どんな事故で何点？事故を起こしたときの点数と処分まとめ

車を運転していると、どれだけ気をつけていても「交通事故」を起こしてしまうことがあります。

そして、車の運転者が交通事故を起こしてしまった時は、違反点数が免許に影響することを多くの人がご存知でしょう。

しかし、どんな交通事故の時に何点の加点されるのかを正確に把握できている人は、少ないのではないでしょうか。

こちらでは、追突事故や物損事故または人身事故の違反点数は何点なのか、運転者は加点されるとどんな処分が下されるのかについて詳しく解説します。

人身事故を起こしてしまった時の運転者の処分とは

車の運転をしていて、運転者が事故を起こせば責任を追求されるということは、ほとんどの人がきちんと理解できています。
しかし、交通事故を起こしてしまった時に、運転者はどのように処分され、責任をとるのか、具体的に理解できているでしょうか。
こちらでは、運転者が人身事故を起こした場合の処分や責任の内容について解説します。

人身事故を起こした時の運転者の責任や処分の内容は

交通事故において、人身事故とは交通事故の当事者（被害者）が怪我をした、または死亡してしまった事故のことです。

車の運転者が人身事故を起こしてしまった場合に科せられる処分は、3つに区分されます。それが、行政処分・民事処分・刑事処分の3つです。

行政処分とは

行政処分とは道路交通法に基づいて、都道府県の公安委員会が行う行政法上の処分のことです。

処分の内容は、道路交通の安全確保を目的とし、将来における道路交通上の危険防止のために当該者（運転者）の車両の運転に対し、制限や禁止をするというものです。

具体的には、交通事故の内容や責任の重さに応じて運転者の運転免許に違反点数を加点し、免許停止や免許取り消し処分を科します。

民事処分とは

民事処分とは、別の言い方をすれば損害賠償のことです。民法あるいは、自動車損害賠償保障法といった法律に基づいた処分になります。

交通事故の被害者が被った損害について、損害賠償金の支払い義務が運転者に生じます。交通事故によって被害者が被った損害を、運転者が金銭支払いによって原状回復することが主です。

民事処分の対象となる損害とは、大別すると人身損害と物的損害に分けることができます。もう少し厳密に説明すると、負傷による治療費や修理費、精神的苦痛に対する慰謝料、事故によって得られなくなった収入（休業損害や逸失利益）の合計額のことです。

裁判や調停などの形で決着することもありますが、一般的には加害者・被害者の示談により決められた「示談金」の支払いで決着することが多いです。

刑事処分

刑事処分とは、社会の法秩序の維持を目的に科される処分のことです。わかりやすく説明すると「懲役◯年」や「罰金◯◯万円」といった刑罰のことです。

運転者が交通事故を起こし、死傷者が出た場合は、刑事事件として立件されます。道路交通法や自動車運転死傷行為処罰法によって過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪といった罪に問われます。

違反点数の加点は行政処分で課せられる責任

一般的に違反点数といわれている運転者の免許に対する罰則は、上記の3つの処分のうち行政処分に分けられる内容の一つです。

基本的に人身事故の場合の違反点数は4点以上で、減点ではなく累積方式のため、加点されて累積した点数や違反した回数によっては、即免許の停止や取り消しなどの行政処分が科されることになります。

人身事故を起こした運転者の違反点数は何点か

基本的には違反点数が加点されない物損事故とは異なり、人身事故では違反点数が加算されます。

しかし、人身事故といっても違いがあり、事故の状況によって加算される点数も異なります。そして、何点加算されるのか、交通事故を起こしてしまう前から交通違反をして違反点数があったか、この二つの累積によって具体的な処分内容が決まります。

人身事故を起こした時の違反点数は事故の内容によって異なる

交通事故の違反点数は基礎点数（事故の原因となった違反の点数）と付加点数（交通事故の種別及び不注意の程度によって決められる）を合わせた、違反点数が加算されます。

人身事故の基礎点数は、「安全運転義務違反」として一律2点です。

付加点数は、交通事故の被害の程度に応じて区分され、運転者の不注意の程度が「専ら」であった場合さらに加算されます。これは交通事故発生の原因が、当該の運転者の一方的な不注意によるため、処分が厳しくなるのです。運転者の不注意で発生した専らであった場合、一方的な過失であり、被害者の負傷状況が重いほどに違反点数も高くなります。「専ら以外」に該当する時は、被害者にも過失が認められた場合を指します。

