新車の初期費用はどれくらい?内訳は?

車の売却・乗り換え

新車を購入するときは、車両本体価格のほかに様々な費用が発生します。事前に内訳が分かっていれば、予算を立てやすいでしょう。新車の初期費用はどれくらいで、節約できるところはあるのか紹介します。

  • 結論: 新車は車両本体価格のほかに税金や保険料、代行料などがかかります。税金や保険料は必ず払うものですが、代行料の一部や下取りに伴う費用は節約できる可能性があります。
  • 必ずかかる費用: 自動車税(軽自動車税)、自動車重量税、消費税(10%)、自賠責保険料、リサイクル料金です。自動車取得税は2019年9月末、環境性能割は2026年3月31日をもって廃止されています。
  • 節約しやすい代行料: 自分で受け取れば納車費用は1万円前後の節約に、車庫証明も自分で申請すれば3,000円ほどで済みます。検査登録届出は手間の割に節約効果は薄いとされています。
  • 下取り時の注意: 下取りに伴う手続き代行料や査定料を請求するディーラーもあります。見積もりに計上されていたらディーラーに確認しましょう。
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新車の初期費用その①:必ず発生する費用

初期費用の中には税金や自賠責保険料が含まれており、これらは新車をどこで購入しても、必ず支払わなければいけません。

新車購入時にかかる税金は?

税金の内訳は自動車税(軽自動車は「軽自動車税」)、自動車重量税、消費税の3つです。

かつては自動車取得税(税率は普通乗用車3%、軽自動車2%)がかかりましたが、2019年9月末で廃止されました。その後導入された環境性能割も2026年3月31日をもって廃止されています。

自動車税は排気量に応じてかかります(2019年10月以降に新車登録した自家用乗用車の場合)。

排気量自動車税額
1,000cc以下25,000円
1,000cc超~1,500cc以下30,500円
1,500cc超~2,000cc以下36,000円
2,000cc超~2,500cc以下43,500円
2,500cc超~3,000cc以下50,000円
3,000cc超~3,500cc以下57,000円

年度の途中で購入した場合は、新規登録した翌月からの月割りです。例えば6月15日に購入すると7月から3月までの9ヶ月分が課税されます。

一方、軽自動車税は一律10,800円で、4月1日時点の所有者に課税されるものです。そのため、年度の途中で購入しても月割りにはならず、翌年度から課税されます。

自動車重量税は新車登録時の車検に伴ってかかるもので、新車なら次の車検まで3年分です。普通乗用車であれば以下のとおりで、車両の重さによって金額が変わります。

0.5t以下12,300円
0.5t超~1t以下24,600円
1t超~1.5t以下36,900円
1.5t超~2t以下49,200円

軽自動車は一律9,900円です。

なお、購入する新車が排ガス規制や燃費の基準を満たす「エコカー」であれば、達成度に応じて自動車重量税などが減免される場合があります。

自動車税も対象ですが、減免されるのは翌年度分になるため、購入時は通常どおり納めなければいけません。

消費税は10%です(2019年10月に8%から引き上げられ、同時に自動車取得税は廃止されました)。

その他必要な費用

税金以外では自賠責保険料やリサイクル料金が必ず発生します。

自賠責保険料は自動車重量税と同じく新車登録時の車検に伴うものです。次の車検までの分を納めるため、通常は37ヶ月分になります。沖縄県と離島を除いて自家用乗用車は25,180円、軽自動車は25,330円です(2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約)。

リサイクル料金(預託金)はフロンガスやエアバッグなど、車をリサイクルするときにかかる費用を、あらかじめ支払うものです。いずれ下取りや売却するのであれば、次の所有者から相当額を受け取れます。 金額は車によって異なり、7,000~18,000円くらいです。

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新車の初期費用その②:節約できそうな費用

新車の初期費用の中には、交渉次第で節約できるものがあります。

その代行料は本当に必要?

例えば「代行料」です。

自宅まで納車してくれるサービスは、自分で取りに行くなら不要であり1万円前後の節約になります。ガソリンを満タンにして納車するディーラーもありますが、自分で受け取ってから給油したほうが安上がりです。

車庫証明の申請も自分で行えば3,000円ほどで済みます。手続きは所轄の警察署に書類を提出するだけです。ただし受付は平日のみで、申請と車庫証明書の受け取りのために2回出向く必要があります。また、新車の新規登録と一元化されている地域では、車庫証明だけ自分で手続きするのは難しいかもしれません。

もう1つ、新車を購入するときは「検査登録届出」の代行料がかかります。費用はディーラーにもよりますが、2~3万円程度と高めです。

ただし、これを自分で行うとなれば、ディーラーから完成検査証を預かり、運輸支局まで持ち込まなければいけません。メーターは動かせないため、持ち込みには積載車が必要です。手間の割に節約効果は薄いでしょう。ディーラーに任せれば、一連の検査や手続きを自店で行ってくれます。

下取りに伴う費用に要注意

新車を購入するときに下取りを利用した場合、それに伴う手続きの代行料を請求するディーラーがあります。ただし、移転登録は新しい所有者が申請する手続きです。下取りの手続き代行料が見積もりに含まれている場合は、ディーラーに内容を確認しましょう。そもそも買取業者なら請求しません。

同じく査定料を請求するディーラーもありますが、これも買取業者なら不要です。車によっては買取業者のほうが高い査定額をつけてくれる場合があるので、検討してみると良いでしょう。

また、現在乗っている車が低年式や過走行の車なら、「廃車買取」がおすすめです。

カーネクストでは、全国どこでも0円以上の買取を保証しており、査定料はもちろん手続きに伴う費用もかかりません。レッカー代も無料です。海外へ輸出できる車なら、高値をつけられる可能性もございます。新車に乗り換えるときは、ぜひともご相談ください。

まとめ

新車は車両本体価格のほかに税金や保険料、代行料などの初期費用がかかります。税金や保険料は必ず支払わなければいけませんが、代行料の一部や下取りに伴う費用は節約できそうです。

見積もりで計上されたときは、ディーラーに確認してみましょう。

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