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一時抹消の必要書類

こちらでは、一時抹消の手続きに必要な書類について説明いたします。

廃車書類を確認しているイメージ

目次

  1. 一般的な一時抹消の必要書類

  2. 代理人が手続きを行う場合

  3. 紛失・盗難などにより車検証を返納できない場合

  4. 紛失・盗難などによりナンバープレートを返納できない場合

  5. 車検証の所有者の住所が印鑑登録証明書と異なる場合

  6. 車検証の所有者の氏名が印鑑登録証明書と異なる場合

  7. 所有者が亡くなっている場合

  8. 所有者が未成年の場合

  9. 所有者が成年被後見人の場合

  10. 所有者が外国籍の場合

  11. 営業ナンバー(緑地に白文字のナンバープレートの場合)

  12. 所有者が法人の場合

  13. 所有者がディーラーやローン会社の場合

  14. 所有者である法人が閉鎖している場合

  15. 所有者である法人が破産している場合

一般的な一時抹消の必要書類

一般的な一時抹消の手続きに必要な書類は、下記になります。

1.自動車検査証(車検証)
2.所有者の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
3.ナンバープレート(前後2枚)
4.一時抹消登録申請書(OCR第3号様式の2)
5.手数料納付書
6.自動車税(環境性能割・種別割)申告書(地域によっては不要)

4~6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。

代理人が手続きを行う場合

車検証に記載されている所有者本人が一時抹消の手続きを行えない場合、代理人による手続きが可能です。代理人が一時抹消の手続きを行う場合に必要な書類は、下記になります。

1.自動車検査証(車検証)
2.所有者の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
3.ナンバープレート(前後2枚)
4.一時抹消登録申請書(OCR第3号様式の2)
5.手数料納付書
6.自動車税(環境性能割・種別割)申告書(地域によっては不要)
7.委任状(所有者の実印を押印したもの)

4~6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
7の委任状に押印する所有者の実印は、印鑑登録証明書と同一のものでなくてはなりません。

紛失・盗難などにより車検証を返納できない場合

一時抹消の手続きを行う場合は車検証を返納する必要がありますが、紛失や盗難などによって車検証を返納できない場合でも手続きを行うことができます。紛失や盗難などによって車検証を返納できない場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。

1.所有者の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
2.ナンバープレート(前後2枚)
3.一時抹消登録申請書(OCR第3号様式の2)
4.手数料納付書
5.自動車税(環境性能割・種別割)申告書(地域によっては不要)
6.理由書

3~5は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
6の理由書には、車検証を返納できない理由を記入します。

紛失・盗難などによりナンバープレートを返納できない場合

一時抹消の手続きを行う場合はナンバープレートを返納する必要がありますが、紛失や盗難などによってナンバープレートを返納できない場合でも手続きを行うことができます。紛失や盗難などによってナンバープレートを返納できない場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。

1.自動車検査証(車検証)
2.所有者の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
3.一時抹消登録申請書(OCR第3号様式の2)
4.手数料納付書
5.自動車税(環境性能割・種別割)申告書(地域によっては不要)
6.理由書

3~5は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
6の理由書には、ナンバープレートを返納できない理由を記入します。

車検証の所有者の住所が印鑑登録証明書と異なる場合

引っ越しなどにより、車検証に記載されている所有者の住所が印鑑登録証明書に記載されている住所と異なる場合、一時抹消の手続きに必要な書類は引っ越しの回数によって異なります。

引っ越しの回数が1回の場合

車検証に記載されている住所から印鑑登録証明書に記載されている住所までの引っ越し回数が1回の場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。

1.自動車検査証(車検証)
2.所有者の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
3.ナンバープレート(前後2枚)
4.一時抹消登録申請書(OCR第3号様式の2)
5.手数料納付書
6.自動車税(環境性能割・種別割)申告書(地域によっては不要)
7.住民票(発行日から3ヶ月以内のもの)

4~6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。

引っ越しの回数が2回以上の場合

車検証に記載されている住所から印鑑登録証明書に記載されている住所までの引っ越し回数が2回以上の場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。

