車検でかかる税金ってどのくらい?車種によっては減税になる?

自動車の困り事

初めて車検を受ける人は、かかる「税金」について気になっているのではないかと思います。

そして費用に関しては、できるだけ節約したいとも考えているでしょう。

そこで、車検にかかる税金や、減税できる条件について解説します。

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車検を受けるときにはどのくらいの費用がかかるものなのか

まずは、車検時に必要になる費用の内訳について解説します。

法定費用と整備費用がある

車検時に支払う費用には「法定費用」と「整備費用」があります。法定費用は車種や登録年数によって決まるため、どこで車検を受けても同じ費用です。 一方で整備費用は車検を受ける場所と整備内容、交換が必要な部品によって差が出る費用となっています。

一般的にディーラーで車検を受けると費用が高く、車検専門店や整備工場で受けると安く済むケースが多いです。ユーザー車検で部品交換なども不要なら、法定費用のみ必要になります。

車検時に支払う費用は、第一に「法定費用」です。法定費用の内訳は以下のとおりです。

  • 自動車重量税
  • 自賠責保険料
  • 検査手数料

これらの法定費用は、どこで、どのような整備を受けるとしても変わらない費用です。つまり車検費用を節約したいと考える際には、同じ車であれば基本的にこれらの費用を削ることはできません。

第二に「整備費用」です。これは、車検において業者に支払う料金になります。法定費用とは異なり、どこで、どのような整備を受けるかによって費用が大きく異なります。基本的にディーラー車検は費用相場が高めで、車検専門店や整備工場で受ける車検は費用相場が(ディーラー車検と比較すると)安く設定されているところが多いです。

車検を業者に依頼せずに自分で行う「ユーザー車検」の場合、業者に支払う費用である整備費用はかかりません。部品交換等の費用も必要ないケースであれば、支払うのは法定費用のみとなります。

車検時に支払う税金は自動車重量税

法定費用の中には「自動車重量税」があります。自動車重量税は、軽自動車は2年で6,600円、普通車は500キロごとに8,200円が課せられるのです。いずれも新車登録から「13年経過以降」と「18年経過以降」は高くなります。

自動車重量税は、以下のルールで課税されます。

  • 軽自動車:2年で6,600円(13年目以降は8,200円、18年目以降は8,800円)
  • 軽自動車以外:500kgごとに2年で8,200円(13年目以降は11,400円、18年目以降は12,600円)

自動車重量税は「重いほど」「新車登録から年数が経過しているほど」に、課税額が高くなる仕組みになっています。

自動車税が未納だと車検を受けられない

自動車税は車検時に支払う費用ではないのですが、納付していないと車検を受けられません。また、「証明書」が必要なのですが、これを紛失した場合の対処法についてもここで説明します。

車検を受けるときに自動車税納税証明を提出する

自動車税(軽自動車税)の税額は「排気量」で決まり、毎年5月ごろに「4月1日時点での車の所有者」に納付書が送られてきます。車検を受けるときには「自動車税納税証明」の提出を求められます。もし、前年度に滞納があると車両番号のところに「*」が印字されて、未納であることがひと目で分かるようになっています。

自動車税の課税は当該自動車の「排気量」によって決まります。税額は以下のとおりです。

  • 1リットル以下:29,500円
  • 1リットル超~1.5リットル以下:34,500円
  • 1.5リットル超~2.0リットル以下:39,500円
  • 2.0リットル超~2.5リットル以下:45,000円
  • 2.5リットル超~3.0リットル以下:51,000円
  • 3.0リットル超~3.5リットル以下:58,000円
  • 3.5リットル超~4.0リットル以下:66,500円
  • 4.0リットル超~4.5リットル以下:76,500円
  • 4.5リットル超~6.0リットル以下:88,000円
  • 6.0リットル超:111,000円
  • 軽自動車:一律10,800円

軽自動車を除き、排気量0.5リットル刻みで税額が上がる仕組みとなっています。

自動車税納税証明を紛失してしまったらどうするか

平成27年4月以降、一定の条件を満たしている場合は自動車納税証明書の提示を省略できるようになりました。以下の条件を満たしている場合は省略可能です。

  • 登録車である
  • 軽自動車ではない
  • 自動車税が未納ではない
  • 納付後2~4週間程度時間が経過している

納税した記録自体は残っているため、自動車納税証明書を紛失しても問題はありません。

ただし、上記の条件を満たせない場合は、自動車税納税証明書の再発行手続きが必要になります。

普通自動車の場合は「自動車税管理事務所」または「都道府県税事務所」で再発行手続きが可能です。以下に、都道府県税事務所での再発行手続きの流れについて記します。

  1. 都道府県税事務所窓口に行き、申請書類を入手する
  2. 申請書類に必要事項を記入し、窓口に持参する
  3. 運転免許証など本人確認書類を提示する
  4. 交付手数料を支払って再発行してもらう

