主に軽油を燃料として動くディーゼルエンジンを搭載したディーゼル車。従来のディーゼル車といえば、排気ガスに少なからず有害物質が含まれていたり、エンジンの音や振動が大きかったりとデメリットもいくつかありました。
最新のクリーンディーゼル車ではこれらの課題のほとんどが解決されています。また、燃費がよく、軽油自体の価格も低いことから、お財布にも優しいとして、近年人気が高まっているのです。
燃料にかかる費用が少ない一方で、クリーンディーゼル車のメンテナンスにかかる費用は、ガソリン車よりも大きくなりがち。ここで役に立つのが、クリーンディーゼル車を所有していることで受け取ることができる補助金です。
では、クリーンディーゼル車の補助金にはどのようなものがあるのでしょうか。補助金の計算方法や、補助金の申請手続きについても詳しく確認していきましょう。
クリーンディーゼル車の補助金の制度とは？
クリーンディーゼル車は、燃費も良く環境にも優しいエコな自動車です。したがってプラグインハイブリット車や電気自動車と同じく、「クリーンエネルギー自動車（CEV）等導入促進対策費補助金」の対象となっています。
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金を受け取るには、クリーンディーゼル車を購入した後に申請し、審査を受ける必要があります。この審査に通れば、申請から2〜3ヶ月後には補助金が振り込まれます。
補助金の対象となる車種は、一般社団法人次世代自動車振興センターのwebページに掲載されていますので、申請前に確認しておくとよいでしょう。
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金は国から支給される補助金ですが、クリーンディーゼル車を対象とした補助金制度がある自治体もあります。自治体からの補助金についても、忘れずに申請するようにしましょう。
クリーンディーゼル車の補助金の計算方法
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金の金額はどのように算定されるのでしょうか。
補助金額＝（車両本体価格－基準額）×補助率
車両本体価格とは、定価（メーカー希望小売価格）のことで、消費税抜きの価格を指しています。ただし、実際の算定には実際に支払った税抜価格が考慮されます。値引きや下取りがあれば、その分補助金の金額が減ってしまう場合もあるので、注意が必要です。
基準額とは、補助金を申請するクリーンディーゼル車と同種・同格のガソリン自動車の車両本体価格と、一定の年数分の燃料費・維持費などのランニングコスト削減想定分を加えた額を意味しています。
また、補助率は補助するべき比率のこと。補助率は年度によって変動し、クリーンディーゼル車の場合、平成30年度は1/12となっています。この補助率は、2/3→1/4→1/12というように年々下がってきていますので、補助金を多く受け取りたいという方は早めの検討をオススメします。
クリーンディーゼル車の補助金を申請するときの流れ
クリーンディーゼル車を購入するときにもらえるクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金は、申請しなければ受け取ることができません。では、クリーンディーゼル車の補助金申請の手続きは、いつまでに、どのように進めればよいのでしょうか。
クリーンディーゼル車の補助金申請の手続きは、それほど難しくはありません。補助金交付申請書などの必要書類を集め、次世代自動車振興センターに郵送にて提出すればOKです。補助金の申請に必要な書類は次の通りです。
- 補助金交付申請書（※）
- 申請者の確認書類（運転免許証の写しなど）
- 申請車両を確認する書類（自動車検査証や標識交付証明書）
- 申請者が車両の使用者であると確認するための書類（所有権留保付きローン購入の場合：保管場所標章番号通知書など）
- 車両代金の支払いを確認する書類（申請者あての領収証など。写しでも可）
- 車名および購入価格の確認書類
- 下取り価格が車両代金の一部に充てられたことの確認書類（下取り車がある場合）（※）
- 補助金を受けた書類の管理のための書類（※）
- 型式が不明となっている場合の車両の仕様確認書類
（※印の書類は、次世代自動車振興センターのwebページに様式が掲載されています）
次世代自動車振興センターのwebページには、補助金申請に必要な書類や記入例などが詳しく掲載されています。ご一読のうえ、申請書類を作成してください。
平成30年度の申請書類の受付期間は、平成30年4月20日から平成31年3月4日まで。対象となる車両の初度登録期間は、平成30年2月1日から平成31年2月22日までとなっています。
また、申請書類を提出するのはいつでもよいというわけではありません。車両の初度登録の日から1か月以内で、初度登録した日付の1ヶ月後の前日の消印有効となっていることに注意しましょう。
たとえば、4月10日に初度登録をした場合、5月9日までの消印であれば有効というわけですね。事務手続きの関係で、代金の支払いが終わっていなければ、例外的に翌々月の末日まで提出期限を延ばしてもらえます。
ローンを組んだ場合（所有権留保付の場合）は、車庫証明（保管場所標章番号通知書）や任意保険の契約書等が必要になります。車両購入金額は車両販売会社からの領収証で証明することができるので、必ず保管しておきましょう。
クリーンディーゼル車の補助金を返還するケースとは？
車両価格や維持費がガソリン車よりも高くなりがちなクリーンディーゼル車。補助金を受け取ることができれば、とても助かりますよね。
しかし、クリーンディーゼル車の補助金を受け取るには、3～4年の保有義務制限を守らなければなりません。購入してから3～4年は処分したり売却したりすることができないという点には注意が必要です。
乗用車の場合、排気量が2000ccを超えるかどうかで保有義務制限が異なってきますので、次世代自動車振興センターのwebページ等で確認しておきましょう。
また、どうしても手放さなければならなくなった場合は、次世代自動車振興センターに連絡します。そのうえで補助金を返還しなければならないので、補助金の申請や車の買い替えは計画的に行なうことをオススメします。
まとめ
クリーンディーゼル車を購入したときには、国からは「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」が、住んでいる自治体によっては自治体からも補助金が出る場合もあります。
申請方法や申請に必要な書類等を確認し、忘れないように申請したいですね。
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