廃車でも使える部品は引き取り可能?リスク無しで売却できるの?

廃車のコラム

移動手段として車は非常に便利な乗り物です。ただし、車の購入にも維持をするにもお金がかかります。また、もしも所有する車が壊れてしまった場合、廃車をする際もお金がかかる可能性があります。車が壊れてしまい乗れなくなったため次の車を購入することを考えると、できるだけ廃車にかかる出費を抑え利益を得て、車の購入資金に充てたいと考える人も多いのではないでしょうか?

特に車にこだわりを持っている人なら、オプション品や社外部品などを後付けしていることもあるでしょう。廃車前に部品取りをして、部品だけでも売却出来ればと思いますよね。

しかし、一般ユーザーが車の部品を取ることにはいくつか注意しなければいけないポイントがあります。廃車から部品取りするリスクや注意点をご紹介します

どんな状態の車でも本当に高く買ってくれるの?
  • 事故車や不動車、故障車でも高く売れるの?
  • 低年式・過走行車でも高く売れるの?
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廃車にするなら使える部品を取っておく?

車に詳しい人ほど、廃車をする前に使える部品は部品取りをして売却出来るのではと考える人が多いのではないでしょうか。事故で動かなくなってしまった車や年数経過で車の機能自体は劣化してしまった車であっても、外装や内装部品に分けてしまえばまだまだ使える部品や、中古でも価値のあるオプションパーツがあるものです。廃車し解体してしまうなら、こういった使える部品をそのまま廃車に出すにはもったいないと思いますよね。取り外して売却で得られるかもしれない金額に魅力を感じる人も多いでしょう。しかし、軽率に廃車から部品取りをすると危険です。

自動車部品の取り外しが法律違反となる事も

実は、自分の所有する車を廃車にする場合でも、使える部品を勝手に取り外して売却することは、「自動車リサイクル法」の違反に問われる可能性があるのです。

自動車リサイクル法によって決められたことにより、一般ユーザーが廃車の際に車の部品取りをして売却することは、車の不法投棄の罪に問われる可能性があります。

自動車リサイクル法とは、平成17年1月から運用が開始された法律です。自動車リサイクル法は、1990年代後半から増加傾向にあった車の不法投棄を取り締まり、車に使用されている限りある資源を適正な形でリサイクルをすることを目的として施行されました。この法律によって廃車やスクラップなど、車の廃棄工程にかかわる手続きなどが厳格にルール化されることになったのです。この法律を守らなくてはいけないのは、仕事で車の修理・販売に携わる人だけでなく、車を使う一般ユーザーももちろん含まれます。

一般ユーザーは廃車時に部品取り外しができない

自動車リサイクル法は平成17年に施行されてから15年以上経過しているものの、自動車を運行する一般ドライバーからはまだあまり理解されていないのが現状です。しかし、この法律で禁じられていることをしてしまえば、「知らなかった!」では済みません。廃車の際に部品どりをしたことで違反車両となると、廃車の引取業者から引き取りを断られてしまうことも少なくありません。

注意しなくてはならないポイントは、部品どりしたいと考えている車両が廃車を前提にしている車であるかどうかです。車を解体し永久抹消登録手続きをする車や、一時的に使用を中止するため一時抹消録手続きをする車の場合、廃棄される前提での手続きをすすめるため、廃棄する車になります。

自動車リサイクル法の規定で、車の廃棄処分ができるのは解体業の許可を受けている業者だけとなりました。つまり廃棄をする、廃車をする車からは、一般ユーザーは自分の財物である車であっても、勝手に部品取りすることができないのです。

部品はダメでも付属品なら取り外しが可能

ただし、ここで禁止されているのは、あくまでも車を構成するドアやシートなどの主要な部品に限られたことです。オーディオやカーナビなどの車の運行に支障を及ぼさない後付けの付属品については、廃車からでも取り外し、売却することは可能です。

自分の好みでタイヤのホイールやサスペンションに社外品を使っていた場合も、純正品に戻すことが可能であれば問題ありません。例えばスポーツカーのカスタマイズで人気のレカロシートに変更していた場合も、純正品を保管しておき廃車前に純正へ戻すことが出来れば廃車に問題はないのです。

要は廃車前の修理の一環として使える部品を取り外して交換し、車としての走行に問題がないように原状復帰できるのであれば、一般ユーザーでも取り外しができるということです。
ただし素人判断で取り外しができる部品の選別をするのは、リスクが伴います。本当に取り外しが可能な部品であるかが不安な場合は、廃車を依頼する相手先の自動車工場の人や解体業者に見てもらって、可否を判断してもらってから行うことをおすすめします。

