事故で車が全損!手元にある事故車はどうする?

廃車のコラム

事故は予測できないものです。所有する車が事故によって全損車になってしまった場合、全損事故車の処理はどうすれば出来るのでしょうか。修理も出来ず動かない全損車の場合、お金を払って廃車するしかないのでしょうか。この記事では手元に残ってしまった全損の事故車をどう処理すればよいのか、修理を諦めて廃車にする場合、自分で廃車手続きをするにはどのように行えばよいのかをご紹介します。そもそも全損車って何?という事故車のなかでも全損車について知りたいという方に向けて全損車の定義から解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

手元に残った全損事故車はどうすればいい?

事故を起こし車を全損にしてしまった場合、全損車が手元に残ることがありますよね。全損車の処分方法としては、ディーラーに頼むか、廃車買取業者に頼むかの2つの方法がありますが、どちらの方が良いのでしょうか?それぞれの全損車の処分方法を選ぶうえでのメリット・デメリットから比較してみましょう。

ディーラーに全損事故車の処分を頼む

事故を起こし、全損車が手元に残ってしまった場合、まず一番に頭に浮かぶのがディーラーに全損車の処理を依頼するという方法です。特に普段からお付き合いのあるディーラーがいるという方の場合は、担当者にすぐに相談もできますし、修理見積りもすぐに依頼することができるため、事故を起こした後の不安や手間や時間を掛けたくない方にとってメリットになるでしょう。

ただし、そもそも事故による全損車なので、修理費用の見積もり結果は高額であることがほとんどです。特に大手自動車メーカーのディーラーの場合は、故障部分の部品を新品と交換するケースが多くなりますので、修理費用も高くなります。メーカーの工場ではなく、修理を専門とする整備工場などで修理をする場合は、部品の選択肢が広く中古部品との交換になると比較的見積もりが安価であることが多いようですが、それでも修理費用はかかります。修理費用の見積もりを行うだけで、修理費の総額の5%~10%など見積り手数料を設定しているディーラーもあるので、修理費用、修理見積り手数料と合わせると費用は高額となるでしょう。
また、修理を諦めてディーラーに廃車を依頼する場合でも、代行の廃車手続きが必要になるため手数料を取られてしまうことが多いでしょう。

廃車買取業者に全損事故車の処分を頼む

一方、廃車買取業者はなじみがない方も多く、良い業者を探すのに手間がかかりますが、現金買取をしてくれる業者もあることは大きなメリットです。最近では、面倒な廃車手続きの代行まで無料でしてくれるといった廃車買取業者もあります。

廃車買取業者が買取をしてくれるのは、たとえ全損車や事故車であっても、部品・パーツを回収してリサイクルにまわすと、それなりに需要があり利益化ができることが理由です。また、廃車買取を専門に行うカーネクストのように引き取りから車両解体まで自社でまとめて行ってくれる業者の場合は一貫して承っているため、追加で手数料が発生しない点が安心でしょう。

事故車や全損車を専門に扱っている廃車買取業者に依頼をすると、査定額が0円になることはほぼありません。使える部品・パーツを解体して見極める知識と、それらの部品を買い取ってくれる業者とのネットワークがあるため、事故車や全損車であっても、価値を付けることができて買取が可能なのです。

このように比較してみると、ディーラーに頼んで全損車の処理をするよりも、廃車買取業者に頼んで、見積もり査定から廃車買取、解体と廃車手続代行までお願いする方がお得でおすすめの方法となります。

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そもそも全損車ってどういう車?

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そもそも全損車はどんな車なのかをおさらいしましょう。まず、「全損」の意味は、全面的な損失ということになります。これが車の場合は、自動車保険契約時の時価額を上回る損害となった場合のことを全損といいます

自動車保険における全損車とは

通常、自動車保険では、契約時にその車両の時価額をもとにして保険価額、つまり補償の上限金額を設定します。事故で修理が必要となったときに、修理費が保険価額を超えてしまった場合、全損となり、当該する車のことを全損車といいます。

