廃車をするときは、車の処分や運輸支局での手続きをしなければなりません。初めて廃車するときは手続きの場所や必要書類などが分からないと思います。しかし、面倒だからと手続きを後回しにしてしまうと、その分税金がかかって損をしてしまいます。
この記事では、廃車手続きの方法について、流れ、必要書類、還付金の受け取り方などを説明します。
廃車手続きとは？
車をスクラップにしただけでは、「廃車した」とは言えません。必ず「廃車手続き」を管轄の運輸支局等で行う必要があります。
廃車手続きは、車の登録の抹消手続き
ナンバープレートを付けて公道を走っている普通車は、すべて運輸局に登録されて管理されています。その情報をもとに車検や自動車税の徴収が行われているため、乗らない車やスクラップにした車も、登録がある限り自動車税がかかり続けてしまいます。
そのため、廃車にするときは管轄の運輸局にナンバープレートを返却して登録を取り消す手続きを行います。
この時、一括で払っていた税金や保険料の一部が手元に戻ってくる場合があります。これが還付金・返戻金です。還付金を受け取ることが出来るケースと、受け取り方についても説明します。
廃車手続きはどんな時に行う？
廃車手続きは、主に2つのケースで行われます。車をスクラップにして処分するときと、一時的に車を使用しないときです。どちらの場合も、メリットは車にかかる税金を手続き時点から止められることになります。前者の場合は、車をスクラップにしただけでは税金の支払い義務は消えないため、必ず自動車の登録を抹消する廃車手続きを行いましょう。後者の場合は、車を長期間使わないときに維持費を抑えることが出来ます。
また、海外への移住時に日本で使用していた車を持っていくときや、故人の車を処分するとき、災害や盗難で車を紛失した際にも廃車手続きを行うことになります。
廃車手続きは、普通車と軽自動車で異なる
普通車は運輸局、軽自動車は軽自動車検査協会がそれぞれ車の登録管理を行っています。管理を行っている場所が異なるため、普通車の廃車手続きと軽自動車の廃車手続きは、名称、必要書類、手続きを行う場所が異なります。
ここでは、普通車の廃車手続きについて説明します。
廃車手続きはどこで行う？
廃車手続きは、現住所を管轄している運輸支局で行います。住んでいる住所のナンバーを管轄している運輸支局は、こちらの一覧でご覧ください。引っ越しなどで現住所と車のナンバーが異なっている場合でも、現住所管轄の運輸支局で手続きを行うことが出来ます。ただし、引っ越しの際に車検証上の住所を変更しておらず車検証の住所と現住所が一致していない場合は、追加で書類が必要になります。
廃車手続きの前に決めておくことは？
廃車手続きを運輸支局でする前に、決めておくべきことがいくつかあります。
車を処分する場合
- 車の処分方法（ディーラー下取り、中古車店の買取、廃車業者の買取）
- 廃車手続きの方法（自分で行う、業者に代理で依頼する）
その他の場合
- 廃車手続きの種類を決める（永久抹消、一時抹消など）
それぞれのケースで必要な書類や費用、手続きの準備から完了までの期間、そして税金の還付金などが異なります。
手続きを行う運輸支局は平日の日中しか開いておらず、忙しい人は時間を取ることが難しいかもしれません。そのため、車を引き取る業者は廃車手続きを代行するサービスを行っていることが多いです。中には代行費用が無料の業者もあるため、手続きに費用や時間をかけたくない人は業者選びを大事にしましょう。
廃車手続き（普通車）の種類
普通車の登録を取り消す方法は、主に2つ存在しています。
- 一時的に登録を取り消す➡一時抹消
- 永久的に登録を取り消す➡永久抹消
さらに、特殊な場合の登録取り消しが2種類あります。解体届出と、輸出抹消です。
それぞれ、どのような場合に行う手続きか簡単に説明していきます。
永久抹消
永久抹消は、もう二度と公道を走らない車の登録を取り消す方法です。一度取り消したら、二度とその車を登録することはできません。俗にいう「廃車」はこちらを指し、車をスクラップにする際に行います。
運輸支局等で行う書類上の手続きの手数料は、0円です。車を解体したのち、必要書類とナンバープレートを持って運輸支局に行き、手続きを行います。車の解体の手配から書類をそろえて手続きを完了するまでは3日～10日程度かかります。ただし、年度末は廃車をする人が増えるため解体や手続きに時間がかかるかもしれません。
一時抹消
一時抹消は、その名の通り一時的に登録を取り消す方法であり、必要があればその車をもう一度登録して使うことが出来ます。特に期間に制限はありません。
