車を購入し、維持するにはいろいろな税金がかかります。毎年4月1日に納める自動車税種別割、車検を受ける時に納める自動車重量税など、それぞれ車種や車の用途、排気量などによって税額は異なります。納付時期に所定の納付先へ納めたこれらの税金は、それぞれどのようなことに使われているのかご存知でしょうか。
車の税金、それぞれの使いみち
税金は大きく分けると課税主体が国である【国税】・地方公共団体である【地方税】の２つがあり、そのなかでも更に細分化され、それぞれの税金に使用用途が定められています。国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあります。地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。
自動車関係の税金は、それぞれどのように使い道が決まっているのか詳しくご紹介していきます。
自動車税種別割の使いみち
毎年4月1日時点の車の所有者に対して課税される年税の自動車税種別割（普通乗用車）は、地方税の道府県税の普通税に、軽自動車税種別割（軽乗用車）は、地方税の市町村税の普通税に分類されています。地方税を納めるところは、地方自治体です。地方税は、使用用途が定められている目的税と、使用用途が定められていない普通税に分けられますが、前述のとおり自動車税種別割は地方税の中でも普通税に分類されます。普通税は使途が定められていない一般財源となるため、地域の教育や医療、警察や消防などの公共サービスや福祉、地方公務員や地方議員の給与など、様々なことに使用されています。自動車税種別割は、道路保全などの自動車に関わることだけに使用されているわけではないのです。
環境性能割の使いみち
環境性能割とは、2019年10月の税制改正の際に自動車取得税が廃止されて新たに導入された税金のことです。特殊自動車を除いた普通車を取得する時に課税が発生し、都道府県へ納める自動車税環境性能割と、三輪以上の軽自動車を取得する時に課税が発生し、市区町村へ納める軽自動車税環境性能割という税金があります。環境性能割の税率は、当該車両の環境性能等に応じて決定し、本則税率は取得価額に対して0～3％となっています。また、免税点は50万円で、車体価格が50万円未満の車両には環境性能割が課税されません。
自動車税環境性能割は、自動車税種別割と同じく、車の主たる定置場所在の都道府県へ納める地方税で、普通車の環境性能割は道府県税となり軽自動車の環境性能割は市町村税になります。普通税になるため、使途は定められておらず一般財源になります。
重量税の使いみち
自動車重量税は国税に分類される税金です。道路の建設や整備、維持などを目的とした道路特定財源として使用されていました。しかし、2009年に道路特定財源制度が廃止され、自動車重量税も特定財源から一般財源となりました。そのため、道路の建設や整備、維持などに使用しても余った場合は、自動車税や環境性能割と同じく、地方自治体の公共サービスなどに使用されるようになりました。
廃車にすると納めた税金の還付がある
車の購入や維持にかかる税金ですが、廃車をすることで車の所有者が前もって納めた税金の一部を還付する制度があります。
廃車すると受け取れる税の還付の種類
廃車することで、先に納めていた税金の一部を還付金として受け取ることができるのは、自動車税種別割と自動車重量税です。
自動車税種別割は、4月1日時点の車の所有者に課税が発生し、1年分税額をまとめて年度初めに納めます。普通乗用車の自動車税種別割の場合、廃車手続きが完了した翌月から年度末の3月までの残期間分を月割り計算し、還付金として受け取ることができます。ただし、軽自動車税については自動車税の還付はありません。
自動車税種別割の還付金額の計算方法は、抹消後の残月数を月割計算となりますので、月末に廃車手続きが終わらず、翌月頭にずれ込むと還付される金額が減ってしまいます。月割計算の還付額は、廃車手続きの完了日が遅くなればなるほど減ってしまいます。不要になった車や、事故や故障で使用できなくなった車を廃車すると決めたら、早めに手続きすることをオススメします。
自動車重量税は車検を受ける際、その車の重量に応じて受ける車検の期間分を先に納める税金です。車検が残っている車を解体して廃車手続きを完了すると、前もって納めた税金の未使用期間があるため、還付金が発生します。重量税の還付を受けるには、車両を解体し永久抹消手続きをすることが条件です。解体業者に車両本体の解体を依頼し、解体移動報告までを終えたあとに抹消手続きをしないと還付を受けることはできません。
還付ではなく返戻金が受け取れる自賠責保険
自賠責保険は、通称“強制保険”といわれている自動車保険の一種です。自動車重量税と同じように、受ける車検の期間分の自賠責保険料を先払いで支払う必要があります。自賠責保険料は、車検を受ける時に車検センター等に依頼すると、法定費用として車検代金の中に合算されて支払いますので、廃車後も忘れてそのままにしてしまっている方も多くいます。自賠責保険の返戻金は保険会社へ廃車手続き完了書類を提示し、解約手続きを行わなければ受け取ることができません。
自動車に関する還付金を受け取れる条件
自動車に関する還付金は、車を手放したからと言って自動的に還付されるものではありません。還付金を受け取るには条件があります。また、還付申請が運輸支局等に提出されてから、所轄の税務署より還付金の手続きがされるまで、約2か月半程度かかります。条件通りの手続きを行い、申請をしたにも関わらず、3ヶ月以上経っても還付金通知が届かない、または指定の口座に振り込まれない場合は、所轄の税務署へ問い合わせしましょう。