交通事故の種別	不注意の程度
	専ら	専ら以外
死亡事故	20点	13点
治療期間が3ヶ月以上または後遺障害	13点	9点
治療期間が30日以上3月未満の事故	9点	6点
治療期間が15日以上30日未満の事故	6点	4点
治療期間が15日未満/建造物損壊事故	3点	2点

交通事故の種別とは、人身事故によって死傷した被害者の状態によって変わります。
上記で説明したとおり、人身事故による行政処分および刑事処分は、「被害者の負傷の程度（死亡を含む）」によって罰則の重さが異なります。

前歴と点数によって免停の処分内容が決まる

行政処分は、当該の交通事故の内容や被害者の被害の程度、運転者側の不注意であったかどうかで違反点数が決まります。
そして今回の違反点数や過去の違反状況によって、以下の免許停止または免許取り消しとその期間が決まり、処分が下されます（違反点数1点～24点）。

点数	前歴なし	前歴1回	前歴2回	前歴3回	前歴4回以上
1点	なし	なし	なし	なし	なし
2点	なし	なし	停止90日	停止120日	停止150日
3点	なし	なし	停止120日	停止150日	停止180日
4点	なし	停止60日	停止150日	取消1年（3年）	取消1年（3年）
5点	なし	停止60日	取消1年（3年）	取消1年（3年）	取消1年（3年）
6点	停止30日	停止90日	取消1年（3年）	取消1年（3年）	取消1年（3年）
7点	停止30日	停止90日	取消1年（3年）	取消1年（3年）	取消1年（3年）
8点	停止30日	停止120日	取消1年（3年）	取消1年（3年）	取消1年（3年）
9点	停止60日	停止120日	取消1年（3年）	取消1年（3年）	取消1年（3年）
10～11点	停止60日	取消1年（3年）	取消1年（3年）	取消2年（4年）	取消2年（4年）
12～14点	停止90日	取消1年（3年）	取消1年（3年）	取消2年（4年）	取消2年（4年）
15～19点	取消1年（3年）	取消1年（3年）	取消2年（4年）	取消2年（4年）	取消2年（4年）
20～24点	取消1年（3年）	取消2年（4年）	取消2年（4年）	取消3年（5年）	取消3年（5年）

出典：警視庁　行政処分基準点数

カッコ内の年数は免許取消歴等保有者が、一定期間内に再び免許の拒否・取消し又は6月を超える運転禁止処分を受けた場合の年数を表します。

ちなみに最大違反点数は70点以上であり、前歴の有無にかかわらず取消10年が規定されています。

事故の違反点数が同じであっても、対象となる期間内に過去違反をしているかどうか、またその前歴となる違反回数が何回であるかによって処分内容がより厳しいものになります。

例えば違反点数10点の事故を起こした場合、前歴がなければ60日間の免許停止になりますが、1回以上の前歴があれば更に厳しい1年の免許取消の処分が科されます。

免許の停止と免許取消の違いについて

免許の停止と免許取消の違いについても触れておきます。

免許の停止（いわゆる免停）は、一時的に免許の効力が停止されることをいいます。30日～180日間の期間が定められており、当該期間が経過したら再び免許の効力が復活します。

一方で免許の取消は、簡単にいえば免許が取り上げられる処分となります。最低で1年間の欠格期間が設けられており、その期間中は免許の再取得も不可能となっています。指定された欠格期間が経過してから再び免許を取得しないと車を運転できません。

免許取消となると指定された欠格期間は再取得は出来ません。ただし欠格期間中であっても、取消処分違反者講習の受講は可能です。

取消処分違反者講習を2日間（計13時間）受講し、取消処分者講習受講修了証を交付されれば運転免許の取得資格が与えられます。ただし、指定された欠格期間中は再取得出来ないことと、取消処分者講習受講修了証の有効期間が一年間であることに注意しましょう。

再取得するには、運転免許試験場で一発試験を受けて合格するか、運転免許の教習所へ通って再取得することになります。免許取消になると、時間も費用もかけて再取得しなければいけないこともあり、移動に車が欠かせないという地域の人にとっては死活問題です。無事故、無違反のためにも安全運転を心がけましょう。

救護義務違反や酒酔い運転だった場合はさらに厳罰

人身事故を起こした運転者が、負傷者の救護等必要な措置をせず事故現場を立ち去った場合は、救護義務違反という極めて悪質なものとしてさらに加点されます。救護義務違反の加点は35点です。

