最近になって電気の力だけで走る「電気自動車（EV）」が増えてきました。充電インフラも整備されつつあります。
ただし、同じタイプのガソリン車と比べて、はるかに高額なのが悩ましいところです。そんな電気自動車には補助金制度があります。どんな制度なのか紹介しましょう。
電気自動車の補助金制度とは？
電気自動車の補助金制度は大きく分けて2種類あります。1つが次世代自動車振興センター（NEV）による制度、もう1つは地方自治体が独自に交付している補助金です。
次世代自動車振興センターのCEV補助金
NEVの制度は電気自動車に限らず、PHVやクリーンディーゼル、燃料電池車などの「クリーンエネルギー自動車（Clean Energy Vehicle）」が対象です。それぞれの頭文字を取って「CEV補助金」と呼ばれており、国の予算から捻出されています。
電気自動車の場合は、1回の充電で走行できる距離に補助単価と補助率を掛け合わせたものが補助金となり、上限は40万円です。平成30年度の場合、補助単価は1,000円、補助率は1/1（100％）でした。例えば1回の充電で480km走れる電気自動車なら、単純に計算すると48万円ですが、上限があるため40万円が交付されるわけです。
CEVの補助金は購入後に申請すると振り込まれる仕組みです。そのため、購入代金は先に全額支払わなければいけません。交付は1台ごとに行われ、同一人物が複数台の電気自動車を購入しても、その台数分の補助金が交付されます。
平成30年度の受付は既に終了しており、平成31年度の実施については未定です（2019年2月現在）。かつてハイブリッド車の補助金が平成24年9月で終了したように、電気自動車も上限や補助率が下がったり、予算の都合などで打ち切られたりする可能性が考えられます。
その他の補助金制度
NEVの補助金制度以外にも、独自で電気自動車の補助金を交付している地方自治体があります。例えば北海道の札幌市では平成30年度に、電気自動車を購入した市民を対象に30万円を上限とした補助金を交付していました。 こうした地方自治体の補助金はNEVとの併用が可能で、札幌市の住民なら条件次第で最高70万円の補助を受けられるわけです。
中小企業や個人事業主など、事業者を対象にしている補助金制度を実施している地方自治体もあります。例えば東京都では平成30年度に20万円を上限とした補助金を交付していました。 事業者向けの補助金の中には車両本体価格だけではなく、充電インフラの設置を対象とするものもあります。
いずれもその年度限りで、次年度以降も継続するかは地方自治体の判断や予算次第です。
手続きの流れは？
次に、NEVの補助金が振り込まれるまで、どのような手続きが必要になるのか、順番に見ていきましょう。あくまでも平成30年度の場合であり、平成31年度以降は変更になる可能性があります。
補助金が振り込まれるまで
先述のとおり、NEVで補助金の交付を受けるには、まず電気自動車を購入しなければいけません。単に契約しただけではダメで、初度登録（届出）を済ませ、代金を全額支払ってから申請できます。もちろん全額支払う代わりにローンを組んでも申請は可能です。
初度登録から1ヶ月以内に申請書へ必要事項を記入し、押印した上でNEVが指定した宛先へ郵送します。添付書類として以下の写しが必要です。
・運転免許証や健康保険証などの本人確認書類
・車検証や標識交付証明書といった申請車両を確認できる書類
・領収書など車両代金を確認できる書類
・注文書や契約書など車両のグレードや請求額を確認できる書類
他にも補助金を受けた車を管理するための「取得財産等管理台帳・取得財産等明細表」や、下取りがある場合は「下取車入庫証明書」を添付しなければいけません。後者はディーラーに記入してもらい、社印や責任者印、査定士の確認印が必要です。いずれもNEVのホームページからダウンロードできます。
その後1～2ヶ月ほどかけて審査が行われ、終了後に確定通知書が交付されます。補助金が指定口座に振り込まれるのは、確定通知書の交付から1週間くらいです。
補助金を申請するときの注意点
電気自動車の補助金は、交付されると一定期間売却できないという決まりがあります。例えばNEVの場合、一般的な自家用の乗用車や軽自動車で4年です。この期間は貸付や譲渡、廃車、担保にするのも禁じられています。
万が一不正が発覚したら、補助金を全額返済しなければいけません。NEVでは定期的に保有状況を調査しているので隠し通すのは不可能です。
どうしても手放さなければいけないときは、事前にNEVに申請すると、その目的や理由に応じて補助金を全額または一部を返済した上で許可されます。そのため、短期間での乗り換えを考えているなら、補助金は最初から申請しないほうが良いでしょう。
電気自動車はお得に購入できる？
では、補助金の利用によって電気自動車をどれくらいお得に購入できるのでしょうか。日産の「リーフ」で計算してみましょう。
車は安くなるけれど…
例えばリーフの「S」というグレードは、税込の車両本体価格が3,243,240円（税抜3,003,000円）です。1回の充電で400km走れるため、平成30年度の場合、NEVの補助金は40万円交付されます。つまり、実質2,843,240円で購入できるわけです。
さらにリーフはエコカーとして自動車取得税81,000円と自動車重量税22,500円が免税になります。残る自賠責保険料とリサイクル費用、登録諸費用、初年度の自動車税をトータルすると、追加の初期費用は10万円前後です。
以降も翌年度の自動車税が22,000円減税され、7,500円で済みます。自動車重量税も2年で30,000円と同じ重量のガソリン車（1t超～1.5t：49,200円）と比べて19,200円の減税です。
ただし、自宅で電気自動車に充電するには専用のコンセントが必要になります。業者や工事の規模にもよりますが、費用は3～10万円くらいです。電気自動車を購入するときは、ガソリン車に無い費用が発生することも考慮しておきましょう。
値引きや下取りに注意
リーフに限らず、車を購入するときはディーラーのサービスや既に乗っている車の下取りなどで、車両本体価格が値引きされる場合があります。NEVの補助金は、電気自動車なら1回の充電における走行距離によって算出されるので影響はありません。
ただし、クリーンディーゼル車や燃料電池車は、算出基準に含まれますから減額される恐れがあります。今後、制度が変わると電気自動車も同様の扱いになるかもしれません。そのときは車両本体価格ではなくオプションで値引きしてもらったほうが良いでしょう。
また、下取りの代わりに買取を利用するのもおすすめです。一般的にディーラーの下取りは再販ルートが限られるため、高額で査定される車は限られます。買取であれば、メーカーやモデルを問わず、下取りよりは高額になる傾向です。
以上のことから、車両本体価格が補助金に影響する車を購入するときは、買取の代金を購入費用に充てたほうが、お得に購入できるかもしれません。
また、近年日本製の中古車は海外で非常に人気が出てきており、海外販路を持っている業者（カーネクストなど）であれば、日本市場向けの買取よりも高値になる事が多くなっています。
なので、トータルの費用を抑えるためにも、中古車の売却を検討の際には、海外販路持ちの業者に査定に出すとコスパも良くなるでしょう。
まとめ
電気自動車の補助金には国の予算による次世代自動車振興センターの制度と、地方自治体が独自に行う制度があり、両方が交付されればお得に電気自動車を購入できます。
ただし、購入後に申請するものであり、一定期間売却ができない点は注意が必要です。