例えば、事故による修理費用が100万円で、その車両の保険価額が50万円であった場合、たとえ事故車の修理が可能であっても自動車保険上は全損として扱われます。

また、全損車には経済的全損と機能的全損の2種類があります。経済的全損とは、前述した例のように、車の時価額よりも修理費用の方が高くなることを言い、機能的全損とは、修理をしたとしても、事故前の状態に戻すことができない場合のことを指します。

車両が全損かどうかを判断するのは加入している保険会社によって異なります。加入している保険の内容によっても判断が変わってきますので、ご自身が加入している保険の適用契約内容をしっかりと確認してください。

全損車は保険会社が引き取る場合もある

車両が全損扱いになった場合、ほとんどの保険会社は車の引き取りを申し出てきます。この場合は、もちろん車は手元に残りませんので、廃車で買取してもらうこともできません。

車両の引き取りを行わない保険会社もあり、その場合は手元に車両は残ります。ですが、修理しようとしても、車両の時価額より修理費用の方が高いため、あまり有効とは言えないでしょう。

保険会社から全損車と定義され、手元に車両が残った場合は、廃車買取業者に依頼をすれば、現金化できる可能性があります。あきらめずに利用してみるのがおすすめです。

全損事故車を自分で処分する方法

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全損事故車の場合、まずは一時抹消登録を行います。この抹消登録手続きをしておくことで、車の使用を中止したことが運輸支局に登録されるため、自動車税の課税対象から外してもらうことができます。自動車税は毎年4月1日時点での車の保有者にその年度の自動車税が課税されます。全損車や事故車を保有していて、走行不能にもかかわらず一時抹消登録をしていないと、毎年自動車税のみ課税されてしまいます。乗らない車に対して課税されるのはあまり気分の良いものではありませんよね。そうならないためにも、全損事故車となり、車の処分方法や処分先を探す時間が今はないという場合、手元に残った全損事故車はすぐに一時抹消登録手続きをしておくことをおすすめします。

この一時抹消登録手続きはその名の通り「一時的な」抹消登録です。一旦の使用中止のため、全損車を廃車にする際の永久抹消登録手続きは別途行う必要があり、運輸支局に再度足を運ばなくてはいけません。もし全損車を廃車買取業者に依頼し、事故車買取をお願いした場合は、業者が永久抹消登録完了まで代行してくれる場合もあります。買取業者をすぐに見つけることが出来たなら、買取依頼をする際に、永久抹消登録手続きの代行まで任せることが出来る業者なのか問い合わせてみることをおすすめします。廃車業者を探す時間がなくすぐに依頼出来ない場合や、廃車をするかまだ悩んでいるという方へ、ここからは、ご自身で車の一時使用中止の一時抹消登録手続きから解体届出申請を行うまでの流れをご紹介します。

一時抹消登録手続きを行う

まずは、事故により全損車となった場合、車を使用することが出来ませんので一時使用中止の一時抹消登録手続きを管轄の運輸支局で行います。一時抹消登録手続きに準備する書類は以下の書類が必要です。

  1. 自動車検査証(原本)
  2. 所有者の印鑑登録証明書(発行日から3か月以内のもの)
  3. 印鑑登録されている実印
  4. 一時抹消登録申請書(OCRシート第3号様式の2)
  5. 手数料納付書(検査登録印紙代350円分を貼付)
  6. 委任状(代理人の方が手続きする場合は所有者印を押印したものを用意)
  7. 自動車税、自動車取得税申告書(必要か不要かは地域ごとに異なります)
  8. ナンバープレート前後2枚
ナンバープレートが事故の衝撃等により紛失している場合
ナンバープレートは自動車の一時抹消登録手続きや永久抹消登録手続きをする際に、運輸支局へ返納する必要がありますが、紛失により返納が出来ない場合は理由書を付ける必要があります。理由書には紛失の理由と紛失した日の記入が必要です。

