法人が社用車や営業車を売却するときは、法人税等と消費税への影響を確認する必要があります。法人税等は売却損益を含めた会社全体の所得で計算し、消費税は売却益とは別に、課税取引か、納税義務があるかを確認します。
この記事では、社用車の入れ替えや事業所の統廃合などで車を売却する経理・総務のご担当者に向けて、売却損益の計算方法、消費税の考え方、売却前に確認したい事項を解説します。車の売却は頻繁に行う業務ではないため、税理士に相談する際に渡す資料もあわせて紹介します。
- 法人税等への影響: 車の売却益・売却損を含めた会社全体の所得をもとに計算します。
- 売却損益の計算: 車両の売却価額と売却時点の帳簿価額を比較し、売却益または売却損を確認します。
- 消費税の扱い: 国内での事業用車両の売却は、売却損が出た場合も原則として課税取引に該当します。納税義務は自社の状況によって異なります。
- 自動車税の精算: 普通車は年度途中に抹消登録すると、翌月から年度末までの税額が月割りで減額され、納め過ぎがあれば還付されます。名義変更では自治体からの月割り還付はありませんが、カーネクストでは未経過分に相当する金額をお支払いします。
法人が車を売却したときに関係する税金
確認したい税金は、主に法人税等、消費税、自動車税・軽自動車税です。
法人税等は車の売却損益を含めた会社全体の所得にかかる
車を売却すると、売却価額と帳簿価額の差額に応じて売却益または売却損が生じます。売却益は所得を増やし、売却損は所得を減らします。ただし、売却益だけに一律の税率を掛けて納税額が決まるわけではありません。法人税等は、売却損益を含めた会社全体の収益や費用、税務上の調整を踏まえて計算します。実際の納税額は、ほかの事業の損益や繰越欠損金の有無によっても変わります。法人住民税や法人事業税への影響も、会社全体の状況に応じて確認しましょう。
消費税は原則として車両の売却代金が課税対象になる
国内で法人が事業用の車を売却する取引は、原則として消費税の課税取引です。消費税は売却益ではなく車両の売却代金をもとに考えるため、売却損が出た場合も課税取引に該当します。
ただし、課税取引であることと、実際に納税義務があることは別です。課税事業者の場合は、売却代金に含まれる消費税等を申告時の計算に反映します。自社が課税事業者か免税事業者かを確認しましょう。
自動車税などは売却時の精算条件を確認する
普通車の自動車税は、原則として毎年4月1日時点の所有者に、その年度分が課税されます。年度途中で廃車(抹消登録)すると、翌月から年度末までの税額が月割りで減額され、納め過ぎがあれば自治体から還付されます。
売却して移転登録(名義変更)する場合は自治体からの還付はありませんが、カーネクストでは名義変更でも、未経過分に相当する金額を還付相当額としてお支払いします。軽自動車税には、月割り還付の制度がありません。
自動車重量税にも、解体を伴う廃車で車検の有効期間が残っているなど、一定の条件を満たす場合の還付制度があります。通常の中古車売却時の精算とは扱いが異なるため、売却先に確認しましょう。
法人の車の売却益・売却損の計算方法
売却額と帳簿価額の差額を確認する
売却損益は、次の式で確認します。
車両の売却価額 − 売却時点の帳簿価額 = 売却益または売却損
帳簿価額とは、固定資産として計上した車両の取得価額から、減価償却累計額を差し引いた帳簿上の価額です。固定資産台帳で、売却時点までの減価償却を反映して確認します。税抜経理なら税抜ベースで、税込経理なら帳簿の処理に合わせて、条件をそろえて比較します。
売却明細では、車両代金、自動車税の精算額、リサイクル預託金相当額などを確認しましょう。買主から受け取る未経過自動車税相当額は、車両の売却対価に含まれます。一方、リサイクル預託金は帳簿価額とは別に管理されるため、取引内容に応じて確認します。
【計算例】帳簿価額より高く売れた場合
税抜経理の法人が、税抜100万円で売却し、帳簿価額が40万円、売却費用がない場合です。
100万円 − 40万円 = 売却益60万円
この60万円を含めて会社全体の所得を計算します。実際の法人税等の額は、ほかの事業の損益や税務上の調整によって異なります。車両代金に係る消費税は、売却益とは別に確認します。
【計算例】帳簿価額より安く売れた場合
税抜30万円で売却し、帳簿価額が40万円、売却費用がない場合です。
30万円 − 40万円 = −10万円
10万円の売却損が生じ、会社全体の損益のなかで、ほかの利益と合計されます。売却損が出ても、事業用車両の売却は原則として消費税の課税取引です。
減価償却が終わった車は売却益が大きくなる場合がある
減価償却が進んだ車は帳簿価額が低いため、売却額が帳簿価額を上回れば、その差額が売却益になります。例えば、帳簿価額1円の車を税抜50万円で売却すると、売却益は49万9,999円です。
帳簿価額と中古車としての市場価値は別のものです。帳簿価額が低くても、中古車として需要があれば高く売れるため、売却益が大きくなります。法人税法上、減価償却は帳簿価額が1円になるまで行えます。実際の帳簿価額は固定資産台帳で確認しましょう。
車の売却に伴う勘定科目や仕訳は、以下の記事で解説しています。
法人の車を売却したときの消費税
課税事業者は車両の売却を課税売上げとして扱う
課税事業者が国内で事業用車両を売却すると、原則として課税売上げになります。例えば、税込110万円で売却した場合、消費税率10%なら税抜100万円、消費税等10万円です。この10万円がそのまま最終的な納付額になるわけではありません。納付額は、ほかの課税売上げや課税仕入れも含め、適用する計算方法に応じて算出します。
