、別途還付申請をする必要はないと案内しています（出典：東京都主税局「自動車税」）。
つまり、まず必要なのは、自動車税の還付申請ではなく自動車の抹消登録です。
一方で、還付金の受け取りについては、その後に届く案内に沿って手続きが必要になる場合があります。抹消登録が終わったからといって、すべての都道府県で何もしなくても自動的に口座へ振り込まれるとは限りません。
自動車税の還付に必要な書類はケースによって異なる
「自動車税の還付に必要な書類」を確認するときは、何のための書類なのかを分けて考える必要があります。
主に次の3種類があります。
- 自動車を抹消登録するための書類
- 還付金を口座などで受け取るための書類
- 第三者に還付金を受け取ってもらうための書類
抹消登録に必要な書類は、永久抹消登録か一時抹消登録か、所有者本人が手続きするか、代理人が手続きするかなどによって異なります。
また、還付金の受け取りに必要な書類も都道府県によって異なります。例えば大阪府では、抹消登録後に「還付請求書兼口座振替申出書」が送られる場合があります（出典：大阪府「自動車税還付金の概要」）。
そのため、「自動車税の還付に必要な書類」と一括りにせず、自分が知りたい手続きに応じて確認しましょう。
還付された自動車税の受け取り方法
自動車税の還付金の受け取り方法や、還付までにかかる期間は都道府県によって異なります。抹消登録後は、車を登録していた都道府県から届く通知などを確認してください。
還付時期は都道府県によって異なる
自動車税が還付されるまでの期間を全国一律に「抹消から○か月」とすることはできません。
例えば大阪府では、抹消登録から約1か月半で口座情報を申し出るための書類が発送され、その書類を返送してから指定口座への入金まで4～6週間程度と案内しています（出典：大阪府「自動車税還付金の概要」）。
通知や口座手続きの流れは自治体によって異なるため、還付がいつになるか知りたい場合は、自動車を登録していた都道府県の案内を確認してください。
還付金は口座振込や金融機関の窓口などで受け取る
自動車税の還付金は、自治体が案内する方法で受け取ります。
例えば大阪府では、自動車税還付金は原則として口座振替で還付すると案内しています（出典：大阪府「自動車税の還付に関するご案内」）。
還付に関する通知が届いたら、記載されている受取方法や手続期限を確認してください。
第三者が受け取る場合は都道府県ごとの手続きを確認する
自動車税の還付金は、一定の手続きを行えば、自動車販売業者などの第三者が受け取れる場合があります。
ただし、必要な書類の名称や提出期限は都道府県で統一されていません。例えば東京都では「還付委任状」、大阪府では還付請求権を第三者へ譲渡するための「債権譲渡通知書」などが用いられています（出典：東京都主税局「自動車税」、大阪府「自動車税還付金の還付請求権を譲渡した場合の手続き」）。
そのため、「自動車税還付委任状」という名称だけで必要書類を探すのではなく、自動車を登録していた都道府県の公式案内で第三者受領の方法を確認してください。
カーネクストに車を売却した場合の自動車税はどうなる？
カーネクストに普通車を売却した場合、自動車税について受け取るお金は、売却後に「抹消登録」と「名義変更」のどちらが行われるかによって受け取り方が異なります。
抹消登録の場合は都道府県から自動車税が還付される
売却後に抹消登録となった場合は、抹消登録した月の翌月から3月までの自動車税が月割りで還付されます。
還付金はカーネクストから支払われるのではなく、車を登録していた都道府県の税事務所などからお客様へ支払われます。抹消から約2か月後を目安に還付通知書が届くため、記載された方法に沿って還付金を受け取ってください。
名義変更の場合はカーネクストから自動車税相当額を支払う
売却後に名義変更となった場合は、都道府県からの法定の月割還付はありません。
ただし、カーネクストでは、普通車を名義変更する場合も、抹消登録した場合に月割りで還付される金額と同額の自動車税相当額をお客様へお支払いしています。
そのため、カーネクストに普通車を売却した場合は、抹消登録なら都道府県からの還付、名義変更ならカーネクストからの自動車税相当額の支払いと、受け取り方が異なります。
「自分の車はいくら戻るのか」「売却後はどちらの手続きになるのか」が分からない場合は、査定時にあわせてご相談ください。
自動車税以外に廃車で戻る可能性があるお金
車を廃車にした場合、自動車税以外にも、自動車重量税や自賠責保険料の一部が戻る場合があります。
ただし、自動車税とは還付・返戻の条件や手続きが異なります。「廃車にしたらすべて自動的に戻る」というわけではありません。
廃車によって戻る可能性があるお金をまとめて確認したい方は、廃車時に受け取れる還付金や返戻金をご覧ください。