一時抹消登録申請書(OCRシート第3号様式の2)、手数料納付書、自動車税・自動車取得税申告書は運輸支局の申請窓口にて配布されているため、当日運輸支局でも記入することが可能な書類です。前もって準備をしておきたい方は、運輸支局のウェブサイト等でダウンロードして印刷したものを使用することも可能です。また、一時抹消登録手続きを行う際に注意しておきたいポイントは、自動車検査証の登録内容と印鑑登録証明書の登録内容が異なっていないかどうかです。転居や婚姻等により住所氏名が車検証と異なっている現状の場合は、住所氏名が繋がる公的な書類を別途用意する必要があります。もしも転居が一度のみであれば、基本的には住民票を取得することで前住所が記載され、車検証と印鑑登録証明書の住所のつながりを確認することが出来ますが、転居が二度以上や本籍地移動を含む転居の場合は、必要書類が個人ごとに異なるため役所等で相談されることをおすすめします。

一時抹消登録手続きが完了すると、一時抹消の証明書のかわりとなる登録識別情報等通知書が交付されます。一時抹消登録証明書は紛失されると原則再交付が出来ない書類ですので大切に保管しましょう。

全損事故車の解体処理を依頼

次に、廃車買取業者や解体業者、整備工場などを持つ業者に、全損車の解体処理をしてもらう必要があります。車両の解体をすることが出来る業者は、平成17年に施行された自動車リサイクル法に基づいた適正な自動車リサイクル処理が出来る設備を保有している業者に限られます。解体の認可を都道府県知事によって受けた業者に車両の解体を依頼すると、自動車リサイクルシステム上に解体処理の報告をあげてもらうことが出来ます。全損車の解体を依頼した業者に解体後、「移動報告番号」と「解体記録日」を確認しておき、控えましょう。

運輸支局で解体届出を行う

一時抹消登録手続きと、全損事故車の解体処理の完了が確認出来たら、運輸支局で解体届出を行います。解体届出に必要な書類は、以下の5つになります。

  1. 登録識別情報等通知書(一時抹消登録証明書)
  2. 申請書(OCR第3号様式の3)
  3. 手数料納付書
  4. 移動報告番号と解体報告日の控え(解体業者から確認したもの)
  5. 委任状(代理人の方が解体届出を申請する場合)

平成20年11月以降より一時抹消登録を行った際に発行される書類は「一時抹消登録証明書」から「登録識別情報等通知書」になりました。申請書(OCR第3号様式の3)と手数料納付書は窓口にて配布されているため当日の運輸支局で記入が出来ます。解体届出の手続きは手数料は不要です。ご家族や知人、業者等が代理人で申請に行く場合は「解体届出」の委任状が必要になります。

解体届出を車検残存期間内に行うと
車検残存期間を1か月以上残した状態で解体届出を行うと、自動車重量税の還付を受けることが出来ます。自動車重量税は、自動車の解体処理を完了していなければ申請が出来ないため、解体届出を運輸支局で行う時に同時に自動車重量税還付申請をすることをおすすめします。自動車重量税還付申請には、申請書と申請者に記入する申請者の個人番号(マイナンバー)または法人番号を控えておく必要があります。また、本人確認も行われるため、マイナンバーカードまたは通知カードと運転免許証等の公的な身分証明の持参も必要です。

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全損の事故車の処分方法に関するよくあるご質問

事故によって突然全損の事故車となってしまった場合、事故車の廃車方法やベストな処分方法は何があるのか気になりますよね。こちらでは、全損の事故車を所有する方、廃車のお悩みをもつ方からよくいただくご質問にお答えします。全損車、事故車の廃車処分でお悩みの方はぜひ参考にご覧ください。

Q.全損の事故車は修理不可?廃車するしかない?

A.全損車には、経済的全損車と機能的全損車の2種類があり、どちらも修理が難しい車のことをいいます。経済的全損とは、車の時価額よりも修理費用の方が高くなることを言い保険価額では修理費用が全額出ない車となります。この場合修理費用が高額なため、乗り換える方がほとんどです。機能的全損とは、事故車を修理しても事故前の状態に戻すことができない場合のことで、修理不可車となります。修理が出来ないなら、廃車依頼するしかと思われるかもしれませんが、全損事故車でも廃車買取が出来る業者がありますので、費用を払って廃車をすると損する可能性があります。

Q.全損の事故車はお金を払って処分するしかない?