一時抹消を行うケースとしては、入院や海外出張など、長期的に車に乗らないことが分かっているケースや、車が盗難されてしまったケースなどがあります。メリットとしては、車に乗らない期間の税金がかからないため維持費を抑えることが出来ること、もう一度乗りたいときは再度手続きを行えば乗ることができることが挙げられます。デメリットとしては、もう一度乗るとしても、結局スクラップにするとしても、どちらにせよ手続きが必要なため、手間がかかるということが挙げられます。
手続き手数料は、350円です。車から一度ナンバープレートを外し、必要書類とともに運輸支局へ持っていき手続きを行います。必要書類をそろえて手続きを完了するまで、かかる期間は約1～3日ほどです。
ナンバープレートを外す作業は、プラスドライバーとマイナスドライバーがあれば個人で行うことが出来ます。しかし、盗難防止の特殊なねじなどが使用されている場合は、無理に取ろうとせずに業者に依頼したほうがよいかもしれません。また、ナンバープレートを外してしまった車は公道を走ることができないため注意が必要です。
解体届出
解体届出は、一時抹消を行った普通車を解体した際に行う手続きです。
解体届出の手続きを行うには、先に自動車の解体を業者に依頼したうえで、解体の報告を受けてから15日以内に手続きを行わなければなりません。
輸出抹消
輸出抹消は、普通車を輸出するときに行う手続きです。転勤などで海外に車をもって移住するときなどに行います。
輸出抹消に必要な書類や手続き方法は、一時抹消をすでに行っているかどうかによって変わります。
廃車手続き（永久抹消）の方法・流れ
永久抹消の大まかな流れは、全部で4ステップあります。
- 車を処分してナンバープレートと「解体報告記録日」「移動報告番号」のメモを手に入れる
- 必要書類を調べて準備する
- 管轄の運輸支局に出向いて手続きを行う
- 後日、還付金があれば受け取る
※解体報告記録日：解体業者から解体が完了した旨の報告を受けた日
※移動報告番号：リサイクル券に記載されている番号
難しい手続きではありませんが、いくつか注意点があります。
- 不動車、車検切れの車の場合、車の処分先への輸送手段(レッカー車・仮ナンバー)を用意すること
- 必要書類は引っ越しの回数など状況に応じて異なる
- 運輸支局は、平日の夕方までしか開いていない
- 還付金は申請が別途必要なものもある
廃車手続き（永久抹消）は、自分で行わなくても、業者に代行してもらうことができます。
業者に代行してもらうメリットは、
- 必要書類を案内してもらえるので用意が楽
- 車と書類を引き渡すだけで、あとの手続きはすべて代行してもらえる
- 平日の日中に運輸支局に行く必要がなくなる
などがあります。逆にデメリットは、手続き代行料金がかかることです。しかし、廃車を買い取ってくれる業者の場合は無料で代行してくれる場合もあります。日中働いている人、忙しい人、手間をかけたくない人は業者に依頼することをお勧めします。
ここからは、自分で行う場合と、業者に代行依頼する場合に分けて、詳しい流れを説明します。
廃車手続きを自分で行うときの流れ
この流れにそって説明していきます。
- 車を処分してナンバープレートと「解体報告記録日」「移動報告番号」のメモを手に入れる
- 必要書類を調べて準備する
- 管轄の運輸支局に出向いて手続きを行う
- 後日、還付金があれば受け取る
1.車を処分して、ナンバープレートと「解体報告記録日」「移動報告番号」のメモを手に入れる
解体業者を探し、依頼します。車が自走可能な場合は持ち込むことが可能ですが、動かない車、車検切れの車を処分する際は、車を運ぶ手段も確保しましょう。解体業者によってはレッカー車を用意してくれるので、自分でレッカー車を手配する前に一度相談してみることをお勧めします。
なお、自分でレッカー車を手配する場合、相場では3~5万円ほどかかります。
ナンバープレート、「解体した日」「移動報告番号」は解体業者から受け取ることが出来ます。手続きに必要なものなので、確実に受け取り保管します。
2.廃車手続きに必要な書類を調べて準備する
基本的に必要な書類はこの表のとおりです。
| 必要物 | 入手方法 | ない場合 |
| ナンバープレート2枚 | 解体業者から受け取る | ※盗難、災害の場合は理由書を用意 |
| 「解体報告記録日」と「移動報告番号」のメモ | 「解体業者から解体を報告された日」 | |
| 車検証 | （運転時携帯必須） | 再発行（盗難、災害の場合は理由書を用意） |
| 所有者の実印 | ||
| 所有者の印鑑証明書 | 役所で発行（3カ月以内）※コンビニ交付できるケースも | |
