交通事故で車を損傷し、全損になることがあります。購入して間もない車や気に入って乗っていた車の場合にはショックが大きいでしょう。
全損になっても修理して乗り続けたいと思う人も多いです。ここでは、車が全損になったときのことについて解説していきます。
全損とはどんな状態のことか
追突事故に遭って車が全損になったと聞くと、車体が派手に壊れて大破している状態をイメージする人が多いでしょう。全損という言葉から、車体全体が原形をとどめずに損傷しているような状態を想像しがちです。
しかし、全損にはきちんとした定義があります。多くの人がイメージする派手に壊れた状態なら、たいてい全損に該当しますが、全損の定義はもっと広いです。全損には物理的全損と経済的全損があります。このうち物理的全損が、派手に壊れて修理するのが困難な状態のことを指します。
経済的判断による全損
実際に全損だと判断されるケースで多いのは経済的全損の方です。経済的全損は、修理費用が時価額よりも高い場合に該当します。そのため、外見的には少し車体が損傷している程度でも、全損という扱いになる例は多いです。
経済的全損の場合には、修理も可能です。 しかし、金銭面だけを考えれば修理するよりも、同じ車種の中古車を購入した方がいいということになるでしょう。
分損について
これとは別に、修理費用が時価額よりも安く済む状態の場合には、分損と言います。分損であれば、買い替えよりも、修理した方が金銭面に有利です。
盗難の場合は？
加えて物理的全損と経済的全損の他に、盗難に遭い、取り戻すのが困難な場合も全損に含まれます。
物理的全損と盗難による全損の場合には、比較的容易に判断できるでしょう。
全損の統一基準「レッドブック」
これに対して、経済的全損の場合には、時価額に関して統一した基準を用いなければなりません。そうでないと、全損なのか分損なのかの区別が曖昧になってしまいます。
そこで、全損か分損かを判断する上で基準にしているのがレッドブックという本です。レッドブックには、各自動車メーカーの車の中古車価格の平均が記されています。車種や年式、グレードなどに分かれているので、事故に遭った車と同じものを参照すれば、時価額が分かるというわけです。
また、中古車の場合には車検までの月数や走行距離によっても、値段に差があります。走行距離が長かった人にとっては都合が良いかもしれませんが、短かった人にとっては不公平に感じるでしょう。車検が終わったばかりの人と、これから車検を受けようとしていた人の間でも、かなり不公平が生じます。
そのため、レッドブック記載の金額に対して、車検までの月数や走行距離に応じて、一定の金額を加減して時価額を算出する仕組みです。
また、レッドブックに載っているのは、比較的新しい車だけです。概ね6年以上前の車は載っていません。そのため、古くてレッドブックに載っていない車の時価額は、一律新車価格の10パーセントと決められます。例えば、新車価格が200万円の車なら時価額20万円です。
全損になった場合に保険金はどのくらい下りる？
車が全損になった場合に、保険金のことが気になるでしょう。車に乗る人は、自賠責保険に必ず加入しており、任意保険にもほとんどの人が加入しています。普段高い保険料を負担していることから、事故に遭ったときにはぜひ利用したいものです。
しかし、交通事故に遭って車が全損になっても、保険金がもらえるケースともらえないケースがあります。まず、自賠責保険に関しては、相手に対する人身損害のみを対象としているため、自分の車の損害に関しては対象外です。任意保険に関しては、加入しているプランによって異なります。
任意保険のうち車両保険に入っていれば、保険金全額がもらえます。
車両保険金の金額は、同じ車種・年式の中古車の市場価格を元に決定される金額です。レッドブックを基準に決定するため、全損かどうか判断する際に用いる基準と同じ基準になります。比較的新しい車なら、それなりに高い保険金をもらえますが、古い車だと新車価格の10パーセントなので、あまりもらえません。
ただ、保険会社やプランによっては全損保険金をもらえます。具体的な名称は保険会社によってやや異なりますが、全損臨時費用保険金や全損時諸費用保険金などの名称を用いているところが多いです。金額も保険会社によってまちまちですが、車両保険金に10パーセントから20パーセント程度上乗せしてもらえます。車両保険金が50万円なら5万円から10万円くらいの金額です。
特約を付けているときに受け取れる保険金もあります。買い替え諸費用特約を付けていれば、全損になったことで買い換えをする際に、車両保険金の15パーセントの金額をもらえるという内容です。車両保険金だけでは買い替えをするのに足りないケースが多いため、かなり助かるでしょう。
修理をして乗り続ける場合に利用できる全損超過修理特約というのもあります。修理代の超過分を支払ってもらえるという内容です。金額に上限はありますが、気に入っている車なら付けておくといいでしょう。
さらに、相手に過失割合があるときには相手の保険会社からも保険金をもらえます。交通事故では、どちらか片方の過失割合が100パーセントになることはほとんどありません。そのため、明らかに相手が悪いようなケースではもちろんのこと、自分にも非があったようなときでも、相手の保険会社からいくらか保険金がもらえます。
相手の保険会社からもらえるのは、主に対物保険です。全損になった車の時価額に、相手の過失割合をかけた分の金額がもらえます。
全損になった車を廃車にする
経済的全損になってしまった場合には、修理は一応可能です。自動車保険でも、経済的全損になった車を修理する人がいることを想定して、全損超過修理特約などの特約も設けています。しかし、全損になった車を修理して再び使おうとする人は、あまりいません。
全損になった車を修理するのは、金銭的に損なので買い替える人が多いです。長く乗っていた車なら、その車種に飽きてきた人やそろそろ買い換えを検討していた、という人もいるでしょう。
車を買い替える際には、今まで乗っていた車をディーラーへ下取りに出したり、中古車として売却したりする人が多いです。しかし、全損で買い替える場合には、そうはいきません。ディーラーでは、全損になった車は下取りしてもらえず、逆に費用がかかってしまいます。