免税事業者は原則として消費税の納税義務が免除される
免税事業者は、原則として消費税の納税義務が免除されます。車の売却が課税取引でも、それだけで納税が必要になるわけではありません。売却代金に消費税等が含まれていても、免税事業者はその分を納付しません。
課税事業者か免税事業者かは、基準期間の課税売上高などで判断します。インボイス発行事業者として登録している場合は、基準期間の課税売上高にかかわらず、納税義務は免除されません。自社の状況が分からない場合は、経理担当者や顧問税理士に確認しましょう。
売却明細は車両代金とその他の金額を分けて確認する
受け取る金額には、車両代金のほかに、リサイクル預託金相当額や自動車税の精算額が含まれる場合があり、手数料が差し引かれる場合もあります。内容によって消費税の扱いが異なるため、入金額全体を車両の課税売上げとして処理せず、内訳と契約条件を確認しましょう。
国税庁は、未経過自動車税相当額を、都道府県への税金ではなく、その期間に中古車を使用できる購入対価の一部として扱い、課税対象としています。リサイクル預託金相当額は、預託金の承継にあたるため非課税です(出典:国税庁「中古車販売における未経過自動車税等の取扱い」)。具体的な税区分や仕訳は、取引内容を確認して判断してください。
法人が車を売却するときに確認したいこと
車の売却は、固定資産台帳の確認から売却後の経理処理まで、複数の担当をまたぐことがあります。売却前に確認しておく事項と、売却後に税理士へ渡す資料を整理しておくと、処理が進めやすくなります。
売却前に帳簿価額と売却見込額を把握する
固定資産台帳で帳簿価額を確認し、査定で売却見込額を把握します。比較するときは税込・税抜をそろえ、手数料や自動車税の精算額が査定額に含まれているかも確認しましょう。受取予定額の内訳を把握しておくと、売却後の経理処理を進めやすくなります。
カーネクストPROでは、見積書を無料で即時発行しています。売却損益の見込みを、売却前に把握したい場合にご利用ください。
ローン残債と売却損益を分けて考える
ローンが残っていると、売却代金から残債が差し引かれて差額が入金されることがあります。このとき、入金額は車の売却額そのものではありません。実際の入金額だけで売却益・売却損を判断せず、ローンの返済と車の売却は別の取引として、売却額、帳簿価額、残債をそれぞれ確認しましょう。車検証の所有者欄がローン会社の「所有権留保」の場合は、所有権解除の手続きが必要になることがあります。
売却時期は税金だけでなく車両の維持費も含めて判断する
売却損益を計上する事業年度は、売却時期によって変わります。決算期が近い場合は、税務上の計上時期も確認しましょう。ただし時期は税金だけで決めず、保有し続ける間の駐車場代や保険料、整備費などの維持費や、車の状態・中古車市場の動向による査定額の変化も踏まえ、今後の使用予定と売却見込額をあわせて判断します。
カーネクストPROでは、リース満了や減価償却の時期に合わせた売却時期のご相談も受け付けています。
契約書・売却明細・固定資産台帳をそろえる
売却損益の計算や消費税の税区分は、売却の内訳が分からないと判断できません。税理士に相談するときは、次の資料に加えて、売却日と売却先も伝えられるようにしておくと、確認がスムーズです。
- 売買契約書: 売却日や契約条件
- 売却明細書: 車両代金、精算額、手数料の内訳
- 固定資産台帳: 取得価額、減価償却、帳簿価額
- ローン残高と入金額が分かる資料: 残債、返済額、入金状況
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法人の車の売却と税金に関するよくある質問
車の売却益が出なければ消費税もかかりませんか?
売却益が出なくても、事業用車両の売却は原則として消費税の課税取引です。売却損が出た場合も確認が必要です。実際に納税義務があるかは、課税事業者か免税事業者かなどで異なります。
帳簿価額が1円の車を売ると、売却代金の全額に税金がかかりますか?
消費税と法人税等では、かかり方が異なります。消費税は、課税事業者なら車両の売却対価(税抜)が課税売上げになります。帳簿価額が1円でも、課税の対象は売却益ではなく売却対価です。法人税等は、売却益(売却価額−1円)を含めた会社全体の所得をもとに計算します。
法人の車を売却すると自動車税は戻りますか?
カーネクストでは、普通車であれば廃車でも売却(名義変更)でも、自動車税が戻ります。
廃車(抹消登録)の場合は、翌月から年度末までの税額が月割りで減額され、納め過ぎがあれば自治体から還付されます。売却して移転登録(名義変更)する場合は自治体からの月割り還付はありませんが、カーネクストでは名義変更でも、未経過分に相当する金額を還付相当額としてお支払いします。軽自動車税には月割り還付の制度がありません。
まとめ|法人車の売却では売却損益と消費税を分けて確認する
車を売却したら、売却価額と帳簿価額から売却損益を確認します。売却損益は会社全体の所得に影響しますが、売却益だけに税率を掛けて法人税等が決まるわけではありません。事業用車両の売却は原則として消費税の課税取引であり、売却損が出た場合も、自社の納税義務と売却明細の内訳を確認しましょう。
カーネクストPROでは、普通車・軽自動車からトラック、リースアップ車まで、幅広い法人車両を買取しています。全国の車両を一括で買取でき、複数台の査定に伴う事務作業も代行します。法人専門スタッフがご案内しますので、法人車両の売却を検討している場合は、ぜひご相談ください。
法人名義の車の売却に必要な書類や手続きは、以下の記事で解説しています。




