中古車販売情報を見ていると、「予備検査」もしくは「予備車検」の文字をよく見かけます。車検には、新車が行う新規車検と2回目以降の車検である継続車検がありますが、予備車検はこのどちらにもあてはまりません。
予備検査は、ナンバープレートのない中古車が受ける車検です。予備検査には通常の車検と異なる点があり、車検の切れた中古車を車検に通すときにはいくつか気を付けなければいけないことがあります。ここでは、予備検査の内容や方法、料金について紹介します。
車検の予備検査について
車検の予備検査は2種類あります。1つが冒頭で紹介したナンバーのない車が受ける予備検査、もう1つが通常の車検をスムーズに通過するために行う予備検査です。
予備検査をできるのは通常の車検を受けるときと同じ陸運局と、民間が運営する予備検査場です。予備検査場は民間の検査場ですが、検査内容は通常の車検の検査と同様です。同じ設備で同じように検査を行い、問題なく車検に通ることができるのかをチェックしてくれます。
通常の車検をスムーズにするための予備検査では、ブレーキランプがきちんとついているかといった基本的な項目や、違反となる改造がされていないかなどをチェックします。主に自分で車検を通す「ユーザー車検」の前に行います。
予備検査は有料ですが、全くの素人が事前にプロのチェックなしにユーザー車検を通すのは難しいため、少々費用がかかっても予備検査を通しておいたほうがいいでしょう。
一方、ナンバーのない車が受ける予備検査では、通常車検と同じように検査が行われますが、このときナンバーは発行されません。ナンバーのない状態で予備検査に通ると、「自動車予備検査証」が発行されます。
予備検査証は有効期限が3ヵ月と決められています。予備検査から3ヵ月以内であれば、検査不要でナンバープレートが発行され、次回の車検は2年後に通常通りの継続車検を受けられます。ただし、予備検査証から通常の自動車検査証を発行してもらうためには、自賠責保険や重量税の支払いが必要です。
ナンバーのない車を予備検査に通すのは、主に個人間の中古車売買のためです。一時抹消登録しナンバーを抹消した車でも、予備検査を通すことによって、売り手側は車の性能を保証することができます。
しかし、一時抹消登録を行なった車、特に長期間乗っていなかった車は予備検査に通らないことも少なくありません。予備検査に通らない車は「安全が確認できない」ということになりますから、売却はあきらめて廃車にすることを考えてみましょう。
予備検査に通るかわからないほど放置していた車がある、ナンバーはないけれど邪魔だから売却したい車があるという場合には、予備車検に通して売却するよりも、そのまま廃車にしたほうがいいかもしれません。
ただし、廃車にする際の注意点としては、廃車買取業者によっては廃車費用が掛かる業者もございますので、カーネクストのように廃車費用が完全に無料の業者に申し込みする様にしましょう。
※カーネクストは海外販路もあり、パーツ単位で買取額をつける事ができますので、通常の廃車買取業者よりも高値になる事が多く、車検切れの車などにもオススメです。
車検の予備検査で必要な書類とは
中古車の個人売買による予備検査と、ユーザー車検のための予備検査では必要な書類が異なります。ここからはそれぞれに必要な書類を詳しく紹介します。
ナンバーのない車の予備検査に必要な書類
ナンバーがついていない、一時抹消をしている車の予備検査には以下の書類が必要です。個人売買を行う売り主側は、次の書類を準備し予備検査を行いましょう。
- 登録識別情報等通知書(一時抹消登録証明書)または自動車検査証返納証明書(軽自動車)
- 譲渡証明書
- 認印(法人の場合には社印)
無事に予備検査が終わると、自動車予備検査証が発行されます。予備検査証が無事発行された後、買い主側は以下の書類を用意し陸運局でナンバーを発行してもらいましょう。
- 自動車予備検査証
- 車庫証明
- 購入者の実印
- 印鑑証明
- 自賠責保険証書