1.自動車検査証(車検証)
2.所有者の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
3.ナンバープレート(前後2枚)
4.一時抹消登録申請書(OCR第3号様式の2)
5.手数料納付書
6.自動車税(環境性能割・種別割)申告書(地域によっては不要)
7.戸籍の附票(発行日から3ヶ月以内のもの)

4~6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
本籍地の移動を伴う引っ越しなどで、車検証に記載されている住所から現在の住所までの履歴を7の戸籍の附票だけで確認できない場合は、前本籍地での住民票の除票もしくは戸籍の附票の除票が必要になります。

車検証の所有者の氏名が印鑑登録証明書と異なる場合

結婚や離婚などにより、車検証に記載されている所有者の氏名が印鑑登録証明書に記載されている氏名と異なる場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。

1.自動車検査証(車検証)
2.所有者の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
3.ナンバープレート(前後2枚)
4.一時抹消登録申請書(OCR第3号様式の2)
5.手数料納付書
6.自動車税(環境性能割・種別割)申告書(地域によっては不要)
7.戸籍謄本(発行日から3ヶ月以内のもの)

4~6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。

所有者が亡くなっている場合

車検証に記載されている所有者が亡くなっている場合は、相続人が一時抹消の手続きを行います。所有者が亡くなっている場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。

1.自動車検査証(車検証)
2.代表相続人の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
3.ナンバープレート(前後2枚)
4.一時抹消登録申請書(OCR第3号様式の2)
5.手数料納付書
6.自動車税(環境性能割・種別割)申告書(地域によっては不要)
7.除籍謄本または戸籍謄本(発行日から3ヶ月以内のもの)
8.遺産分割協議書・遺産分割協議成立申立書または遺産分割証明書
9.改製原戸籍謄本

4~6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
8の遺産分割協議書は相続人全員の実印、遺産分割協議成立申立書は車の相続人1名の実印が必要になります。

所有者が未成年の場合

車検証に記載されている所有者が未成年の場合は、親権者の同意を得なければ一時抹消の手続きを行うことができません。所有者が未成年の場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。

1.自動車検査証(車検証)
2.所有者の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
3.ナンバープレート(前後2枚)
4.一時抹消登録申請書(OCR第3号様式の2)
5.手数料納付書
6.自動車税(環境性能割・種別割)申告書(地域によっては不要)
7.親権者の同意書
8.親権者の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
9.戸籍謄本(発行日から3ヶ月以内のもの)

4~6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
7の親権者の同意書は親権者2名の実印を押印する必要がありますが、特別な事情がある場合は1名のみの押印でも問題ありません。
8の親権者の印鑑登録証明書は、親権者1名のものが必要になります。
9の戸籍謄本は、未成年の所有者と親権者の両方が記載されているものが必要になります。
未成年でも婚姻している場合は成人と同じ扱いになるため、親権者の同意書や親権者の印鑑登録証明書は必要ありません。ただし、婚姻していることを証明する戸籍謄本が必要になります。

所有者が成年被後見人の場合

成年被後見人になると法律行為が制限されるため、成年後見人が一時抹消の手続きを行うことになります。車検証に記載されている所有者が成年被後見人の場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。

1.自動車検査証(車検証)
2.ナンバープレート(前後2枚)
3.一時抹消登録申請書(OCR第3号様式の2)
4.手数料納付書
5.自動車税(環境性能割・種別割)申告書(地域によっては不要)
6.成年後見人の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
7.登記事項証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
8.委任状(成年後見人の実印を押印したもの)

3~5は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
8の委任状に押印する実印は、印鑑登録証明書と同一のものでなければなりません。

所有者が外国籍の場合

車検証に記載されている所有者が外国籍の場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。

1.自動車検査証(車検証)
2.所有者の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
3.ナンバープレート(前後2枚)
4.一時抹消登録申請書(OCR第3号様式の2)
5.手数料納付書
6.自動車税(環境性能割・種別割)申告書(地域によっては不要)
7.住民票(発行日から3ヶ月以内のもの)

4~6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
車検証に記載されている住所から現在の住所まで2回以上引っ越しをしている場合は、住民票の除票が必要になります。また、住民票の除票で住所のつながりが確認できない場合は、申立書が必要です。

