コンパクトカーを買うなら何を重視すればいい？

自賠責保険料は、2020年・2021年・2023年と引下げが続いてきましたが、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から、平均6.2％の引上げに転じました。これまでの引下げの理由や、現在の自賠責保険料がいくらなのかについて解説します。また、任意保険（車両保険など）の保険料は下がるのか、最近の改定の動きもご紹介します。

• 自賠責保険とは： 全車両に加入が義務付けられた強制保険で、対人賠償のみが対象です。基準料率は損害保険料率算出機構が算出し、金融庁の審議会を経て決まる、保険会社の利益を含まない仕組みです。
• 引下げから引上げへ： 2021年4月（平均6.7％）、2023年4月（平均11.4％）と引下げが続きましたが、2026年11月1日以降に始まる契約からは平均6.2％の引上げとなりました。
• 任意保険の動向： 修理費の上昇などを背景に、任意保険の目安となる参考純率は2024年に平均5.7％引上げられ、2026年6月には平均14.4％引上げの届出が行われています。実際の保険料は保険会社ごとに確認が必要です。

自賠責保険の料金は誰が決めている？

自賠責保険とは、原動機付自転車を含むすべての自動車に加入が義務付けられている保険のため、強制保険とも言われています。英語表記ではcompulsory automobile liability insurance（強制自動車賠償責任保険）となり、頭文字をとってCALIと言われています。

自賠責保険の仕組みとは

自賠責保険は、交通事故の被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんし、基本的な対人賠償を確保することを目的としています。自賠責保険に加入していなければ運転することはできない、と自動車損害賠償保障法によって決められています。

第五条　自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険（以下「責任保険」という。）又は自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。
引用：自動車損害賠償保障法　第一節より

また、自賠責保険は自動車の運行によって他人を死傷させてしまった時の損害について支払われる保険のため、物損事故は保険の対象になりません。

自賠責保険料を決めている担当省庁は

自賠責保険の保険金額は、政令によって定められます。保険料のもとになる基準料率は、損害保険料率算出機構が算出して金融庁長官に届け出るもので、金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会（自賠責保険審議会）で審議されます。自賠責保険料は「ノーロス・ノープロフィット」の原則により、保険会社に利益も損失も生じないよう設定されており、どの保険会社で加入しても一律です。（ただし、離島以外の地域・離島地域・沖縄県などで保険料は異なります）

自賠責保険料が引下げられてきた理由と2026年11月の引上げ

2026年4月の第152回・第153回自賠責保険審議会を経て、損害保険料率算出機構が基準料率の変更を届け出ました。新しい基準料率は、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に適用されます。

自賠責保険料は、なぜ引下げが続き、なぜ今回は引上げになったのでしょうか。また、現在の自賠責保険料はいくらなのでしょうか。こちらで解説します。

事故の減少と滞留資金の活用で引下げが続いた

自賠責保険料は、事故率の低下などを背景に、2020年4月、2021年4月（平均6.7％）、2023年4月（平均11.4％）と引下げが続きました。衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術の普及に加え、コロナ禍で外出や車の利用が減ったことで事故が減り、保険金の支払いも少なくなりました。こうして生じた余剰（滞留資金）を契約者に還元するため、保険料が大きく引き下げられたのです。

自家用乗用自動車の24カ月契約（離島以外・沖縄県を除く）で見ると、2020年度の21,550円から、2021年4月に20,010円、2023年4月に17,650円まで下がりました。なお、2023年4月の基準料率は2024年度・2025年度も据え置かれています。

2026年11月に引上げとなった理由

2023年4月の保険料は、滞留資金を5年間で契約者に還元することを前提に、保険金の支払いに対して収入が不足する「赤字料率」で設定されていました。その後、滞留資金は2022年度末の約7,239億円から2025年度末には約5,215億円まで減る見込みとなりました。また、物価や賃金の上昇で保険会社の事務経費（社費）も赤字が続いていました。事故率は減少傾向にあるものの、治療費の高まりなどで1件あたりの支払保険金は増加傾向です。こうした状況から、2026年11月1日以降は、すべての車種・地域・保険期間の平均で6.2％の引上げとなりました。