自動車予備検査証は紛失しないように気を付けてください。車庫証明は管轄の警察署で発行してもらえます。発行までには数日かかりますので、早めに申請しておきましょう。印鑑証明は市町村窓口にて有料で発行してもらえます。印鑑証明にかかる料金は自治体によって異なりますので、お住いの自治体に確認してみましょう。
予備検査証の有効期限は3ヵ月です。予備検査済みの中古車を購入したときには、期限が切れる前に陸運局でナンバー発行を受けましょう。
ユーザー車検前の予備検査で必要な書類
ユーザー車検前の予備検査では、以下の書類が必要です。
- 自動車検査証
- 印鑑
- 自動車税納税証明書
- 自賠責証明書
ユーザー車検の予備検査で必要な書類は、通常の継続車検で必要な書類とほぼ変わりません。納税証明書は毎年5月に発行され支払い済みのものを用意してください。自賠責証明書は新しいものと古いものの2つを用意しておきましょう。
車検の予備検査料はいくら？
ここからは車検と予備検査にかかる費用についてみていきましょう。
通常の車検では、「法定費用」と「車検費用」がかかります。このうち法定費用は、どのような業者に依頼しても金額が変わりません。車検費用は業者によって、もしくは車の状態によって変わります。
法定費用には自動車重量税、自賠責保険料、検査手数料が含まれます。自動車の種別・従量によって異なりますが、継続車検にかかる法定費用はおおまかに次の通りです。
- 軽自動車 35,000円程度
- 普通車 45,000～60,000円程度
※法定費用は車の種類だけではなく、自賠責保険をかける期間によっても変わります。
そのほか、車検費用は業者によって変わりますが、最低でも20,000円～必要です。合計すると、軽自動車で55,000円～、普通自動車では65,000～80,000円以上かかるということになります。
ユーザー車検と予備検査にかかる費用
ユーザー車検とユーザー車検のための予備検査ではどのぐらいの費用が掛かるのでしょうか。ユーザー車検にかかる費用は、上記の「法定費用」と同じです。予備検査では、全体で5,000円、単体で2,000～3,000円の費用が掛かります。
少しでも予備検査の費用を減らしたいときには、まずユーザー車検を行ってから、検査に引っかかってしまった項目部分だけ予備検査場で検査を受けることもできます。ただし、車の安全が確保できないような重要な欠陥がある場合には予備検査場を利用できません。
予備検査場で対応できるのは、ライトの不具合のような軽微な整備で済むもののみです。
中古車の個人売買での予備検査にかかる費用
中古車の個人売買で行う予備検査でも、ユーザー車検の予備検査と同じく予備検査料が必要となります。こちらの場合にも、全体検査で5,000円程度、単独検査で2,000～3,000円の費用がかかります。
陸運局へ自分で持ち込んで予備検査を受けた場合には、印紙と証紙の費用のみで済むため、2,000円ほどで済みます。
このように、ユーザー車検のための予備検査でも、個人売買のための予備検査でも同じぐらいの費用が掛かります。
ただしナンバーのない車の場合、忘れてはいけないのが車の陸送費用です。レッカーもしくはトレーラー・トラックでの陸送になりますが、その分の費用がかかることも覚えておきましょう。費用は陸送する距離によりますが、数千円～1万円程度かかるでしょう。
まとめ
ユーザー車検のために行う予備検査と、個人の中古車売買のために行うユーザー車検では、必要となる書類やかかる費用が異なることがわかりました。
ユーザー車検の場合には、予備検査費用のほかに法定費用が必要となります。中古車売買のための予備検査では車の陸送費用がかかります。自分で乗り続けるにせよ、売却するにせよ、ある程度のお金が必要ということですね。
「お金をかけるのがもったいない」という車があるときには、無理に予備検査を行うよりも廃車として売却したほうがいいかもしれません。まずは廃車買取のカーネクストへ見積もり依頼をしてみましょう。