| 手続きを行う人の本人確認書類 | （免許証/マイナンバーカードなど） | |
| 永久抹消登録申請書 | 当日窓口で受け取り記入（事前ダウンロードも可能） | |
| 手数料納付書 | 当日窓口で受け取り記入 | |
| 自動車税申告書 | 当日窓口で受け取り記入（自治体によって不要） |
また、車検証の「所有者」以外が手続きを行う場合は所有者の実印を押した委任状、車検証に記載されている住所や氏名に変更がある場合は変更の経緯が分かる書類など、状況に応じて追加で書類が必要になります。自分の状況で必要な書類をチェックするために、書類チェッカーをご利用ください。なお、永久抹消の手続きの手数料は0円です。
3.管轄の運輸支局に出向いて手続きを行う
自分の住んでいる地域を管轄する運輸局へ、平日の日中に必要書類を持っていきます。手続きは30～40分ほどかかりますが、混雑する年度末の時期などは、さらに時間がかかる可能性があります。
ネットで混雑状況を調べてから行くと待ち時間を減らすことが出来るでしょう。
また、必要な場合は重量税の還付の申請を行います。還付金・返戻金は全部で4種類ありますが、そのうち重量税は廃車手続きと同時に申請を行う必要があります。なお、自治体によっては申請が不要なため事前に都道府県のサイトや問い合わせで確認をしておきましょう。
4.後日、還付金を受け取る
還付金（自動車税・重量税）の受け取り方は2通りです。
1.指定の金融機関へ出向いて受け取る
廃車手続きが完了してから1～3カ月程度で、印鑑登録証明書の住所に送金通知書が届きます。
その通知書、身分証明書、印鑑をもって指定された金融機関へ行き、還付金を受け取ります。
2.あらかじめ手続きを行い、口座振り込み
各都道府県のサイトからダウンロード可能な、自動車税還付金口座振込依頼書を用いて申請します。銀行によっては振込先として指定できないため、確認が必要です。
また、自賠責保険、任意保険の解約を行うことで返戻金を受け取れる場合があります。この返戻金は、保険会社に解約申請を行った日から算出されるため、廃車手続き完了後は忘れずに早めの手続きを行いましょう。
廃車手続きを業者に依頼するときの流れ
業者に代行を依頼する場合、やることは「業者を決める」「必要書類を案内に沿って用意する」「書類と車を引き渡す」の3つになります。
業者に依頼すると、平日の日中に運輸局に行く必要がなくなるため、日中働いている人にとっては非常に便利な方法です。その分、基本的には代行費用が掛かりますが、廃車買取業者は無料で行っている場合もあります。
廃車手続きを依頼する業者を選ぶ方法
代行してくれる業者は、ディーラー、廃車買取業者、行政書士などがあります。
車の処分を同時に行う場合は、廃車を引取りに来てくれる業者に依頼すると、案内に沿って必要書類を用意して車とともに引き渡すだけで、面倒な手続きを行ってくれます。純粋に手続きのみを代行してもらう場合は、行政書士に頼むのが良いでしょう。
業者の選び方は、乗り換えする場合で費用が掛かっても手間を抑えたい人はディーラーに依頼、費用を抑えたい人は、廃車買取業者に依頼するとよいでしょう。廃車買取業者は、レッカー車費用、手続き代行費用、還付金の受け取りの有無の3点が業者によって異なるため、確認してから申し込むことをお勧めします。
カーネクストは、全国どこへでも引取に伺います。また、廃車にかかわる費用の負担は一切ございません。もし廃車業者選びにお困りの際はぜひお申し付けください。
廃車手続きに必要な書類の用意
カーネクストで廃車する場合、主に必要な書類はこの表のとおりです。
| 必要物 | 入手方法 |
| 車検証 | （運転時携帯必須） |
| 所有者の印鑑登録証明書 | 役所で発行（発行3カ月以内） |
| ナンバープレート2枚 | |
| 自賠責保険証 | （運転時携帯必須） |
| リサイクル券 | 預託済みであれば購入時にディーラーから発行 |
| 委任状 | ダウンロード 所有者の実印を押印 |
| 譲渡証明書 | ダウンロード 所有者の実印を押印 |
また、車検証に記載されている情報から変更がある場合など、状況に応じて追加で書類が必要になります。自分の状況で必要な書類は、書類チェッカーで簡単に確認できます。
カーネクストに依頼される場合は、お問い合わせいただければご状況に合わせて必要な書類を丁寧にご案内いたしますのでご安心ください。
廃車手続きをすると還付金・返戻金が受け取れる
廃車によって手元に戻ってくる可能性のある税金や保険料は全部で4種類あります。自動車税、重量税の2種類が還付金、自賠責保険、任意保険の2種類が返戻金です。申請のタイミングについての一覧を表にしておきます。