営業ナンバー(緑地に白文字のナンバープレートの場合)

緑地に白文字の事業用ナンバープレートの場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。

1.自動車検査証(車検証)
2.所有者の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
3.ナンバープレート(前後2枚)
4.一時抹消登録申請書(OCR第3号様式の2)
5.手数料納付書
6.自動車税(環境性能割・種別割)申告書(地域によっては不要)
7.事業用自動車等連絡書(発行日から1ヶ月以内のもの)

4~6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。

所有者が法人の場合

車検証に記載されている所有者が法人の場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。

1.自動車検査証(車検証)
2.所有者の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
3.ナンバープレート(前後2枚)
4.一時抹消登録申請書(OCR第3号様式の2)
5.手数料納付書
6.自動車税(環境性能割・種別割)申告書(地域によっては不要)

4~6は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。

所有者がディーラーやローン会社の場合

ローンを組んで車を購入した場合、ローンを完済していても所有者がディーラーやローン会社になっていることがあり、この場合は所有者の名義変更手続きを行う必要があります。車検証に記載されている所有者がディーラーやローン会社の場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。

1.自動車検査証(車検証)
2.ナンバープレート(前後2枚)
3.一時抹消登録申請書(OCR第3号様式の2)
4.手数料納付書
5.自動車税(環境性能割・種別割)申告書(地域によっては不要)
6.印鑑登録証明書(ディーラーまたはローン会社から発行されるもの)(発行日から3ヶ月以内のもの)
7.譲渡証明書(ディーラーまたはローン会社から発行されるもの)
8.委任状(ディーラーまたはローン会社の実印が押印されたもの)

3~5は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
6~8は、所有者であるディーラーやローン会社に名義変更手続きを行いたい旨を伝えることで、入手することができます。

所有者である法人が閉鎖している場合

車検証に記載されている所有者の法人が他の法人に合併されたり、解散して清算まで済んでいることが申請された場合でも、一時抹消の手続きを行うことができます。所有者である法人が清算手続きを終え、清算結了の登記まで済んでいる場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。

1.自動車検査証(車検証)
2.ナンバープレート(前後2枚)
3.一時抹消登録申請書(OCR第3号様式の2)
4.手数料納付書
5.自動車税(環境性能割・種別割)申告書(地域によっては不要)
6.閉鎖事項全部証明書もしくは閉鎖されている法人の商業登記簿謄本(発行日から3ヶ月以内のもの)
7.元清算人個人の印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
8.清算を結了した法人の登録申請にかかる理由書
9.委任状(元清算人の実印が押印されたもの)
10.譲渡証明書(元清算人の実印が押印されたもの)

3~5は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
6の閉鎖事項全部証明書もしくは閉鎖されている法人の商業登記簿謄本には、法人が清算結了したことと、清算手続きをした際の清算人の氏名が記載されている必要があります。また、「清算結了」の記載があれば、履歴事項全部証明書でも廃車手続きを行うことができます。

所有者である法人が破産している場合

車検証に記載されている所有者の法人が債務超過や債務返済ができなくなったことなどにより破産した場合でも、一時抹消の手続きを行うことができます。このように所有者である法人が破産し、破産管財人が破産手続きを行っている場合、一時抹消の手続きに必要な書類は下記になります。

1.自動車検査証(車検証)
2.ナンバープレート(前後2枚)
3.一時抹消登録申請書(OCR第3号様式の2)
4.手数料納付書
5.自動車税(環境性能割・種別割)申告書(地域によっては不要)
6.申立書
7.履歴事項全部証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
8.譲渡証明書(破産管財人の実印が押印されたもの)
9.委任状(破産管財人の実印が押印されたもの)
10.資格証明書兼印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)

3~5は、手続きを行う当日に運輸支局にて入手します。
10の資格証明書兼印鑑登録証明書の代わりに、裁判所によっては「資格証明書」と「印鑑登録証明書」の2枚を別々に発行することがあります。これらの書類に記載されている住所が弁護士事務所のもので、委任状や譲渡証明書に記載されている破産管財人の住所と異なる場合は、弁護士会で発行される証明書が別途必要になります。

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