A.全損事故車の廃車処分をするには車の手続きと解体処理が必要です。車の手続きの代行を行政書士に依頼し、解体処理を解体業者に依頼すると、相場を目安として考えて2万~5万円程度の廃車費用がかかる可能性があります。特に全損事故車の場合、車が走行出来ない状態と想定されるため、運搬するためのレッカー費用を含めるとさらに高額になってしまうこともあるでしょう。ただし、廃車業者によっては引取り費用や車の手続き代行手数料、解体処理費用がかからないところもあるため、お金を払わずに事故車の処分をすることが可能なのです。

Q.保険会社が全損車の引取不可といわれた時はどうすればいい?

A.事故を起こしてしまった時、任意の車両保険に加入している場合、まずは車両保険の会社へ連絡をとります。保険会社の判断で事故車が全損扱いとなったものの、保険会社が車を引き取らない場合もあります。このように全損車で修理も出来ないといった時の事故車の処分方法としておすすめするのは、全損車を廃車買取業者に売却することです。廃車買取業者であれば、動かない車や廃車前提の車も買取を付けることが出来ますし、動かない車で運搬が必要でも引取用のレッカー車を自社で保有しているところもあり、引取費用もかからず依頼できる可能性があります。また、カーネクストのように修理工場等の車の保管場所まで直接行くことが出来る全国対応の業者であれば、車が外出先で事故にあってしまい、遠方の修理工場に預けているといった場合でも対応が可能です。

Q.事故の際に車のナンバープレートを紛失した、廃車できる?

A.車のナンバープレートは、廃車の手続きを運輸支局で行う際に返納する必要があります。ただし、事故などによって前後どちらかを紛失をしてしまった場合などの時は、ナンバープレート紛失の理由を理由書に記入し、返納出来ない旨を申請時に伝えることで、ナンバープレートなしでの手続きが可能になっています。ナンバープレートが盗難されてしまった時は、ナンバープレート盗難届を警察に申請し、盗難届の受理番号を取得します。盗難の際は、理由書に受理番号を記入する必要があります。

Q.廃車買取業者はなぜ全損事故車買取が出来る?

A.廃車買取業者が、動かない車や修理不可の見積もりとなった事故車の買取が出来るのはなぜなのでしょうか。それは、廃車買取業者は車としてだけでなく、車の部品や部材などに分別しての査定も可能だからです。車に含まれている鉄や非鉄金属などの貴重な金属素材や、整備や修理をして再利用が出来る中古車部品等を事故車から回収し、再利用する修理工場や自動車メーカー、金属加工工場へ売却することで利益となるため、買取をすることが出来ています。

Q.車検が1年半残ってる全損車、損せず廃車がしたい

A.車検有効期限が1年半残っているということは、未使用になる自賠責保険料や自動車重量税が、廃車手続きを早く完了するほど多く還付金として受け取ることが出来るということです。基本的に還付金や返戻金は月割の還付になりますので、2月中に廃車手続きを完了し車の解体まで完了した場合、車検有効期間のうち3月以降の残月数分を受け取ることが出来ます。ご自身で、抹消登録手続き等を出来るといった方であれば、永久抹消登録手続きを行い、重量税還付申請や、自賠責保険を解約して保険料の返戻金を受け取ることが出来ます。ところが、個人で車の手続きを行ったことがない方や、平日に時間を取ることが難しいといった方には、なかなか損をせず早めに手続きが難しい場合もあります。このような場合、廃車手続きや解体処理、解約や還付申請などを一括で任せる買取業者に依頼すると、お客様にとっては還付も多く受け取れるうえに、手続きも早く終わるため負担が少ないのではないでしょうか。

まとめ

事故による全損車の定義や、全損扱いに車がなってしまった時に自分で一時抹消登録手続きと解体届け出を行う方法をご紹介しました。

でも、お得に全損事故車を処理する方法として、おすすめは不動車や、全損事故車の買取も行っている廃車買取業者に依頼してすべて任せてしまえると、負担も少なく便利です。カーネクストなら廃車費用無料で全損の事故車も買取しています!また、動かない車の引取りのレッカー代もかかりません。全損事故車が手元にあり、処理や廃車方法に困っている方はお気軽にお問い合わせください。

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