他県ナンバーの車は他の県でも廃車手続きできる？その方法とは

就職や進学、転勤などで引っ越しをする際に、車も一緒に持っていく人は多いでしょう。

本来、引っ越しをしたら15日以内に車検証の住所変更（変更登録）を行うことが法律で義務付けられており、管轄の運輸支局が変わればナンバープレートも引っ越し先の地名のものに変わります。しかし実際には、手続きをしないまま、以前のナンバーで車を使い続けている人も少なくないのではないでしょうか。この記事では、他県ナンバーの車を別の都道府県で廃車する場合に、どのような手続きを行えばよいのかご紹介します。

他県ナンバー（県外ナンバー）の車を廃車するときに必要な書類や準備するもの、廃車手続きを行う場所はどこなのか、詳しく解説します！

• Q. 他県ナンバーの普通車は現住所で廃車できる？
  A. できます。普通車は、住所変更（変更登録）と一時抹消登録を同時に申請する「変更抹消登録」で、現住所を管轄する運輸支局で廃車手続きができます。
• Q. 必要な書類は？
  A. 普通車の変更抹消登録では、車検証の原本、所有者の印鑑登録証明書と実印、ナンバープレート前後2枚、車検証の住所から現住所までのつながりがわかる住民票などが必要です。2回以上転居している場合は、戸籍の附票または住民票の除票など転居歴がわかる書類も必要になります。
• Q. 出張先で廃車が必要になったら？
  A. 車を現住所まで運ぶ必要はなく、出先の近くの登録引取業者に解体を依頼できます。ナンバープレートを受け取り、解体報告後に現住所を管轄する運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）で手続きします。
• Q. ナンバープレートはどこに返す？
  A. 廃車手続きを行った運輸支局または軽自動車検査協会で返納するため、以前のナンバーの管轄先に返す必要はありません。

他県ナンバーの車を廃車する方法

ナンバープレートに記載されている地名は、その車が登録されている使用の本拠地を管轄している運輸支局を表しています。そのため、以下のように思い込んでしまっている人も多いのではないでしょうか。

• ナンバープレートに記載されている地域とは別の土地で廃車手続きをすることができない
• 廃車手続きをするには、ナンバープレートの地域を管轄している運輸支局に行かなければならない

引っ越しをした際、車検証の住所変更（変更登録）まで行っているという人は、決して多くはありません。

このように県外ナンバーが付いている車を所有している方は、ナンバープレートの管轄地域外での廃車はできないだろうし、休みを取って実家に戻らないといけないと思っていらっしゃるかもしれません。しかし実は、他県ナンバーの車でも、住所変更（変更登録）と一時抹消登録を同時に申請すれば、現在の住所（使用の本拠の位置）を管轄する運輸支局で廃車手続きをすることが可能です。

他県ナンバーで廃車手続きするときの手続きの名称

所有者の名義がご本人であれば、他県ナンバーの車を現住所で廃車することが出来ます。このように他県ナンバーの廃車手続きをする場合は、現住所（使用の本拠の位置）を管轄する運輸支局の窓口で、「変更抹消登録」という手続きを行います。

他県ナンバーの廃車手続きをするときに準備するもの

では、現在お住まいの地域を管轄する運輸支局で、変更抹消登録手続きを行うために必要な書類や準備する物をチェックしていきましょう。

【変更抹消登録（住所を変更して廃車する場合）に必要な書類・物品】

• 変更登録申請書（OCRシート第1号様式）※
• 一時抹消登録申請書（OCRシート第3号様式の2）※
• 自動車検査証　原本
• 所有者の印鑑登録証明書（発行から3か月以内のもの）
• 所有者の印鑑登録されている実印
• 手数料納付書（変更登録と一時抹消登録で計1,000円の登録手数料印紙を貼付）※
• ナンバープレート前後2枚
• 自動車税申告書（運輸支局内の税事務所窓口で入手可能）※
• 車検証の住所から現住所までのつながりがわかる住民票（転居が複数回の場合は戸籍の附票または住民票の除票も必要）※氏名が変わっている場合は戸籍謄本等、法人の場合は商業登記簿謄本（登記事項証明書）等