現在の自賠責保険料はいくらか

6.2％は平均値のため、実際の増額幅は車種や保険期間によって異なります。離島以外の地域（沖縄県を除く）の自家用乗用自動車と軽自動車（検査対象車）について、2026年10月31日以前に始まる契約の保険料と、2026年11月1日以降に始まる契約の保険料（現行）を比べると以下のとおりです。新しい保険料が適用されるかどうかは、手続きをした日ではなく保険期間の始期で決まります。

離島以外の地域（沖縄県を除く）の自家用乗用自動車の場合

保険期間	2026年10月31日以前に始まる契約	2026年11月1日以降に始まる契約	差額
12カ月	11,500円	12,250円	750円増
13カ月	12,010円	12,770円	760円増
24カ月	17,650円	18,560円	910円増
25カ月	18,160円	19,070円	910円増
36カ月	23,690円	24,690円	1,000円増
37カ月	24,190円	25,180円	990円増

離島以外の地域（沖縄県を除く）の軽自動車（検査対象車）の場合

保険期間	2026年10月31日以前に始まる契約	2026年11月1日以降に始まる契約	差額
12カ月	11,440円	12,300円	860円増
13カ月	11,950円	12,830円	880円増
24カ月	17,540円	18,660円	1,120円増
25カ月	18,040円	19,170円	1,130円増
36カ月	23,520円	24,830円	1,310円増
37カ月	24,010円	25,330円	1,320円増

一般的に、新車購入時は37カ月（または36カ月）、継続車検時は25カ月（または24カ月）の契約となることが多いです。

任意の車両保険の値下げはあるのか

自賠責保険料の改定に関連して気になるのが、任意の車両保険などに変更があるのかどうかですよね。自賠責保険は、車1台ごとに必ず加入しなければならない保険で、補償対象は事故を起こしてしまった時の対人のみとなります。そのため、補償がない物損事故や、事故によって損傷した車両の修理費用などに備えて、任意保険（車両保険）に入っている方が多いと思います。任意保険は、様々な保険会社が提案するプランの中から、特徴や補償内容を見て選ぶことができます。

任意の車両保険の保険料改定の動向

車両保険を含む任意保険は、保険会社ごとにプランがあるため一律の料金設定はありません。また、補償内容や運転者の年齢条件、等級、車の使用状況などによって保険料は異なります。各社の保険料の目安となるのが、損害保険料率算出機構が算出する「参考純率」です。参考純率は2021年に平均3.8％引き下げられましたが、2024年6月には平均5.7％の引上げに改定されました。さらに2026年6月には、平均14.4％の引上げを内容とする届出が金融庁長官に行われています（2027年1月以降に始まる契約を想定）。

ただし、参考純率はあくまで目安で、各保険会社が実際に販売する保険の改定率や改定時期は、各社が自社の状況をもとに決めています。任意保険の加入や更新の前には、保険会社による【商品改定】【保険料改定】などのお知らせもチェックしておくと良いでしょう。

任意保険料が値上がりしている背景

任意保険料の引上げが続いている主な理由は、修理費の上昇です。損害保険料率算出機構は2024年の改定の背景として、車両の高性能化による修理費の高額化と、近年の急激な物価上昇を挙げています。2026年の届出でも、事故率は先進安全技術の普及を背景に緩やかに減少している一方で、対物賠償責任保険や車両保険の1件あたりの支払保険金は年々上昇し、事故率の減少を上回っていると説明されています。その要因として、物価上昇、高性能部品の普及による部品の高額化、工賃単価の上昇、修理期間の長期化による代車料などの増加が挙げられています。

なお、2024年の改定では新車割引の割引率が拡大され、2026年の届出では運転者の運行特性を保険料に反映する料率区分（安全運転で保険料の割引を可能とするもの）の新設も盛り込まれています。保険料を抑えたい場合は、補償内容や運転者の範囲の見直し、割引制度の活用も検討してみましょう。

まとめ

自賠責保険料は、事故の減少や滞留資金の還元によって引下げが続いてきましたが、2026年11月1日以降に始まる契約からは平均6.2％の引上げとなりました。任意保険も修理費の上昇などを背景に値上がり傾向にあります。今後の改定は事故や保険金支払いの状況によって変わるため、日々の安全運転を心がけるとともに、保険の内容を定期的に見直して維持費の負担を抑えましょう。