また、飲酒運転をした場合もさらに厳しい処分があります。飲酒運転は程度として、酒酔い運転と酒気帯び運転に分けられます。
「酒酔い運転」は、飲酒によって正常な運転ができない状態であると判断された場合であり、呼気アルコール濃度に関係なく違反点数35点、前歴なしでも3年の免許取消の処分となります。
「酒気帯び運転」は呼気にアルコールが含まれている状態での運転であり、呼気アルコール濃度によって処分が異なります。呼気アルコール濃度が0.25mg未満の場合は13点（他の交通違反と合わせて最大25点）、0.25mg以上の場合は25点です。

物損事故の場合、基本的に違反点数は加算されない

人身事故は3つの【行政処分・民事処分・刑事処分】に分かれて処分が科され、行政処分により違反点数が加算されることを説明しました。

ただし、交通事故を起こしてしまった時、対人の被害者がいない物損事故や自損事故に該当する場合は、違反点数が加算されないのです。

物損事故点数を加算されない

「物損事故」とは、交通事故において被害者が怪我・死亡していない事故、つまり「物に対する損害」のみ発生しているものをいいます。

物損事故や自損事故の場合、行政処分上は事故の扱いになりません。現実的には交通事故は発生しているのですが、行政処分でいえば無事故となり処分の対象とならず、責任を追求することもありません。

違反点数が累積される行政処分は、物損事故の場合は対象外であるという扱いになるのです。

優良運転者（ゴールド）免許制度と物損事故について

ゴールド免許と言われる、優良運転者の免許証があることは皆さんご存知でしょう。
ゴールド免許は、免許更新時点で「過去5年間に無事故・無違反であること」を条件として免許証の有効期限の記載部分が金枠になっている免許のことです。

また、黒枠で「優良」の文字も付記されます。優良運転者免許（ゴールド免許）の保有者は、保険加入時に割引があったり、免許の有効期限が一般運転者と比べて長くなるなどの優遇制度があります。

優良運転者免許になるには、過去5年間に無事故・無違反であること、となると交通事故を起こした場合、ゴールド免許の条件を満たせないということになります。

しかし物損事故の場合は違反点数が加算されません。行政処分上は無事故の扱いだからです。つまりゴールド免許の「無事故」というのは、「人身事故を起こしていない」ということになります。

当て逃げや無車検運転などはもちろんNG

物損事故は、基本的に行政処分の対象外で違反点数が加算されないのですが、例外が存在します。それは、当て逃げをした場合と建造物を損壊した場合です。

物損事故は、基本的に行政処分も刑事処分も対象外となります。だからといって警察に連絡する義務が無いというわけではなく、道路交通法72条の定める警察への報告義務や緊急措置義務は発生します。

物損事故を起こし追突した後に警察に通報せず、当て逃げをした場合は安全運転義務違反であり、危険防止措置義務も違反していますので、違反点数が加算されます。当て逃げの違反点数は、基礎点数の2点と危険防止措置義務違反の5点で合計7点、前歴が無くても免停30日の処分が下されます。

また、重過失な交通違反が原因となって発生した物損事故は、安全運転義務違反となるため当該の違反点数が加算されます。例えば無免許運転であれば25点、無車検運行であれば6点です。

このような場合は、行政処分および刑事処分の対象となります。

また、事故の際に自分や相手の車だけでなく、家屋やビルなどの建造物を損壊した場合も行政処分と刑事処分の対象となります。ただし、ここでいう「建造物」には、ガードレールや標識といった物は含まれていません。

なお、違反点数があるのでゴールド免許の条件にも抵触します。
その他にも、事故の際には物損事故として扱われていたものの、後になって人身事故に切り替わった場合も行政処分の対象となります。

まとめ

運転者が交通事故を起こした時、特に交通事故によって被害者が出てしまった場合は違反点数が大きく加算され、免許の停止処分や免許取消になることを解説しました。

免許取り消しになると、再取得までには時間も費用もかかり、生活に車が必要な人にとっては生活が成り立たなくなることもあります。いかに安全運転を心がけて事故を起こさないことが重要であるかを再確認できたのではないでしょうか。

また、事故を起こしたということは、お使いの自家用車にも相応のダメージが有ることでしょう。事故では、民事処分と刑事処分において相応の出費があります。任意保険等に加入していたとしても、事故車の処分に時間とお金をかけている余裕はあまりありません。修理費用が高額なため修理をせずに廃車するといった場合でも、車の処分や手続きに時間を掛けていられないという方も多いでしょう。

そのような場合は、事故車買取や廃車買取が出来る業者や、レッカー車で動かない車の引取りが出来る業者、廃車の無料手続き代行を利用してみることをおススメします。

事故の時は慌ただしくなってしまうこともありますが、出来るだけ余裕を持って行動できるように準備しましょう。