一時抹消登録または永久抹消登録をする
運輸支局で車の一時的使用中止を申請する手続きのことを【一時抹消登録】、車を永久的に使うことが無くなり解体して行う手続きのことを【永久抹消登録】といいます。
どちらの抹消登録もナンバープレートを返納し、車検証もない状態になりますので、公道を走ることが出来ない車となります。使用しないことを証明する抹消謄本の控えがあれば、自賠責保険の解約も可能になりますし、自動車税種別割の還付申請も可能です。
また車検の残存期間が1ヶ月以上ある状態で、解体をして永久抹消登録手続きを行うと自動車重量税の還付金を受け取ることができます。納付済みの自動車重量税から、未使用になった車検残存期間分を分割計算して還付されますので、車検の残存期間が1ヵ月以上ない場合は、還付金を受け取ることができません。
自動車税種別割の還付金の計算方法
自動車税還付の計算は、抹消手続き完了後の翌月から数えた残月数分を月割り計算で行います。たとえば、月初（1日）に廃車手続きをしても、月末（30日・31日）に廃車手続きをしても還付金は同じなのです。
自動車税種別割の還付金の計算式（※100円未満切り捨て）
1年の自動車税額÷12ヵ月×抹消月翌月から3月までの月数=自動車税還付額
廃車にした当月分の自動車税は還付されないことになっているので、3月に登録を抹消した場合には、還付金は0円ということになります。
還付金の受け取り方法
抹消登録の申請手続きが完了してから1か月~2か月すると、手元に還付通知書が届きます。通知に記載された必要な書類を持参し、銀行や郵便局の窓口で手続きをすれば還付金を受領できます。しかし、通知書が手元にくるまで期間が空くので、還付金の受領を忘れてしまう方もいるようです。還付金には受領期限があります。受け取り忘れにはくれぐれも注意しましょう。当日は、還付通知書・認印・身分証明書（運転免許証等）を持参して、指定された金融機関で還付金を受け取りましょう。
自動車税・還付金に関するQ&A
自動車税・還付金に関するよくある質問についてご紹介していきます。税金・還付金について、還付金の受け取り条件や受け取り方法、自動車税が重課してしまうことに関して質問が多く寄せられています。
Q.自動車に関する税金の種類はどれくらいあるの？
2019年10月に税制が大きく改定され、「自動車取得税」は廃止となり、代わりに「環境性能割」が課されるようになりました。
現在の車にかかる税金は主に【自動車税種別割（軽自動車税種別割）】・【自動車重量税】・【自動車税環境性能割】・【消費税】の4種類となっています。
また、グリーン化特例措置により新規登録から13年以上経過したガソリン車・LPガス車は、自動車税種別割の税額にさらに重課措置が課されます。
Q.納税証明書を紛失してしまった！必要になる場面は？
自動車税の納税証明書は車の売却時や、車検の時などに必要になる場合があります。現在は普通車・軽自動車どちらも、納税確認がオンラインでできるようになったため、車検の受検時には不要となることが多いものの、車の売却時や所有権解除依頼の際は必要になることがあります。振込や引き落としの設定にしていて、自動車税の納税証明書が手元にないという方は必要な時には発行依頼を予めしなくてはいけないかもしれません。引っ越しして他の都道府県に移った場合、時期によっては前の都道府県で発行された納税証明書が必要になりますので紛失してしまった場合は、状況に応じて再発行を行いましょう。
Q.なぜ13年以上経過すると重課されるのですか？
車から排出されるガスは温暖化など地球環境の悪化を招き、少しでも地球温暖化を抑えるためエコカー減税やグリーン化特例の制度が導入されています。
グリーン化特例措置は、環境に優しい燃費性能の良い車は軽課措置がありますが、環境負荷の大きいと考えられる初回登録から11年が経過したディーゼル車と、13年が経過したガソリン車・LPG車は概ね15％の重課措置がとられています。13年以上経過すると、環境負荷が大きくことが見込まれるため、税負担をその分多くしているのです。また、低年式の車は安全面の問題も出てきます。安全装備なども現代の車と比較して少なく、安全運転を推進するためにも旧車増税を行っていると言えるでしょう。
Q.廃車にしたけれど還付金が受け取れるのはいつ？
抹消登録完了後おおよそ1ヶ月～2ヶ月程で、都道府県税事務所から還付通知が届きます。”過誤納金等還付通知書”というものが郵送で届いたら、最寄りの金融機関にて返還手続きを行いましょう。
Q.自動車税はクレジットカードで払えるの？
近年、自動車税もクレジットカードで納税が出来るようになりました。都道府県によってクレジットカードでの納税方法は異なりますのでお住いの地域での支払い方法をご確認ください。
まとめ
こちらでは、自動車に関する税金の使途（使い道）についてお話しました。
基本的に自動車に関する税金は、地方税または国税として納めていますが、種類は普通税であり一般財源としての扱いになるため、自動車に関する事だけに使用されると決まっているわけではありません。一般財源となっている税金は、地方自治体のいかなる経費についても使用できる収入となっています。
また、不要になった車や使用できなくなった車でも廃車手続きをしていなければ、課税され続けてしまいます。車には複数の税金がかかりますので、もう使用しないことが分かっている車であれば、速やかに廃車手続きを完了して、税金の還付を受取りできるようにしましょう。