廃車から取り出せる売れるパーツに関する詳しい記事はコチラから

部品取り外しはやめて廃車買取業者に依頼

たとえ自分の所有物である車であっても、資格がなければ廃車から使える部品の取り外しや、売却はできません。特に純正品の保管をしていない場合は部品を戻すことも出来ないためそのままの状態での廃車となります。だからといって、使える部品と知っていても廃車するしかないと思うと、もったいないと考える方も多いのではないでしょうか。自分でリスクを犯すつもりはなくても、ちょっとでも損をしたくないと思うのは当然のことです。おすすめは、部品どりをしなくてもその車についている部品を活かした買取査定が出来る業者へ買取をしてもらう方法です。

中古車部品の製造販売業者に廃車買取を依頼する

部品の取り外しが出来ない車の場合は、法を犯して自分で勝手に使える部品を取り外すのではなく、中古車として車を売ったり廃車の部品取りをして売ったりを専門とする、中古車部品の製造販売を行っている車買取業者に見積もりを依頼しましょう。

事故などで動かなくなった車や年式の古い車は、中古車としては価値がつきづらく査定を断られたり、廃車費用がかかってしまったというケースも多くなります。しかし、車はたくさんの部品から成り立っていて、それぞれの部品は非常に頑丈に作られています。車の部品やパーツの中には年式が古く中古部品として古いのではと思われる部品も、まだまだ利用できるものが多く価値があるものも多くなっています。

廃車買取を専門とするカーネクストであれば、廃車を買取後引取解体し取り外した使える部品は再販する販路ももっているため、部品の価値を含めての廃車買取査定が出来ます。廃車買取業者へ買取を依頼するのであれば、ユーザーが廃車から部品を取り外すこともないため、自動車リサイクル法に違反することはありませんし、部品を取り外し売却するという手間も省けます。リスクも部品取りの手間や労力もかけずに、利益を得られる可能性があるためお得に感じるでしょう。

中古車部品を扱う業者へ売却後の部品取り外しはNG

ただしこういった業者と契約をした後に、自分でも取り外しができる部品があることに気が付いた場合、少しでも利益を得ようと勝手に取り外そうとするかもしれません。しかし買取りの契約や下取り査定を受けたあとに使える部品の取り外しをすると、業者との契約違反に問われます。まだ自分の名義になっている場合でも、勝手に取り外しをすると別途手数料を請求されるかもしれません。

このような解体業者の査定は、部品の取り外しと再販で収益をあげることを見越して見積もられています。見積もりをした状態のまま引き渡すのが、社会人としてのルール。廃車の際には、誠実に対処をしていきましょう。

使える部品がない車でも買い取ってもらえるか?

では完全にスクラップ状態の車や、錆びたまま長期間放置されていた車でも買取ってもらえるのでしょうか?これは実際に専門業者が車を確認してみないと、判断はできません。自己判断であきらめるのではなく、まずは業者に出張査定をお願いしましょう。特に火災車輌などの災害によって損傷を受けた車両に関しては判断は業者ごとに異なります。

廃車の価値の査定は専門業者に任せよう

一見使える部品がなさそうな車でも、廃車専門の販売業者であれば使える部品を見つけ出して、買い取ってもらえる可能性は充分にあります。なぜなら車は約2万点以上の部品からできていて、内部には使える状態で部品が残っている可能性が高いからです。

しかも部品としてだけでなく、資源としての利用価値は十分にあります。ボディやフレームなど、車は金属やプラスティック資源のかたまりです。しかも車には強度を出すために質の良い材料がふんだんに使われていますから、その価値は中古車としての需要だけにはとどまりません。
ただし価値がなさそうな車の場合は、買取りの際に足元を見られて無駄な出費が増えることを心配する人も多いかもしれません。

どんな業者であれば部品ごとの査定が出来るのか

部品どり出来るような車両の買取査定が出来る業者とは、どんな業者なのでしょうか。中古車査定としては価値がつかなそうな事故車や低年式車、多走行車でも、部品自体には価値がありそうな車を廃車処分する時の業者選びで考慮したいのは、次のような条件です。

  • リサイクルを前提として不動車や事故車の査定が出来る業者
  • 動かない車や車検切れの車の引き取りに費用がかからない業者
  • 全国だけでなく国外にも広い販路を独自に持っている業者
  • 廃車代行手続きに費用がかからない業者

リサイクルを前提として不動車や事故車の査定が出来る業者

不動車や事故車等、車としての再販が難しいと思われる車は中古車の買取をしている業者に見積もりを依頼してもなかなか買取がつきづらいでしょう。そのため、自社で解体設備をもっていたり、リサイクルを行うことができる施設を保有する引取業者であったり、引取業者との提携がある業者でなければ、査定を依頼しても買取が出来ない可能性が高くなってしまいます。リサイクルが可能な廃車業者へ見積もりをとるようにしましょう。