| 申請のタイミング | 申請先 | 注意点 | |
| 自動車税 | 申請不要 | ー | 一時抹消・永久抹消で還付 |
| 重量税 | 廃車手続きと同時(自治体によっては不要） | 運輸支局 | 永久抹消・解体届出の場合のみ還付 |
| 自賠責保険 | 廃車手続き完了後に解約手続き | 保険会社 | 一時抹消・永久抹消どちらも可能 |
| 任意保険 | 廃車手続き完了後に解約手続き | 保険会社 | 一時抹消・永久抹消どちらも可能 |
還付金の有無と金額は、廃車をしたタイミングや状況に応じて変わります。また、税金を滞納している場合は還付金と相殺されて受け取れないケースもあります。
ここからは、還付金・返戻金を受け取れるケースについて説明します。
自動車税
自動車税（自動車種別割）は、毎年4月1日時点での所有者が、都道府県に納めている税金です。5月に納付書が届き、5月中に1年分を納付します。
廃車した場合は、廃車手続きが完了した翌月から3月までの残存期間分が月割り計算で還付されます。
重量税
重量税（自動車重量税）は、車の購入時と車検時にそれぞれ3年分、2年分を納めている税金です。
永久抹消、あるいは解体届出をした場合は、廃車手続きが完了した翌日から車検証の有効期間満了時までの残存期間分を分割計算した金額が還付されます。
なお、自動車重量税は、廃車にする車が自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された場合に還付を受けることが出来るため、一時抹消の場合は還付を受け取ることが出来ません。また、次の車検まで1カ月を切っている場合も還付を受けることが出来ません。
自賠責保険・任意保険
自賠責保険は、強制保険です。自賠責保険、任意保険ともに、それぞれの保険会社に問い合わせを行ったうえで、必要書類を郵送する形で解約手続きを行うことが出来ます。任意保険は、解約手続きを行ってしまうと等級が保存されなくなってしまうため解約はよく検討してから行いましょう。
廃車手続きのよくある質問
ローンが残っている車を廃車できますか？
車検証で、所有者の欄を確認しましょう。所有者が自分であれば問題なく廃車できます。しかし、所有者がローンを組んだ会社やディーラーだった場合は、勝手に廃車することが出来ません。所有者に所有権解除の手続きを行ってもらう必要があります。一般的にローンを全額返済しないと所有権解除は難しいですが、事故などでやむを得ない場合は事情を話せば所有権解除をしてもらえるかもしれません。ローンが残っている車の廃車についてはこちらの記事をご覧ください。
税金が未納の車を廃車できますか？
未納の期間が1年以内であれば廃車できます。廃車しても、廃車する前までの未納の税金の納税義務は残ります。未納の期間が2年以上になると自動車は「嘱託保存」の状態になってしまうため、個人で廃車をするのは難しいです。廃車手続き代行業者と都道府県の自動車税の問い合わせ窓口に相談が必要です。税金が未納の車を廃車するときの詳しい方法はこちらの記事で説明しています。
動かない車を廃車できますか？
問題なく廃車できます。注意点は、自走できない故障車や車検切れの車は解体業者への持ち込みが出来ないことです。そのため、車の輸送のためのレッカー費用が必要になります。※カーネクストではレッカー費用無料で廃車を代行しております。
本人以外が代理で廃車手続きを行うことはできますか？
所有者以外が代理で廃車手続きを行うことは可能ですが、追加で書類が必要になります。普通車の場合は、本人の認印を押した委任状と印鑑証明書を用意しましょう。
故人の車を廃車する際はどうしたらいいですか？
一旦車を相続してから廃車手続きを行う必要があります。詳しくは、車の所有者が亡くなってしまったときの廃車方法の記事をご覧ください。
他県ナンバーの車の廃車手続きはできますか？
他県ナンバーの車でも、現住所を管轄している運輸局で廃車手続きを行うことが出来ます。しかし、追加で書類が必要になります。引っ越しが1回の場合と、2回以上の場合とで必要になる書類が異なるため、注意が必要です。
まとめ
廃車手続きは、車の登録を抹消する書類上の手続きです。管轄の運輸支局等でナンバープレートを返却し、必要書類を提出することで手続きは完了します。車を廃車にする場合は、手続きを後回しにするとかかる税金が無駄に増えていってしまうことになります。そのため、廃車にするときの手続きは月をまたがないように早めに行いましょう。忙しくて運輸支局へ行く時間が取れない場合は、業者に依頼することが出来ます。その際は、かかる費用を事前に確認したうえで依頼しましょう。
