廃車の際には、自動車税を含めたさまざまな還付が受けられますので、何が返ってくるのかを正しく把握しておくことが大切です。還付金額は時期によって異なりますが、自動車税の納付時期と重なる4月や5月に廃車する場合は、特に注意しなければなりません。
4月・5月での税金の還付について理解を深め、廃車手続きをスムーズに行いましょう。
- 4月・5月に廃車した場合：普通車を抹消登録すると、抹消した月の翌月から3月までの自動車税が月割りで減額されます。
- 自動車税の納付と還付：すでに年税額を納付している場合は減額された分が還付されます。納付前に減額後の納付書が届く場合もあります。
- 自動車税以外に戻るお金：自動車重量税や自賠責保険料も、条件を満たせば還付や払い戻しを受けられます。
- 還付金の受け取り：自動車税の還付金を受け取るための書類や手続きは、都道府県によって異なります。
廃車で戻ってくる還付金の種類
廃車の際に戻ってくる還付金は大きく3つに分けられます。すべての場合で還付されるとは限らず、それぞれ還付の条件があるので注意が必要です。また、廃車する時期やタイミングによっても、いくら返ってくるかは異なります。
残りの期間分の自動車税
普通車を一時抹消登録または永久抹消登録した場合、自動車税は抹消登録した月の翌月から3月までの期間に応じて月割りで減額されます。すでに納めた金額が減額後の税額を上回る場合は、差額が還付されます。年度の早い時期に抹消登録するほど、減額される期間は長くなります。しかし、還付金が多いといっても、1年分まとめて支払っているものが返ってくるに過ぎませんので、得をしているわけではありません。還付はあくまで損をしないためのものです。得をするものではないことは理解しておきましょう。
また、中古車買取業者に車を買取に出す場合、自動車税の還付金を受け取れるかどうかは依頼する業者によって異なります。買取金額に還付分を含んでいる場合もあれば、業者が自分たちの利益にしてしまう場合もあります。査定の時点で、自動車税の還付金がどうなるのかは確認しておいた方がいいでしょう。
カーネクストにお車の買取をお任せいただいた場合、自動車税の還付に必要な手続きまで全て代行させていただき、都道府県税事務所から自動車税の還付金を受け取っていただけるようになります。県税事務所からの還付になるため還付金のごまかしなどもなく、安心してご利用いただくことができます。お気軽にカーネクストまでお問い合わせください。
自動車重量税は永久抹消登録の場合のみ
廃車時には自動車重量税の還付も受けられますが、これは永久抹消登録をおこなった場合のみです。解体を伴わない一時抹消登録の場合は、重量税は還付されないので注意しましょう。また、還付を受けるには、車検の有効期間が1カ月以上残っていなければなりません。 重量税の還付金額は、車検の残存期間に応じて決定します。最低でも1カ月以上車検が残っている必要があることは覚えておきましょう。
自賠責保険料の払い戻し
廃車時には、自賠責保険料の払い戻しを受けることもでき、これは有効期間が残っている場合に限られます。自賠責保険も月割りで還付されますが、廃車した時点ではなく、保険の解約をした時点での金額が還付されるので注意しましょう。 自賠責保険の払い戻しを受けるためには、廃車後に自身で保険会社に連絡して、解約の手続きをしなければなりません。廃車をしただけで勝手に解約されるわけではなく、保険の解約手続きが遅れると、還付金も少なくなるので注意が必要です。廃車手続きをしてすぐに保険の解約も行うようにしましょう。
4月5月に廃車する場合の自動車税はどうなる？
普通車を抹消登録した場合、自動車税は抹消登録した月の翌月から年度末までの期間に応じて減額されます。すでに納めた金額が減額後の税額を上回る場合は、差額が還付されます。4月や5月など、廃車する時点で自動車税の支払いが済んでいない場合は、納付額や通知がどのようになるか確認する必要があります。 自動車税は毎年4月1日時点で車の名義を持っている人に課せられますが、実際に支払いの通知書が届くのは、5月頃です。課税の対象にはなっているものの、自動車税の支払い自体は済んでいないということも多く、支払いまでに廃車することもあります。 4月や5月など、自動車税の支払いと廃車にする時期が重なる場合、自動車税はどのような扱いになるのか知っておきましょう。
自動車税を払う必要はある？
自動車税は、4月1日時点で自動車を所有している人などに課税されます。そのため、4月1日以降に普通車を抹消登録した場合は、抹消登録した月までの自動車税を納める必要があります。
ただし、納付額や納付書の届き方は、抹消登録の時期や都道府県の処理によって異なります。年税額の納付書が届く場合もあれば、減額後の納付書が届く場合もあるため、届いた通知を確認しましょう。不明な場合は、都道府県の自動車税事務所などに確認してください。
自動車税は廃車手続き後に還付される
4月や5月など、年度の最初に普通車を抹消登録した場合は、抹消登録した月の翌月から3月までの自動車税が月割りで減額されます。
すでに年税額を納付している場合は、減額された分が還付されます。一方、納付前に減額後の納付書が届く場合もあります。
なお、翌年度の自動車税を避けるには、基本的には3月31日までに廃車手続きを完了させておく必要があります。
還付手続きの方法
廃車に伴う税金や保険料の還付を受けるためには、申請が必要です。それぞれ申請の方法や必要書類などは異なりますので、手続きの詳細を把握して、スムーズに還付金を受け取りましょう。
※カーネクストにお申し込みの際は、還付金の手続きも全て無料で代行いたします。ご不明な点はお気軽にご相談ください。
自動車税の還付を受ける手順
普通車の抹消登録が完了すると、自動車税は抹消登録した月の翌月から3月までの分が減額されます。すでに納めた金額が減額後の税額を上回る場合は、差額が還付されます。
還付金を受け取るための書類や手続きは都道府県によって異なるため、届いた通知を確認しましょう。なお、軽自動車税には、年度途中の廃車による月割還付はありません。
自動車重量税の還付手続きと必要書類
自動車重量税は、永久抹消登録の手続きと一緒におこなわなければなりません。永久抹消登録の申請書で、重量税の還付申請もおこないますので、このタイミングを逃してしまうと、還付金は受け取れなくなるため注意が必要です。 重量税の還付には、振込先の口座情報が必要で、代理人が申請する場合は、代理人の印鑑も準備しなければなりません。
自責賠償保険の還付手続きと必要書類
自責賠償保険の還付手続きは、保険会社の窓口でおこないます。申請には一時抹消登録証明書、または登録事項等証明書のコピーと自動車損害賠償責任保険証明書の原本、所有者の認印、振込先口座などが必要です。自賠責保険の解約には時間がかかることも多いため、廃車したら素早く保険会社に連絡して、解約申請をおこなうことが大切です。
還付金についてしっかり理解しよう
廃車の際に還付される税金や保険料はさまざまであり、これらはきちんと受け取ることが大切です。還付金を受け取らないと、大幅に損をする可能性もあるため、還付金について理解を深めて、損のないよう廃車手続きをおこないましょう。