軽自動車の場合は「市役所(区役所・町村役場)」で手続きを行います。おおまかな流れは普通自動車の場合とほぼ同じですが、市町村によって手続きに違いがあるので注意してください。

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エコカー減税で税金が安く済むことも

同じ車なら車検の法定費用は変わりませんが、車が変われば法定費用も変わります。中でも、法定費用を節約したいと思うのであれば「エコカー」がオススメです。その理由について解説します。

環境性能に優れた車なら減税または免税される

エコカーがオススメな理由は「エコカー減税」が適用されるからです。国土交通省が定める燃料基準に従って、減税の適用を受けられるのがエコカー減税です。 対象となる税金と減税内容は、自動車重量税と自動車取得税は最大で全額(100%)免除、自動車税と軽自動車税は最大で75%パーセントが減税されます。 対象となる車に乗っていれば、自動車重量税の分だけ車検時に支払う金額も安くなるのです。

現在、国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準値として「平成32年度燃費基準」という基準が定められています。この基準に対して、何%の数値を達成しているかによって、3種類の税金の減税措置が実施されています。

対象となる税金は「自動車重量税」と「自動車取得税」および「自動車税・軽自動車税」の3種類です。詳細な達成状況と減税措置は以下のとおりです。

重量税 取得税 自動車税 軽自動車税
次世代自動車 全額免税 全額免税 75%減税 75%減税
平成32年度燃費基準+40%達成 全額免税 全額免税 75%減税 50%減税
平成32年度燃費基準+30%達成 75%減税 80%減税 75%減税 50%減税
平成32年度燃費基準+20%達成 75%減税 60%減税 50%減税 25%減税
平成32年度燃費基準+10%達成 50%減税 40%減税 50%減税 25%減税
平成32年度燃費基準達成 25%減税 20%減税 減税なし 減税なし

車検時には、自動車重量税を支払います。そのため、乗っている車がエコカーであり、基準達成度が高いほどに車検費用も安くなるのです。

エコカー減税の対象になっている車種の一例

「デミオ」や「アクア」などは、自動車重量税と自動車取得税の両方が免除されます。「アルファード」や「ヴェルファイア」などの高級車も、エコカー減税の対象になっているのです。なお、同じ車種でもグレードによって対象にならない場合や減税額が異なる場合もあるので注意しましょう。

エコカーのラインナップは、各メーカーのホームページに記載されています。車種と、その車種に対応する減税措置の内訳が記載されているので確認しやすいです。例として「マツダ」と「トヨタ」のエコカーのラインナップが掲載されているページを載せておきます。

・マツダ:http://www.mazda.co.jp/purchase/eco/tax/

・トヨタ:https://toyota.jp/ecocar/

車検を機に、エコカー減税の対象になっている車に買い換えることも一度考えてみましょう。

車の買い替えを検討の場合
今の車を処分して、新車への買い替えを検討の場合は、今の車を高く売る事でトータルコストを抑える事が可能となります。そこで必要になるのは車の売り先を海外販路持ちの業者にする事です。近年の傾向として日本で出た中古車は国内ではなく海外で売った方が高値になる事が多く、それに伴い輸出販路のある業者での買取額が上昇傾向にあるのです。

なので、もし車を売る場合は、海外販路を持っているカーネクストをご利用いただき、少しでも高値で売っていただければと思います。

カーネクストでの査定額をWEBで確認

まとめ

車検にかかる税金を節約するためには、エコカーに乗り換えることが必須の条件となります。エコカーに乗り換えるということは、古い車は処分することになりますが、その際には廃車にも値段を付けられるカーネクストの利用がオススメです。

車検代で大きなウエイトを占める「自動車重量税」を考えてみよう!
車検にかかる費用の中には「自動車重量税」が含まれています。車検を受けたりナンバーの交付を受けたりする際に納税義務が発生する税金です。詳しく知っていると自動車選びの参考にもなります。どのような税金なのか見ていきましょう。
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