自動車重量税の還付
自動車重量税には、使用済自動車が自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された場合の廃車還付制度があります。
還付を受けるには、解体を理由とする永久抹消登録または解体届出と同時に還付申請を行い、車検の残存期間が1か月以上残っていることなどが条件です。一時抹消登録をしただけでは、自動車重量税の廃車還付を受けられるわけではありません（出典：国税庁「No.7193 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」）。
自賠責保険は解約すると返戻金を受け取れる場合がある
自賠責保険は、自動車税のように抹消登録の情報だけで自動的に返金されるものではありません。
廃車して一時抹消登録や永久抹消登録などを行った後、契約している保険会社または共済組合で解約手続きを行う必要があります。また、自賠責保険は廃車した日ではなく、保険会社などで解約手続きをした時点で解約となります。保険期間の残りが1か月未満の場合は、解約返戻保険料はありません（出典：国土交通省「自賠責保険・共済 よくあるご質問」）。
自動車税の還付についてよくある質問
最後に、自動車税の還付について特に疑問になりやすい点を確認します。
車を手放したのに自動車税の納税通知書が届いたら？
売却や下取りなどで車を手放した後に自動車税の納税通知書が届いた場合は、まず4月1日時点の登録名義と、名義変更または抹消登録が行われた日を確認してください。
自動車税は4月1日時点の所有者にその年度分が課税されます。そのため、3月中に車を手放していても、3月31日までに名義変更や抹消登録が完了していなければ、旧所有者へ納税通知書が届くことがあります。
また、業者へ手続きを依頼していても、登録手続きがまだ完了していない場合があります。車を手放した日ではなく、実際に名義変更や抹消登録が完了した日を確認しましょう。
車を売却した場合も自動車税は還付される？
車を売却しただけで、自動車税が必ず都道府県から還付されるわけではありません。
売却後に抹消登録が行われた場合は、抹消登録した月の翌月から3月までの自動車税が月割りで減額され、年額を納付済みであれば差額が還付されます。
一方、売却後に移転登録（名義変更）が行われただけの場合、都道府県からの法定の月割還付はありません。ただし、買取業者によっては残り期間の自動車税相当額を売主へ精算する場合があります。
カーネクストでは、普通車が名義変更となった場合も、抹消登録した場合に月割りで還付される金額と同額の自動車税相当額をお客様へお支払いしています。
自動車税の還付金はいつ受け取れる？
自動車税の還付時期は、車を登録していた都道府県によって異なります。
抹消登録後、都道府県から還付に関する通知が届き、その案内に沿って口座振込などで受け取ります。通知までの期間や、通知後に必要な手続きも自治体によって異なるため、「抹消登録から必ず○か月後」とは限りません。
カーネクストに普通車を売却して抹消登録となった場合も、還付金はカーネクストではなく管轄の都道府県税事務所などから支払われます。抹消から約2か月後を目安に還付通知が届きます。
一方、名義変更となった場合は都道府県からの法定還付はなく、カーネクストから自動車税相当額をお支払いします。
まとめ
普通車（登録自動車）は、年度途中に抹消登録すると、原則として抹消登録した月の翌月から3月までの自動車税が月割りで減額されます。すでに1年分を納付していれば、その差額が還付されます。
ただし、売却・譲渡による名義変更だけでは法定の月割還付はなく、軽自動車税にも年度途中の月割還付制度はありません。
自動車税の還付で確認しておきたいポイントは、次のとおりです。
- 実際に抹消登録が完了しているか
- 抹消登録日はいつか
- 還付額はいくらになるか
- 自分の都道府県ではどのように還付金を受け取るか
- 第三者が受け取る場合に必要な書類や期限は何か
カーネクストに普通車を売却する場合は、売却後の手続きによって自動車税についてお金を受け取る方法が異なります。抹消登録となった場合は都道府県から自動車税が還付され、名義変更となった場合はカーネクストから自動車税相当額をお支払いします。
「自分の車はいくら戻るのか」「売却した後はどのような手続きになるのか」まで自分で調べて判断するのは、分かりにくいこともあるでしょう。
カーネクストでは、車の査定だけでなく、売却後に必要となる手続きについてもサポートしています。自動車税について気になることがあれば、査定時にあわせてご相談ください。自分の車の場合にどのくらい受け取れそうか、必要な手続きとあわせて確認できます。