中古車としての売却も難しいです。修理費用が時価額を上回るということであれば、中古車としての値がつきません。そのため、経済的全損になって車の買い換えをする際には、廃車にするのが一般的です。
廃車手続きは、ディーラーや中古車販売店に依頼して行うこともできますが、費用がかかってしまいます。そのため、自分で廃車手続きをしてみようと考える人もいるでしょう。自分で手続きを済ませれば、費用があまりかからなくて済みそうです。
また、廃車手続きは運輸支局で行いますが、基本的に平日の昼しか受付をしていません。平日の昼に仕事をしている人の場合には、仕事を休まなければ手続きをしに行けないということになります。
そこで、経済的全損になった車を廃車にするなら、廃車買取に売るという方法が一番簡単で経済的に最適解となります。カーネクストでは、廃車買取のサービスを実施しており、全損になった車でも無料での引取は可能です。もしかすると、全損の場合でも使えるパーツがある場合は買取金額がつく事もあります。
もちろんカーネクストでは無料でレッカー車を手配して運び込むので費用は一切かかりません。廃車手続きも代行しているので、忙しい人にもおすすめです。
全損になった車を修理して乗り続ける場合には
交通事故で車が全損になると、ディーラーからは買い換えを勧められるでしょう。修理することができたとしても、金銭的に損をしてしまいます。新車を買うのが厳しければ、中古車を買うように勧められることも多いです。
しかし、車が好きな人にとっては、自分が乗っている車に強い愛着があり、特別な思いを寄せているケースもあります。修理するよりも買い替えた方が金銭的な負担が小さくて済むと言われても、廃車にしてしまうという選択は、そう簡単にはできません。車に家族との思い出が詰まっていることもあるでしょう。そのような事情から、金銭的に損をするということを十分承知で修理したいという人もいます。
そのようなときには、車両全損修理特約を付けてれば安心です。車両全損修理特約というのは、経済的全損になった車を修理する際に、保険金が上乗せされるという内容の特約です。上乗せされる金額は30万円から50万円であるため、大きいと感じるでしょう。
愛着のある車でも、修理費用のことを考えて泣く泣く廃車にしてしまう人もいるかもしれません。車両全損修理特約があれば、費用の都合で愛着のある車を廃車にしなくても済むでしょう。経済的全損でも、時価額に30万円から50万円上乗せされれば、修理費用を全額賄えるケースは多いです。
この車両全損修理特約を付けている人は、全体の15パーセントくらいいます。それほど多い割合ではありません。しかし、極端に少ないというわけでもない数字でしょう。もし、現在乗っている車をかなり気に入って愛着を持っている、家族との思い出が詰まっているというのであれば、車両全損修理特約を付けておくことをおすすめします。
また、人によっては30万円から50万円程度上乗せされるなら、愛着のない車でも車両全損修理特約を付けておこうと考えるかもしれません。しかし、車両全損修理特約で上乗せされた金額を受け取れるのは、あくまで実際に修理をしたときに限られます。修理をせずに買い換えをした場合には対象になりません。このことを念頭に置いた上で、車両全損修理特約を付けるかどうか決めましょう。
事故の相手に請求できる費用
車が交通事故で全損になった場合に、車の時価額に応じて保険会社から保険金を受け取れますが、それだけで十分だと感じる人はまずいないでしょう。車が全損になるくらいの交通事故に遭った場合には、車の時価額以上に損害を被っています。そのため、事故によって生じた損害を事故の相手に請求することも可能です。怪我をした場合には慰謝料も請求できるでしょう。ただし、相手の言い分もあるため、交渉が必要になることもあります。
例えば、車を買い替える際にかかる費用は車の代金だけではありません。新しい自動車の登録費用や車庫証明費用なども必要です。こうした買い替えにかかる諸費用を、事故の相手に請求できます。ただし、買い替え後の車にかかる自動車取得税や自動車重量税、自賠責保険料などは、請求できないので注意しましょう。
また、買い替えをした場合には、新しい車を選んで納車されるまで車を使えない状態になります。修理の場合も同様です。その間に車を使う用事があれば、代車を手配することになるでしょう。代車を手配したなら、代車費用も事故の相手に請求できます。
ただし、代車費用は無制限に認められるわけではありません。まず、車がどうしても必要かどうかという観点で判断されます。通勤や通院などで他の交通手段がない場合には、認められる可能性が高いです。趣味で使うだけの場合には、必要性がないと判断されるでしょう。
また、代車はレンタカーなどを利用するケースが多いですが、高級な車を代車として借りた場合には認められない可能性が高いです。最低限の用事をこなすのに間に合うくらいのグレードの車を選びましょう。期間も2週間から1ヶ月程度が目安になります。必要以上にグレードの高い車を借りたり、長期間借りたりした場合には、一部しか認められないかもしれません。
また、代車を借りずにタクシーを何度か使うだけで間に合う場合には、タクシー代を請求することも可能です。金額的にタクシーの方が安く済むなら、タクシーを利用した方がいいでしょう。
仕事で使っている車で事故に遭って全損になるというケースもあります。その場合には、休車損害に関する賠償も請求できるのです。休車損害というのは、車が使えなくなることで、生じる損害です。営業車であれば営業に行けなくなることで売上に影響がでるでしょう。ただし、必ず認められるというわけではありません。タクシーやトラックなどの場合には影響がはっきりと出るので、認められやすいです。
まとめ
車が経済的全損になると、廃車にするか費用がかかっても修理するかの判断を迫られます。6年以上前の車だと、新車価格の10パーセント分しか時価額がないので、全損扱いになりやすいです。車に愛着のある人は、全損修理特約を付けておきましょう。