※変更登録申請書（OCRシート第1号様式）、一時抹消登録申請書（OCRシート第3号様式の2）、手数料納付書は当日の運輸支局の窓口で入手することが可能です。
こちらの変更抹消登録を、車の名義人以外の人が代理で手続きをする場合は委任状と、委任状に名義人の実印の押印が必要となります。

【所有者の変更を伴う移転抹消登録に追加で必要な書類】

車検証上の所有者が、現在その車を持っているご本人ではない場合（譲り受けた車など）は、名義変更と抹消登録を同時に行うことになります。車の名義人が異なった場合には上記でご紹介した新所有者の書類のほか、下記の書類が必要です。

• 旧所有者の印鑑登録証明書（発行から3か月以内のもの）
• 旧所有者の実印が押印された委任状、譲渡証明書

以上のような書類を準備して運輸支局の窓口で手続きをすれば、車の住所変更と廃車手続きを同時に行なうことができます。

こちらでは、転居などのあとで名義人の住所変更があった場合の必要な書類などをご紹介しましたが、住所が変更された日から15日以内に、引っ越し先の土地を管轄している運輸支局で変更登録申請をするというのが道路運送車両法で義務付けられています。転居や転勤などの前後は忙しく、なかなか車検証の登録変更まで手が回らないかもしれませんが、可能な限り早く住所変更の手続きを行っておきましょう。

転勤族なのですが他県ナンバーの廃車は住民票で出来ないの？

「事前に住所変更をしていなくても、廃車と同時に住所変更すれば他県ナンバーの車も廃車できるのに、なぜ早めに住所変更をする必要があるの？」と疑問に思う人もいるでしょう。

しかし、実は車検証に記載されている住所から2回以上住所が変わっている場合は、住民票の写しだけではなく、戸籍の附票や住民票の除票など住所の転居歴がわかる書類を提出する必要があります。

お仕事の都合などで転勤が多い方は、車検証登録以降の転居回数も自ずと複数回以上となっている方が多く、住民票を何度か移している場合、変更抹消登録は住民票だけでは出来ません。転居歴を確認する書類は、転居の回数や本籍地の移動回数など個人によって異なります。

引越しを何度かしている時の廃車に必要な書類

車を購入し車検証に登録した住所から、現在のところに引っ越したという場合は、住民票の写しを取得するとほとんどの場合、住民票の前住所欄で住所が繋がります。転居をされると、まず行政で住民登録を行いますよね。こちらの住民登録に基づいて発行される書類が住民票です。住民票はお住いの土地の区役所や市役所などで写しを取得することができます。

ただし、車検証から今の住居地までに2回以上転居し、住民登録をその都度行っている場合、住民票の前住所ではひとつ前のお住まいのところまでしか確認ができません。

そのため本籍地で転居歴を確認できる戸籍の附票の取得が必要になったり、ご結婚されていてお名前の変更があった場合は戸籍謄本が必要になったりします。

戸籍謄本は本籍地以外でも広域交付が可能ですが、戸籍の附票は本籍地へ請求します。本籍地が遠方であるかたは、郵送対応で依頼する方法はあるものの、手間がかかることや日数が必要になるため時間がかかってしまいます。前もって転居をした時に運輸支局または軽自動車検査協会で車検証の住所変更（普通車は変更登録、軽自動車は自動車検査証記入申請）をしておくと、この書類の時間や手間の負担を省くことが出来ます。

出張先や旅行先で廃車のトラブルが

また、出張先や旅行先などで車を廃車せざるをえなくなった場合、車が今ある場所の近くの運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）で廃車手続きができるとは限りません。廃車手続きは、車が今ある場所ではなく、所有者の住所（使用の本拠の位置）を管轄する運輸支局で行うのが基本だからです。そのため、現住所に戻ってから管轄の運輸支局で手続きを行うのが現実的でしょう。