動かない車や車検切れの車の引き取りに費用がかからない業者

不動車や車検切れの車で、廃車を予定している場合は車を廃車業者へもっていくにも費用がかかります。走行自体に問題はなくても、車検切れの車は公道を走行することが出来ません。輸送するための仮ナンバー申請をするか、もしくは車を積み込んで移動が可能な積載対応のレッカー車を手配する必要があります。レッカー車は距離にもよるものの1万円~数万円程度の手配料がかかることもあり、車を運ぶ費用が買取で売れた金額を上回ってしまうこともあります。そのため、不動車などの引取りを得意としている廃車業者など、レッカーを所有していて運搬費用がかからない廃車業者を選んで売却することがプラスになるでしょう。

全国だけでなく国外にも広い販路を独自に持っている業者

廃車から取り出した部品を再販したり、廃車解体しパーツ毎に分けてから売却する販路を持っている業者の中でも、インターネットを通じて全国販売が出来る業者であったり、全国に加盟店がある業者や、海外への輸出販路を持つ業者など、販路が大きいほど買取後に高く売れる確率も上がるため買取価格が高くなりやすいでしょう。高く売るためのポイントとして独自の再販ルートを持っているかどうかはチェックしておくことをおすすめします。

廃車代行手続きに費用がかからない業者

廃車を前提として売却するなら、車の手続きもしなくてはいけません。車両の解体や引取をしただけでは廃車は完了しないため、廃車手続きも同時に行う必要があります。廃車の手続きをご自身で行うとすると、必要な書類を揃えて管轄の運輸支局や軽自動車検査協会で申請する必要があります。しかし申請受付は平日の限られた時間のみとなるため、ご自身で行うには負担に感じる方も少なくないのです。ただし、廃車手続きを代行できる業者に依頼しようとすると、運輸支局最寄りの行政書士事務所等に依頼することとなり、手続きの費用に数千円~2万円程度の代行手数料がかかります。最も費用をかけずに廃車手続きが可能な方法というと、廃車買取業者のなかから廃車手続きの代行費用がかからず無料で行ってくれる業者を選び、買取を依頼することです。

まとめ

廃車を出来るだけお得にしたいと考える人は多いでしょう。特に使えなくなった車や古くて価値のない車の場合、中古車屋さんに持っていっても買取査定は難しそうですし、使える部品を取り外し売却したほうがいくらか高く売れるかもと思う方もいます。しかし、廃車からの部品取りは法律違反になるかもしれません。自動車リサイクル法によって廃車からの部品の取り外しを行うことが出来るのは、認可を受けた使用済み自動車の引取業者のみと決められているからです。自動車の所有者であるユーザーが部品どりを出来る条件は、後付け部品であるかどうか、または部品を取り出した後に純正品に戻すことが出来るかどうかです。部品どりをしなくても、廃車買取業者の選び方次第で部品ごとに査定を行い買取出来る業者に依頼する方法もあります。

特に車にこだわりを持っている人は、カスタムパーツなど部品ごとに費用を掛けていることもあり、廃車前に部品取り出来ないかと思われる方が多くいらっしゃいます。こだわりの愛車を、リスクを負わずにお得に廃車するなら、部品ごとの査定が可能な廃車買取業者への見積もりを依頼することをおすすめします。

動かない車でもパーツ売り

エンジンがまったく動かない車でも買取はできるのか?とご質問をいただきます。他社だと買取どころか、処分費用を請求されます。確かにエンジンの状態が買取金額を大きく左右します。ただし、カーネクストですと自社工場で車を解体することができます。
ですので、使えるパーツだけを選別し、販売することができます。

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全国に約1,000社を超える提携業者がございます。カーネクストなら業界内で需要のない車でも必要とする場所に車を卸すことができます。流通の多かった車や日本国内であまり乗られていない車などの価値を引き出し、お客様に買取金額として全力で還元してまいります!

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15万キロ超えの車や15年前の車など、日本で現役を終えた車は海外でまだ活躍できます。日本車は海外でも高い評価を受けており、頑丈で安全性の高さが評判です。ただ国外で販売できるのはすべての業者が行えるわけではございません。海外に販路をもっているカーネクストだからこそ車に価値を見いだすことができます。

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廃車に関することをお客様のお住まいの地域に分けて、お住まいの地域の運輸局や軽自動車協会の情報も併せて掲載しております。市区町村に絞ったページも紹介しておりますので、ご参考までに下記リンクからご覧下さい。

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