では、廃車する車も出張先からお住まいの所まで運ぶ必要があるのでしょうか。

結論から言うと、廃車する車を現住所まで運ぶ必要はありません。出先の近くにある登録引取業者（自動車リサイクル法に基づき、都道府県等の登録を受けた業者）に車を引き渡し、解体を依頼しましょう。その際はナンバープレートを外して、忘れずに受け取ってください。また、解体業者が解体報告を済ませると、永久抹消登録に必要な「移動報告番号」と「解体報告記録がなされた日」が確定します。後日、引取業者から教えてもらいましょう。

解体報告が済んだら、現住所を管轄する運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）へ、必要書類とナンバープレートを持参して廃車手続きを行います。現住所までレッカーで運んでから廃車するとなると、高額な運搬費がかかることもあり得ます。

出張先や旅行先で車が故障し、廃車が必要になったものの、現地の廃車業者に詳しくない、依頼先がわからないという場合は、カーネクストのような全国対応の業者にお任せください。

他県ナンバー廃車の時にナンバープレートはどうすればいい？

ナンバープレートは、廃車手続きを行う際に前後2枚とも運輸支局または軽自動車検査協会へ返納することが基本原則です。車の解体を行ってから、廃車手続きをするときは解体前に忘れずにナンバープレートを取り外し、解体業者から受け取りましょう。こちらではナンバープレートの返納について解説します。

ナンバープレートの地名の管轄先へ返す必要がある？

ナンバープレートの返納は、廃車手続きを行った運輸支局または軽自動車検査協会で行います。そのため、以前のナンバープレート自体の管轄をする運輸支局または軽自動車検査協会で返納する必要はありません。前述したように変更抹消登録であれば、他県ナンバープレートの廃車手続きも可能ですので、二度手間になることもありません。

記念のナンバープレートを保管したい！

廃車手続きの際のナンバープレートの返納は基本原則で決まっていますが、平成29年4月3日にラグビーワールドカップ特別仕様ナンバープレートの交付が開始されたことに伴い、同日から自動車登録番号標（ナンバープレート）に一定の破壊措置を講じた場合は、自動車の所有者にナンバープレートの返付が出来るようになりました。オリンピック記念ナンバープレートや、ご当地ナンバー図柄入りプレートなど特別なデザインのナンバープレートであったり、抽選で当選した人気の登録番号のプレートなど記念に所蔵しておきたいという方は、下記の通りの破壊措置を取ることで、記念のナンバープレートを手元で保管することが出来ます。

自動車登録番号標（ナンバープレート）を記念所蔵するためには、返納時に窓口で申し出て、直径40mm以上の穴をあける破壊措置を受ける必要があります。この破壊措置を取る理由は、取り外しされたナンバープレートの不正利用防止のためです。

まとめ

忘れがちな車検証の住所変更ですが、ナンバープレートの地名を管轄する場所でなくても、「変更抹消登録」などを行なって廃車手続きを進めることができます。ただし、車検証の住所変更をしないまま何度も引っ越しをすると、住民票のほかにも戸籍の附票や住民票の除票などの書類が必要になり、手間がかかります。そもそも車検証の住所変更は、転居のたびに15日以内に行うことが法律で義務付けられています。引っ越しをしたら、早めに手続きを済ませておきましょう。

廃車の解体から手続きまでご自身ですべて手配し、廃車を完了する方もいらっしゃいますが、車を業者へ持ち込んで解体を依頼し、外したナンバープレートと必要な書類を持って運輸支局または軽自動車検査協会へ手続きを行うとなると、どうしても時間や手間がかかってしまいます。時間や手間をかけず、解体費用の負担を抑えて廃車をするのであれば、おすすめは廃車買取業者へ一括で任せてしまうことです。廃車買取業者のなかには、車の解体手配から行政書士への手続き依頼まで自社で行う業者があり、お客様が面倒と思うことを任せることが出来るため、時間や手間が格段に楽になります。特に、廃車手続きは平日しか申請が出来ないこともあり、忙しい方はどんどんと先延ばしになってしまうこともあるでしょう。

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廃車買取業者を利用すると引取りに費用や手間がかからず、場合によってはディーラーや中古車専門店に売れない車も買い取ってくれます。